選択的夫婦別姓について

答弁　町長 佐々木学

選択的夫婦別姓についてのご質問でありますが、現行制度における夫婦の姓につきましては、昭和２２年改正後の民法第７５０条において、夫または妻の氏を称すると規定されているものでありますが、平成期以降世界的なジェンダー平等への意識の高まりなどとともに、我が国においても民法等の改正による選択的夫婦別姓制度導入に関する様々な議論が展開されてきております。そのような中、平成２７年１２月、そして令和３年６月には最高裁判所において選択的夫婦別姓に関する判決が示され、いずれも現行民法の夫婦同姓規定を合憲とする一方、選択制の導入の是非は国民的議論により検討されるべきとし、国会での議論、国レベルでの議論に委ねるとの結論に至っております。近年事実婚の選択を含め、家族形態の多様化が進んでいる中、議員ご指摘の各種調査結果におきましても、男女問わず一定数、姓が変わることでの社会生活上の不便、不都合が存在すると認識されている方がいることも事実であります。また、その一方で我が国の歴史的な法制度であることを背景に夫婦同姓による家族の絆などを肯定する声もあり、それら調査の手法、対象年代等の異なりはあれども、国民世論は多様であると考えております。そして、選択的夫婦別姓の導入に際しては、子供の姓の選択に関する影響を懸念する声や、ご質問にもあります旧姓の通称使用からまずは進めるべきとの世論もあります。やはりこの問題につきましては、家族に関する法制の根幹をなすものであることから、今まで以上に広く国民の関心を高めつつ、国会での議論を含め、国レベルにおいてしっかりと検討を進め判断すべきものと考えており、私といたしましても、その動向を注視してまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

この選択的の夫婦別姓についての私としての、政治家としての考え方というか、そこのまず問いにお答えしたいと思いますけれども、冒頭答弁で申し上げましたとおり、私が今この議会の場でその別姓制度に対して賛成、反対というような立場を取るというか、言及することは差し控えたいというのが今の考え方であります。ただ、しかしながらこの千葉議員が今ご質問にありましたとおり、もう様々な世論が今あるわけでございますので、国レベルの中でしっかりとその世論を踏まえて議論をする、議論を活性化をするためのそういう仕組みをつくっていくことだとか、議論をすることに対して異論はないという立場であります。しかしながら、直ちにこの夫婦別姓制度を支持するという考え方、そこにはまだ私としては至っていないというのが今の現時点での考え方でございます。ですから、法律、そして国の決定事項、ここを遵守するというのが地方自治体の長の役割でもありますので、私としてはその国の決定をしっかりと踏まえ、見極めながら最終的に判断をして、それに従っていくという立場かなというふうに考えているところでございます。それと、２点目の旧姓の通称使用の考え方でありますが、ここもいろいろと世論があるというのは私も十分承知をしているところでございます。夫婦同姓、夫婦別姓、これの極論に決定を導かれる前に、まずはこの旧姓の通称使用から始めるべきではないかというような世論もあるわけでございます。ですから、これはその制度が移行していく段階的といいましょうか、経過的な中でこういったことも多分出てくるのだろうというふうに私は考えているところでございます。現実に国家公務員のその運用の中で各自治体がこの旧姓の通称使用に取っているところもあるわけでございまして、私ども役場のほうでも今２名こういった運用をさせていただいているということでありますので、この旧姓通称使用についても今後の動向を見ながら運用の制度化についても検討していきたいなというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

この別姓制度に対する不利益の部分ということでありますけれども、制度的なことで少しお話をさせていただきたいと思いますが、千葉議員ご承知のとおり、この夫婦別姓制度導入に向けては、過去国のほう、法務省等々のほうでもいろいろと議論をされてきたという経過がございます。世論を受けてということだと思いますが、そして国会に改正案を提出しようとしたことが平成８年と平成２２年に２回ほどあったところであります。そのときに、やはりまだ時期尚早ということで２度とも国会への提案というのはなされなかったわけでありますけれども、そこで私もいろんな文献等を見ましてどこに問題があったのかというところ、心配な部分、不利益な部分というか、そこを少し調べてみましたけれども、やはり私が一番気にかかる部分としては子供の姓の選択の部分があるのではないかなというふうに、制度的な、まだ詰めなければならない部分があるのではないかなというふうに思っております。当時法務省が策定をした改正の内容としては、夫婦についてはそれぞれ別姓も認めるということにはなるのですけれども、子はその婚姻届を出すときにどちらの氏を、氏というか、名のるかそのときに判断をしなければならないというような改正文になっていたわけであります。ですから、そうなりますと子供さんが成長していく中でいろんな社会的な偏見であったり、心理的な負担であったり、そういったようなところがまだ解決、どのように整理をしていくかという、まだ議論ができていない状況の中で国会に提案をされようとしたというところもありますので、そういったこの別姓制度に対するいろんな賛否、世論はありますけれども、もう少し詰めるべきところは結構あるのではないかなというふうに考えているところでございます。ですから、今憲法違反ではないかというような議論も出ているのですけれども、実際に婚姻届というのは双方の合意の下に出されるということでありますので、平等の原則からいっても憲法違反にはならないという判決も出ているところでありますし、また人権侵害というようなお話もありましたけれども、やはり姓が変わることによって様々な負担だとか、いろんなものが生じるというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、逆にいろんな国の統計では女性の方の就業率というのでしょうか、有業率というのでしょうか、それが今かなり高まってきているということもございますし、また女性の管理職への登用割合も高まってきているということがありまして、いろんな社会情勢の変化がありますので、そういったようなところも含めて最高裁判所では合憲であるという判断をされたということもありますので、いろんなそういった情勢を踏まえながら判断をしていかなければならないということでありますので、どこに不利益が生じるのかというところも含めて、これからもう少し詰める必要があるのかなというふうに考えております。