みんなの議会

下川町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月16日

(1)生産施設における新たな会計年度任用職員制度の運用について/(2)職員の適正配置と職場環境の維持について

2020年3月16日、下川町議会の一般質問で、我孫子洋昌議員が「生産施設における新たな会計年度任用職員制度の運用について」「職員の適正配置と職場環境の維持について」について質問し、町長 谷一之、副町長 武田浩喜が答弁しました。

質問者
我孫子洋昌 議員
答弁者
町長 谷一之、副町長 武田浩喜

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。

質問 5番 我孫子洋昌

今回、一括方式ということで、まず 1 問目の、生産施設における新たな会計年度任用職員制度の運用についてというところで答弁書を頂いておりますので、それについての再質問ということになります。1 点目ですが、こちらは 12 月の定例会でということで答弁がございました。規則で運用ということができるということであれば、これは時の理事者の意向で様々な状況が変更可能ということになります。しかし、多くの町民がこの生産施設で雇用されるということでございますので…これはルール上OKなので、行政側で規則を定めたということで、それに従ってくださいということであれば、ちょっと強権的な印象を受けるのかなということがあります。私もそういった経験をしておりますが、正職員ではない…いわゆる非正規…そういう言い方はなかなかしないかもしれませんが…非正規職員という立場になりますと、例えば経営状態が厳しいから明日来なくていいよとか、来週はいいですよとか、そんなふうに自分たちの雇用が脅かされるんじゃないかと…そういった不安が常に付きまとうことになります。そういった生産施設に対して、例えば若年層の方ですね…高校をこの春出るとか、若い方がそこで勤めようということに対して、親御さんの立場、あるいは学校の先生の立場で、あそこのパートタイム任用職員でも…多少条件は悪くても行ったらいいよというふうにお勧めになるかと、そういったところで人が確保できるのかなというのがちょっと心配をしているところでございます。新年度から会計年度任用職員というのが動き始めるということですので、実際の運用を前にした…この限られた 3 月という時期ですが、この制度変更について…多くの方が影響を受けるということを勘案し、町民との対話…分かっていないという方もかなりいらっしゃるかと思いますので、そこをしっかりと図るべきだというふうに思います。そして、この生産施設の 2 点目の答弁に関しまして、職務の特殊性ということで答弁がございました。この職務の特殊性というのは、生産施設においての特殊性ということで、何か特殊なところがあるんだろうというふうに思うんですが、具体的に何を指して特殊なのかと。生産施設自体が特殊だとすれば、そこでの事務職員の勤務も特殊と…生産施設自体が特殊だというところになるかと思いますが、その特殊性というのは何を指しているのかということで御答弁いただければと思います。また、規則での運用というのが出てますが、農産物加工研究所…トマトジュースなどを加工するところ…こちらも現在月額での会計年度任用職員の募集はしていないと。こちらもまた募集の要項が時給に変更になったと。これも規則の運用でこういうふうなかたちにしたということでしょうか、確認したいと思います。月額での募集をしないという理由も示していただければ…このあたりが町民はよく分かっていないというふうに思いますので、これが日額から時給となったのは、これはパートタイム任用職員の勤務実態に合わせたということでこういうふうになった…例えばですけれども…そういったことでそうしたんだということの説明があれば、まだ町民も納得できるのかなというふうに思います。時給制…つまりパートタイム任用職員が時給で勤務する、また一日の勤務時間が限られていると、これはトマトジュースなんかもそうですけれども…加工所の稼働状況からすると、繁忙期はすごくやることが多くて大変だ、だけども時間が限られているということになると、いなくなった部分は町の職員などが対応することになるんでしょうか。そのあたりの運用についてもお聞かせいただければというふうに思います。後、根拠としているのが平成 17 年の総務省通知というのがあるんですが、平成 17 年というのはパートタイム会計年度任用職員という言葉が…多分世の中では誰も想起していないような状況での総務省の通知なんですが、この 12~13 年以上前の通知がその時になかった定義のところにまで及ぶのか、そのあたりの根拠についてもお聞かせいただければというふうに思います。以上です。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

今回の会計年度任用職員制度については、12 月の条例で皆さんにお認めを頂いたところでございまして、4 月からの施行を今進めているところでございます。いずれにしても、それぞれ該当する任用職員に関しましては、それぞれの所管の長の段階でしっかりと職員の方々に説明をいたしまして、そして理解を得て、そして 4 月から運用していこうということで考えているところでございます。特に特殊作業としての事業でございますけども、これは…しいたけですとか、農産加工とかが該当していくだろうと考えておりますけど、これについては民間と大体同等の作業をする事業であるということで考えてございまして、これは先ほどの 5 番目の質問の総務省の通知に関係してくるわけでありますが、民間事業との同一性ということが考えられることから、ここを総務省の平成 17 年の通達を運用しながら、町内の雇用をしっかりバランスよく民間との関係をつくっていきたいということで、この通達を遵守しているところでございます。それから、時間給につきましては、これは制度の中で国から示されたものでございまして、これに準じてしっかりと進めてまいりたいと思いますが、いずれにしてもこれまで進めてきた臨時職員等につきましては、やっぱり受給が下がることなく、そしてまた年間を通してしっかりと雇用安定が図られるように進めてまいりたいと考えているところでございます。それから、不足するところでの町の職員の対応につきましては、それは適宜対応策をつくりながら進めてまいりたいと考えております。それから、最後の総務省通知につきましては、これは平成 17 年ということでかなり経過してございますけれども、いずれにしても地域の事情を考えますと、臨時職員等について…要するにパートタイムについて、民間以上に様々な手当てを進めてしまいますと、民間から引き抜きをしてしまわなければならないという状況がある場合に、町としてそのへんいかがなものかという考えの中で、今回はこういうかたちを取らせていただいたところでございます。以上です。

質問 5番 我孫子洋昌

総務省通知は毎年出ていて、本年の給与改定についてはどうこうしようというような通知というふうに自分は読めたんですけども、これは解釈の…立場の違いということで、場合によっては平成 17 年の通知を令和 2 年でもいかそうという立場で…これはいかすと。こちらが出た時には本年の給与改定に関する取扱いというふうには出てるんですが、そこはまた議論がどこかでできるのかなというふうに思います。このあたりもしっかりと考えて、影響を受ける方がかなり多くいらっしゃいますので、そういった方が安心して作業できるように。そして、特殊性…確かにこれは物を作るということで習熟度、また実際に仕事に取り組むことによって…特に生産ですから…今年は去年より多かった、去年より売れた…そういったことが反映されるような、そこで働く人たちが「よし頑張ろう」というふうに思えるような、作っても作らなくても出しても出さなくても去年より下がろうが増えようが収入につながらない…それだと働く人のモチベーションにもつながっていかないでしょうし、また、下川の特産品として出していく以上、やる気を持って、生きがいを持ってその場で働ける、そういったことにつながるような何か手立てが…それこそ町長…設置者の運用により、今年はできたから皆さんにはずむね…期末の手当はないんですけれども…よく売れたから皆さんに一封出すよとか…そういうような気持ちとか…それはなかなか制度としては難しいとは思うんですけども、今年は去年より何パーセント売れたからどうするんだとか、そういった働く側が目指すものがあれば働きがいにつながるかと思いますが、そのあたりは何か感想とかあればお聞かせください。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

公務員に準ずるサポートとしての職員形成でございますので、そういうことを考えますとなかなか利益が上がったから配分していくということは…これはかなわないわけであります。そこは今、時代のすう勢の中では官から民へという移行に進んでおりまして、行政が生業としてやっているものを民間に移行しながら、民間でそういう経済活動を高めていただいて、そして雇用環境をしっかりつくり、そして所得向上を目指していくということが筋ではないかなと思っているところでございます。今回の働き方改革に伴う会計年度任用職員制度でありますけど、大きく二つの目的があって、これは正職員も含めてでありますけれども、長時間労働の是正をしていかなければならない。もう一つは非正規職員の待遇改善を行うということであります。そういう意味でも大きな枠組みの中で今回国が制度設計されたものでございまして、自治体としては非常に苦労をしていると思います…下川町だけではなくてですね。そういう非正規職員の方々がいないと、また様々な業務ができないというのが実態でございますので、大きな枠組みの中で少しでも改善できるところは改善し、そして働いている方々が働きやすい環境づくりをしてまいりたいなと思う次第でございますので、御理解いただければと思います。以上です。

質問 5番 我孫子洋昌

様々な事情があって今回の提案ということになるんですが、ちょっと確認をしますが、農産物加工研究所の設置条例については業務内容が 4 条でうたわれております。第 5 条では、次の職員を置く…所長、技師ということで、2 項では研究開発に必要な職員を置くことができるというふうにありますが、今回、会計年度任用職員の募集ではパートタイム事務職員という職種で募集をされてます。それは条例の中の設置条例から出てくるのか、それとも何か特に認めるものとしてこれを募集するというふうなかたちになっているんでしょうか。ちょっと確認させてください。

答弁 副町長 武田浩喜(副町長は2023年3月まで)

確かに今の設置条例の中には事務職員という職を置くことにはなってございません。ただ、その分については、きちんとしたかたちで改正をする必要があるのかなというふうに思っています。置いている今の理由としては、加工所の運営をしていく中で、純粋な事務職員ではございませんけれども、事務と作業を併せてやれる職員の配置をするというのが今の運営上必要だということで配置をさせていただいておりますので、条例等については速やかに改正をしていきたいというふうに考えております。以上です。

質問 5番 我孫子洋昌

様々なそういった条件整備、条例改正も必要に応じて実態に即すようなかたちで行われればというふうに思います。二つ目の質問項目に移ります。先ほどの同僚議員の質問でも、職員が辞めていくということについての議論がありましたが、答弁書から見ますと…目を疑ったというか…事務職は 14 人の方が中途退職、施設職員も含めると 29 人も辞められたという点は、端的に言うと驚いたというところであります。異常というのがいいのか…これはそういう世の中になったというふうに捉えるのがいいのか…ちょっとこれは感覚がそれぞれ違うかもしれません。事務職にしても施設職員にしても、育てた人材…仕事を覚えてきた方々がいなくなるというのは、培われたノウハウや…施設であればケアであるとか様々なノウハウ、スキル、技術…事務所であれば事務処理や企画調整のスキル、または様々な得られた人間関係、ネットワーク、そういったものが町として失われていくということです。これは組織にとってものすごい損失かというふうに思います。適材適所を進めてきたというふうに…今後適正配置を行ってまいりたいというふうな答弁がございますが、意気込みはもちろん大事です…それがなければトップとしては…というふうになるんですが、やっぱり結果も問われるということはもちろん御存知だというふうに思います。結果としては 29 人の方が中途退職されているということで、組織編成、適材適所、こちらについて思ったとおりできなかったと、もっときちっとすべきだというふうに思うと、または反省とまでは言わないまでも…何か責任について感じるという言葉があってもしかるべきではないかというふうに思います。こういうところを町民も職員もやっぱり見てますので、仲間は辞めていくけれども残った自分たちが頑張っていく、そういったためにもリーダーの下でまとまってやっていくんだと、そういうような期待を持てる、そういう姿勢を示すべきかというふうに私は感じております。これについては事実ですので、それについてどうこうするということはないので、再質問の答弁の中に一言ぐらいお考えがあればというふうには思っております。3 点目ですね、キャリア採用、中途採用…こちらについてはそのとおりなのかなというふうには思っております。なので、幅広く採用の方を広げていきたい…そのとおりで、是非進めていっていただきたいというふうには思っております。4 点目ですね、こちらの民間移行、業務委託云々という点なんですが、こちらがかなり踏み込んだかたちになるのかなと、譲渡や民間移行など令和 4 年度に向けて生産施設については関係団体との話し合いを進めていくというふうになっておりますが、こちらについて総合戦略であるとか、総合計画であるとか、あるいは今回の執行方針とか、そういったところにこのあたりの書きぶりが見られないというか…自分の見方が悪いのか…それは分かりませんが、そういうことであればもうちょっとそれを町民に向けて…あるいはそこで勤めている方々に向けてのメッセージというものが…今回の一般質問の答弁よりも前にあってもいいのかなというふうには思っております。これは後でまた議論しましょう。福祉施設についても運営形態の見直しの検討というふうに答弁書にはございます。これはなかなか今までそういった議論すらなかったかというふうには思っております。この福祉施設というのは、町内…もちろん皆さん御存知のあけぼの園やデイサービスセンター、生活支援ハウス、山びこ学園、広い意味では町立病院なども含まれるかと思いますが、どれを指して福祉施設というふうになるんでしょうか。「聖域なき」ということは全て対象というふうに取ることもできます。これだけ施設のあり方…大きく見直すということは、先ほども言いましたが、総合計画、あるいは総合戦略等々にも項目として掲げられるのか、追加の議論というふうになっていくのかというふうに思いますので、職員や利用者、また町民全体とのコミュニケーションを図っていくべきだというふうに考えております。また、生産施設ですね、民間移行…民営化等々があるかと思うんですが、そうすると…今回の定例会の議論の中でも事業承継とか…農家さんが次の方に移す時には所有している財産を換算してどれぐらいの…事業者は機械を持っているとか、建物があるだとか…いろんな財産があるので…これを換算して、じゃあ幾らだったら引き受けますよ、あるいは…いろいろ返還していく中で財産も含めて譲り渡すということにするのか、そのあたりの事業会計ですか…企業会計によってそれらの生産施設についてもこれから進めていくことになるかと思いますが…多分今まではやっていないと思うんですけれども…そういう体制移行に向けた準備をいよいよ始めていくということになるのか、このあたりについてもお聞かせください。5 点目、事務処理の自動化の検討について、具体的な計画が今後出てくるということですね…こちらについては実際の計画が上がった段階で、一般質問ではなく条例審査等で議論ができればというふうに思っております。以上、質問いたします。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

一回目の答弁に対しての再質問だと認識してございますけれども、中途退職職員に関しては、できる限りの努力をしていきながら、そして横連携をしっかりしてですね、一人でも中途退職の出ないように汗をかいていきたいなと思っております。数字だけ見ますと、やはり多くの方々が退職しておりますので、そのへんいろんな問題があったと感じてございます。いずれにいたしましても、昨今はそういうかたちで…自分の町の公務員を辞めて違う町の公務員になるという方が増えておりまして、今回も 4 月から他の自治体から下川町に来ていただいて、そして勤めていただくという方々もいらっしゃいます。その相手方の自治体にすると退職されるわけでございまして、そういう意味ではそういうような社会現象になっているというのが常でございますので、御理解いただければと思ってます。これは決して全国的にそうだから仕方ないんだということではなくてですね、下川町としても限りなく努力をしてまいりたいと思っているところでございます。それにはやはり職場での仲間づくり、あるいはまた上司からの的確な指示、方針の示し方など、いろいろあろうかと思いますので、そのへんも更に努力をしてまいりたいなと思っております。それから、適材適所の関係でございますけれども、これは当然…一般行政職については数年に一度ぐらいの段階で異動するわけでございますけれども、技術職、専門職等については、やはりそこの職場においてその技術職がいなければ作業が進まないということがございます。そういう意味では、適材適所の中でも一般行政職のあり方というところをしっかり考えていかなければならないんではないかなと思っております。それから 3 点目のキャリア採用、中途採用、これは今ほども申し上げましたけども、キャリア採用については専門職でやられていた方々の…例えば退職された方々をもう一度下川町で雇用するとか、あるいはまた社会人として既に現役でやられている方々で下川町の眼鏡に合った方々というところの採用を、今後もバランスよく新採用と取りながら進めてまいりたいなと思っております。それから 4 点目の生産施設の民間移行の予定ということで、これについては行財政改革の中でこれまで何回も議論してきたところでございます。なかなかそれがかなわなかったというのが実態でございますし、できれば直営での運用というところでしばらくはやっていきたいという…過去からの経過がございます。しかし、時代は官から民へというマネジメントの時代になってきておりますので、そういうことをしっかりと意識しながら、民間の経済活動を高め、そして地域の雇用を安定化していく上で、こういう考え方をしっかり進めていきたいなと思っております。また、運営形態等についても改革プラン等をしっかり作って、経営上のいろんな課題がございますので、これを一つ一つクリアできるように進めてまいりたいなと思っているところでございます。それから、企業会計等についても、今後は公会計を導入していかなければならないジャンルがいろいろございますので、こういうところもしっかり睨みながらですね、公会計への移行を速やかに進めてまいりたいと思っているところであります。いずれにいたしましても、下川町としては今問われている様々な公の施設、あるいはまた町が直営でしている事業、こういうところを検証しながら今後より良い運用をしてまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。以上です。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

福祉施設は、今申し上げましたように、経営改革プランの中で様々な運営を今後検証しながら取り組んでいくということでございますので、御理解いただければと思っています。具体的に申しますと、町立病院、それからあけぼの園、こういうところを中心にして運営の形態を少しでも改善できればと思っております。以上です。

質問 5番 我孫子洋昌

様々な改革プラン…議論がされているということなんですが、企業会計の導入…さらに消費税が去年の 10 月から変更になったという時に、やがてインボイス制度の導入ということが将来的に…これは国の方でスケジュールとしてございます。町が直営でやっているうちは免税事業者だという扱いになるんでしょうけれども、これが民間になると課税業者になるとか…もちろんいろいろな縛りとか、制度上の隔離があるんでしょうけども、そのあたりについての検討も…片方でインボイス制度は時限が区切られていて…そういったものがあるので、そこも急いでこれを考えなければならない要請なのかなというふうには考えております。経営上の課題、経営改善なんですが、最初の答弁書にありますけども「令和 4 年度に向けて、譲渡や民間移行など、関係団体等とも話し合いを進めていくこととしております。」、令和 4 年度というのが谷町長の任期で、この 4 年間の任期の最後までには何らかの見通しを立てるということで、そこでまた急に…何とか会社に運営が変わりますとか…そこまではならないまでも、何らかの道筋が出されるというふうに認識をしております。福祉施設についても先ほど…あけぼの園や町立病院もありますが、これらについても様々な方…町民の生活に関わるもの、生命、財産、健康、いろいろな分野に関わるものですので、幅広く議論をし、合意形成を得ながら、そして片方で財政状況、または人材確保、様々な事情についても深く説明をされるということを求めます。先ほど生産施設の時では、民間よりも良い条件だと民間から人を採ってしまうんじゃないかというふうなことを答弁されましたが、逆に…そういう福祉施設で働く方は、ほかの事業所の条件が良くて下川を離れていく…福祉施設から離れていくということで、そういうある意味…悪い表現をすると…人の取り合いという時代になっているんじゃないかと思います。なので、少しでも良い条件を提示していくのか、あるいは経営的に町が手放して民間事業者に…そういうノウハウが長けたところにお任せするのがいいのか、そのあたりについてもしっかりと議論を進めていくべきだというふうに考えます。民間移行とか、町が直営でやることとか、そのあたり…今まで長い間、町が直営で様々な施設を運営されてきたということもありますので、これを変えるということになると町民にかなりの不安が発生する可能性があります。なので、その不安を一つでも少なくしていく。また、そこで勤める者、そこに勤めようと思う方、様々な方に対して町長自らがメッセージを発信し、安心してこの町で働き、暮らせる…そういう地域社会をつくっていくこと、これを強く期待するものでございます。この点について、町長の考えがございましたら答弁願います。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

仰るとおりでございまして、そういう考え方もしっかり含めてですね、今後短い期間の中でいろいろと結論を出せればいいんですけども、やはり相手があることでありますし、また、町民の皆さんが非常に危惧しているところもありますので、そこは慎重に進めてまいりたいと思っているところでございます。いずれにいたしましても、私自身がしっかり責任を持ってですね、そして町民の皆様にメッセージを送ってまいりたいと思っているところでございますので、御理解いただければと思います。以上です。

質問 5番 我孫子洋昌

町長の責任でというふうに今も答弁がございました。町民の皆さん…そこで働く皆さんは町長のリーダーシップに対してすごく反応するというのが出ているというふうに感じます。冒頭にありました、中途退職の方が多く出ているということなどもその一つに表れてくるというふうに考えますので、そういった不安が発生しないよう、また、民間移行、移譲を受ける事業者が安心して…これまで直営で行われてきた様々な業務を受けると、そういったところの整理、そして進めるんであれば進めるに当たっての課題の整理、そういったものをしっかりと指示をされ、進めていただくというふうに考えます。総合計画や総合戦略にはちょっとそのあたりが…自分が見た中では無いんですけれども、今後大きく形を動かすものでありますので、そのあたりについても追加するのか…そういった対応があればというふうに思います。私からは最後ですので、町長何か一言あればお願いいたします。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

いずれにしても、人口規模が段々縮小してくる時代でございますので、様々な施設、様々な作業というのが一定程度その時代に合うかどうか、その町の規模に合ってくるかどうかというのは、しっかり検証しながら進めていかなければならないと思っております。その一方で、時代はやっぱりICTとかAIとか…新たな先進技術がどんどんどんどん導入されてきておりますので、そこは遅れることなくですね…経費の面もありますけれども…時代に合ったそういう導入の仕方、住民の皆様の安心安全を担保できる、そういう運用をしてまいりたいと思っております。病院等についても、これまでにCTの導入、電子カルテ、さらには理学療法士の採用などなど、新たな取組も数年間の中で進めてまいりました。こういうことを進めながらも一方で人口規模が縮小してくる中で、どういう運用形態にしたらいいのかというのは、そういう施設関係の責任者としっかりと協議をしながら今後進めてまいりたいと思います。以上です。

出典:下川町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月16日 議事録 PDF(8ページ) 間違いを知らせる