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本別町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月20日

御質問の防犯カメラの設置

2018年9月20日、本別町議会の一般質問で、石山憲司議員が「御質問の防犯カメラの設置」について質問し、町長 髙橋正夫が答弁しました。

質問者
石山憲司 議員
答弁者
町長 髙橋正夫

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 石山憲司

〔登壇〕議長の許可を得ましたので、通告いたしました1問について質問いたします。犯罪防止及び本町の児童生徒が安心して通学できる環境整備として、防犯カメラを通学路及び主要幹線道路等の公共空間に設置及び設置に伴う町民のプライバシーに対する不安解消について質問いたします。本町における刑法犯認知件数は減少傾向にありますが、ことし3月の声かけ事案、わいせつ事案以降、6月に4件、7月に2件、8月に2件と児童生徒を対象とした不審者情報が多発しております。本町では、防犯カメラ等に関する意識調査、アンケート調査等でございますが、実施されていないと思いますが、帯広市、札幌市の調査結果では、帯広市、札幌市とも97パーセント以上のほとんどの人が必要と答えております。犯罪を未然に防ぎ及び犯罪発生時には早期解決できるよう防犯カメラの設置が必要であると考えますが、見解を伺います。また、帯広市のアンケートによりますと、防犯カメラ設置に対し、強い不安感があると答えた方が2.5パーセント、若干の不安があると答えた方が23.4パーセント、つまり4人に1人が不安を感じております。不安感の最大の要因は、録画された画像がどのように取り扱われるかわからないというものが68.7パーセントであります。そこで、この不安解消の対策として、次の2点を申し上げたいと思います。一つ目は、防犯カメラの設置及び運用のガイドライン策定であります。これは設置者が防犯カメラ及び画像の適正な管理と運用を規定するものであります。例えば画像の保存、適正な利用、画像の加工禁止や情報の取得、さらには目的外利用の禁止等を規定するものでございます。2点目は、捜査機関から犯罪捜査を目的により要請を受けた場合の対応でございます。十勝管内では、新聞報道によりますと、2015年には鹿追町、2017年では広尾町が既に所轄の警察署と町との間で協定を締結しております。これらの対策をもって町民の不安感を軽減できるものと考えますが、お伺いいたします。質問の3項目でございますが、防犯カメラの購入費への助成についてであります。ことし2月25日の北海道新聞によりますと、札幌市は2018年から2020年の3カ年で2,500台の防犯カメラを設置するとのことであります。そのうち2,000台については希望する町内会に対し防犯カメラの購入費を補助するというもので、道内発の事業であるそうでございます。補助は、屋外の公共空間を24時間以上連続して録画できる小型カメラであること。補助額は上限が1台16万円であり、希望する1自治会に対し複数台申請することができるということでございます。本町においても、自治会、事業者、町民が設置を希望した場合、厳格な管理運用ガイドラインを策定の上補助することは可能か否か、お伺いいたします。以上、3項目につきまして町としての見解をお伺いいたします。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

〔登壇〕石山議員の御質問の防犯カメラの設置についての答弁をさせていただきます。町内におきまして、児童生徒対象とした不審者情報、これは春から、御質問にありましたように数件ありました。なかなかその実態がわからないということでありますが、後に新聞紙上でも出ましたけれども、複数いろいろな方ということではなくて、同一であろうということであります。おかげさまで、それぞれ自治会の御協力だとか、また青パト隊だとか、防犯協会含めて、本当に本町の安全安心のために頑張っていただいている各団体の連携含めて、解決に向けてしっかりと対応いただいたことに改めて感謝申し上げたいなというふうに思っています。その中で、不審者の情報、また、それぞれの犯罪防止に向けて防犯カメラが必要でないかという御質問でありますが、必要であると同時にまた、御質問にもありますように、住民の皆さんの防犯カメラに対する安全安心の対策をしっかりとらなければならない、プライバシーの問題ということで、御質問いただきましたけれども、それも含めて相反するようなことも中にあるかもしれませんが、それら含めて防犯カメラというのは、本町は犯罪のない、事前に犯罪の起こらない安全安心の町ということで、まさに、先ほど言いましたけれども、警察を筆頭にしながら、また、生活安全推進協議会、自治会、さらにまた緊急時には子どもが駆け込める、子ども110番の家だとか、青パト隊含めて非常に努力いただいているところですが、このカメラの設置につきましては、事前に犯罪を踏みとどまらせるという抑止力も含めた地域の防犯力の向上という意味では、犯罪者の検挙など事件の早期解決を鑑みたとき、有効な手段であるということは、これはもう言うまでもないことだというふうに思います。特に児童生徒の登下校初めとする見守り運動について、今現在は、先ほどから何回も言っていますけれども、青パト隊含めて、朝から夕方の登下校時に本当に熱心に活動いただいているところでありますし、また交通指導員の皆さん、そしてまたすきやき隊の皆さんもしっかり見守っていただいて、また子ども110番の家など本当に地域挙げて、町挙げて子どもたちの見守り活動をしていただいていることでありますが、これらが本町における刑法犯の抑止につながっているというふうに思います。また、児童生徒の見守りに関しましては、登校時間、またおおむね時間帯が集中しておりまして、見守りができるという判断ということでありますが、下校時にいろいろ不審者情報なんかもそうでしたけれども、一番ここが心配なところだというふうに思っていますが、特に放課後活動の違いによって帰る時間が異なって、1人で下校している児童生徒もいるということも事実でありますから、過去の不審者情報もあわせて、下校時に人数に少ないときに発生しているということが多いということが結果として判明いたしました。この下校時の見守りやパトロールについても関係機関と連携を図りながら、既存の見守り体制の見直しを含めて、さらなる強化、充実をさせていくことも必要だというふうに考えています。また、地域の子は地域で育てるという言葉がありますように、住民の皆さんのお力をいただきながら、日ごろから見守りによる不審者への抑止につなげていきたいと思いますし、今後、関係機関、団体と協議を進めながら、防犯カメラについては、設置の有無について検討していきたいというふうに考えております。2点目の防犯カメラ設置の際の町民の不安についての対応でありますが、防犯カメラの設置を実施する場合については、まさに今御質問いただきましたように、警察、関係機関含めてしっかりとした協定というかガイドラインを設けるということはやっぱり大事だと思うのですね。その活用の仕方含めて、やっぱり住民の皆さんが明らかにこれが情報としてわかるようにしておくことが大事だというふうに思いますので、これらも含めて今後それぞれ警察を含めて関係機関とどのような対策ができるのか、ガイドラインの設置など含めて協議を進める中で、鹿追町や、また広尾町のお話もありましたように、これらの協定も参考にさせていただきながら、それぞれ検討していかなければならないというふうに思っています。また3点目ですが、防犯カメラの設置に関する補助につきましてですけれども、現段階ではまだそこまで至っておりませんけれども、本別地区防犯協会連合会、関係機関、団体と協議を進めながら、自主的にカメラの設置をするということの申し出の中には補助金の必要性の、これもガイドラインとあわせて、それら含めて十分に協議、検討させていただきながら、その上でこのことが必要であるということであれば、その補助内容などについてもどのような補助ができるのか、またどのようなことで対応することが適当なのか、これらも含めて十分に検討させていただきたいと思っています。いずれにいたしましても、日ごろから地域住民の皆さんの御協力をいただいている本町でありますから、年末のパトロール、また春、夏、それぞれ四季折々の、特に集団的にそれぞれの団体が集まっての防犯パトロールなんか含めて、大変なまさに全町ぐるみでの支援体制、また安全安心の応援をいただいておりますから、このことにも十分に私どもも意を注ぎながら、その他の関係の皆さんとも協議させていただいて、防犯カメラがどのようにして活用できるか、どうやれば住民の皆さんの不安も解除できて設置ができるか含めては、先ほど申し上げましたけれども、もう一度しっかりと協議、検討させていただいて対応していきたいなと思っています。以上申し上げて答弁とします。

質問 4番 石山憲司

ただいまの答弁は、設置については検討をするということで理解してよろしいでしょうか。もちろん今答弁の中にございましたとおり、本別町には警察署を初め、3町の防犯協会、それから本別町には生活安全推進協議会等ございます。そのほか、子ども110番の家、今回の事件で某町内会ではその時間帯におられる住宅全てに旗を掲げた自治会もございます。非常に悪質な犯罪だと思いますので、特に子どもたちに対するそのような犯行は、本町において絶対許されるものではないという考えでおります。町長は今、検討すると言いましたけれども、本別町には本別町安全で住みよいまちづくり条例というのがございます。平成12年に策定されたものです。この目的は、町民の生活安全意識の高揚と犯罪や事故等のない安全で住みよい地域社会の実現を図ることを目的とし、その中には、町民の責務、事業者の責務、もちろん町の責務。町の責務の3条にございますが、その3項には町民の生活安全を確保するための環境整備に関することというのが、この施策をしなければならないという条例であると理解しております。これに基づきましても、当然本別町の子どもたち、きのうの質問でも出ていましたが、子どもは地域の宝でございます。地域みんなで子どもを守っていかなければならない。もちろん保護者の方、それからお孫さんの安全を願うのは当然のことでございます。少なくとも本町に通う子どもたちが少しでも不安を感じないような施策を速やかに施行するのが町の責務であると私は考えますが、いかがでしょうか。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

今御質問いただきましたけれども、また再質問ですけれども、その防犯カメラを設置するということも環境整備の中の条例の中の一つだというふうに捉えれば、そのとおりかもしれませんが、先ほども申し上げましたように、犯罪の起こらない、起きない、起こさせないということを含めて、これだけ多くの団体の皆さん、言うなれば、自治会も含めて町を挙げて、そういう子どもたちの安全安心の登下校時も含めて本当にこれだけ見守っていただいたり、応援をいただいているという、そういうまちづくりができているということでありますから、それをさらにまた巧妙なそういう声かけだとかいろいろなそういう犯罪というのが出てきていることも事実ですから、そういうことも未然に防止するという抑止力については、防犯カメラがあるよ、ないよというのではえらい違う効果というものは、それは私どもも感じているところであります。先ほど申し上げましたように、そのことが本当に防犯カメラを設置することがよしとするのか、また非とするのか、可とするのか含めてそれぞれ警察署も含めて関係団体、そして今それぞれ防犯に携わっていただいている各団体も含めて十分に協議、検討させていただきながら、必要とあればそういう体制をとっていきたいと、こういうことの答弁をさせていただきました。決してしないとか必ずやるとかということではありませんが、そういうことを含めて、これもやっぱりそれぞれの判断で、またいろいろな考え方もあるというふうに思いますので、そういうことを含めてしっかりと対応させていただければと思っています。物の見方によっては、やっぱりそこまでしなければだめなのかという方もいるかもしれませんが、やっぱりやったほうがいいよという方もいると思いますから、そういうことの整合性も含めて、どういう方法が最も適切な方法なのかということは、しっかり対応するために多くの関係団体の皆さん方の御意見を聞きながら対応していきたいなというふうに思っています。事業所、また商店の中にそれぞれ自主的に防犯カメラを設置している所が数多くありますけれども、ただ屋外と防犯カメラがどのような対応ができるのか、また室内と違ったいろいろなセキュリティーなんかも含めてありますから、そういうことも含めてしっかりと設置するにはこれだけの条件、さらにまた整備しなければならないような、またそれぞれPRしなければ、広報しなければならないことなんかも含めて十分環境の整備をとりながら、そのような是か非の判断ができるしっかりとした協議を進めていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上であります。

質問 4番 石山憲司

非常に前向きといいますか、御答弁いただきましてありがとうございます。この問題は決して今回の事案だけで申し上げているわけではなく、本別町には仙美里、勇足も含めまして数年にわたり子どもに対する事案はございました。全てを云々というのは確かに現状においては無理です。財政的にも難しいところはあります。ただ、防犯カメラの設置が、今、町長が言いましたとおり、未然に犯罪を防ぐ、その意味におきましても、既に防犯カメラは、捜査の段階では職質と2番目に有効であると、取り調べも有効であるということは新聞等でも報道されております。地域においてもぜひとも安全確保のために、そして子どもたちが安心して通えるまちづくりのためにも、ぜひこのことを推進していただくことを申し添えまして、改めて再質問で、町の今後の整備について具体的に、例えば一例でございますけれども、年次計画的に設置をしていくかとか、それから今、協議すると言いました。関係機関、警察、そして防犯協会、それから生安とか、ほかの団体もございます。それらとの協議を進めていくということですので、それらについて再度お聞きします。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

再々質問をいただきましたけれども、設置するしない含めてしっかりと関係団体と協議しながら、結論を出していくということに先ほど言わせてもらいました。個人的な意見とは別でありますので、私どもが、例えば役場だけでやるとかやらないとかということの判断ができるものでもありませんので、それは地域住民の皆さん、要するに、自治会の了解、判断もいただかなければなりませんし、またそれをしっかりと指導いただく警察署、またそれと一緒に頑張っていただいている生安だとか、各種関係団体がありますから、質問の趣旨はよく理解をさせていただいていると私どもも受けとめさせていただきますので、その是非についてしっかり協議をしながら、せっかくやるのでしたら、きちっと全体の理解の中で有効に、本当にこれをここに設置してやっぱりよかったなと言っていただけるような方法をとらなければなりませんので、議論の中で、それは必要ないよということになれば、また別な話ですけれども、そのような趣旨でしっかりと判断をしていきたいなというふうに思いますので、決して後ろ向きでも何でもありませんので、このようなことで答弁とさせていただきたいと思います。以上であります。

質問 4番 石山憲司

終わります。

出典:本別町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月20日 議事録 PDF(101ページ) 間違いを知らせる