会計年度任用職員について

答弁　町長 佐々木学

会計年度任用職員制度についてのご質問でありますが、昨年５月、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の効率的かつ適正な運営を推進するため地方公務員法及び地方自治法の一部改正が行われ、会計年度任用職員制度が創設されました。この制度は、現状において地方行政の重要な担い手となっております一般職員の臨時、非常勤職員を会計年度任用職員として位置づけるとともに、期末手当の支給を可能としたものであります。また、改正後の地方公務員法においては、一般職に適用される各規定が適用となることから、これまでの運用を抜本的に見直す必要があり、各地方公共団体においては法の施行日であります平成３２年４月１日からの実施に向け、制度構築を図っていくことが求められております。ご質問①の会計年度任用職員制度導入スケジュールの進捗状況はについてでありますが、現在制度構築を進める上において最初に実施すべき事項であります臨時、非常勤職員の統一的な実態把握とあわせて、任用、勤務条件等について検討作業を進めております。今後任用職員の募集を平成３２年１月以降に開始することを踏まえ、平成３１年１２月定例会において関係条例等を提案させていただきたいと考えております。また、国からの情報や他自治体の検討状況も随時確認しながら、平成３２年４月からの運用に向け、遺漏のないよう進めてまいります。ご質問②の会計年度任用職員の給与は、常勤職員と均衡を図ることが基本であり、手当等も支給すべきではについてでありますが、今般の制度導入に当たり手当支給の考え方などを含め、今年１０月には国から事務処理に関する改定マニュアルも示されておりますので、それらをもとに今までの実情及び任用実態を考慮しつつ、常勤職員との均衡を踏まえ、整理してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 佐々木学

まず、１点目の現在の臨時、非常勤職員の数でございますが、非正規職員の方が今８９名という押さえでございます。内訳としては、嘱託職員１１名、臨時職員７４名、地域おこし協力隊員４名、合わせて８９名でございます。それと、統一な実態把握終わっているのかということでございますが、この統一的な実態把握の内容といたしましては、所属の情報あるいは職種、任用根拠等の基本情報、主たる職務内容、そして任用、勤務時間等の統一的な項目、こういったものの実態把握ということでございますが、これらについてはほぼ終わったところでございます。これから任用、こういったところをしっかりと国の情報、あるいは他の自治体の状況を踏まえながら詳細を検討していくということでございます。あと、３点目の労働組合との協議でございますが、これはまだこれからでございます。

答弁　町長 佐々木学

昨年同様のご質問をされたときに、なるべく３１年度の早い段階でというようなご答弁をさせていただいたかと思いますが、その後国レベルにおける制度設計の内容の見直しが行われたこともございますし、詳細のいろんな考え方の整理について今年１０月に入ってから改定のマニュアルが示されるなど、やはり抜本的な制度改正になっていくわけでございますから、いろんな自治体からのそういう疑問、質問、こういったものに一つ一つ答えながら制度が今固まりつつあるのかなというふうに考えておりまして、まだまだ固まり切っていないというのが私の押さえ方でございます。ですから、当然募集をするということになりますと、手当等も含めてそういった詳細が決まっていなければ、そういったようなところにも結びついていかないというわけでございますから、当初国が想定をしていた各自治体の条例制定の時期を３１年の３月、そして４月から募集に入るというようなスケジュールについては、どこの自治体もなかなかそういう同じような流れで進んでいるということではございません。特にここ近隣町についてもそういった国のいろんな見直しの動き、他自治体の動きを見ながら、大体栗山町と同じような流れになっていっているのかなというふうに思いますし、ここ近隣だけではなくてほかの自治体についてもそういう制度のしっかりとした見きわめをした中で、そして任用、勤務条件等の整理をきちっとした上で条例制定、そして募集になっていくというようなことなものですから、私もなるべく早目に進めるべきという考え方については千葉議員と同様でございまして、準備が整い次第早く進めれる段階が来れば進めていきたいというふうに考えております。あと、今現状の８９名の非常勤職員、これについてはフルタイム、パートタイムありますけれども、本人が希望されれば全て雇用という、形態は変わりますけれども、雇用するということで今は考えているところでございます。

答弁　町長 佐々木学

今回の会計年度任用職員制度移行ということで、これにつきましては、ご承知のとおり、地方公務員の臨時、非常勤職員、こういった方々、力になっていただいているところでございますが、こういった方々への適正な任用、勤務条件の確保というのがこの法改正の趣旨でございますので、当然そこにはそういう非常勤の方の勤務条件、給与、報酬、手当等々につきまして常勤職員との均衡を図ると。そして、適切な制度設計をしなければならないというような認識で私もおりますので、そのためにはやはり組合との協議も当然必要だというふうに考えておりますので、これもなるべく早期の段階で実施をして、なるべくぎりぎりにならないように余裕を持って、きちっと情報交換、意見交換ができるようなスケジュールの中で進めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

今ご質問にありましたとおり、雇用し、新たに期末手当等々を支給するということになれば、当然財政支出も伴ってくるわけでございます。こういった制度改正に伴う地方自治体の財政負担については、町村会等と連携をとりながら、必要な財政支援について国のほうにも要請をしてまいりたいと考えております。