通告いたしました2問について

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕大住議員の人口減少対策に効果的な予算編成の考え方についての質問でありますが、御質問のとおり、本町最大の財源であります地方交付税の算定にあたり、その単位となるのが国勢調査の人口でありまして、また、交付税算定の基準においては、従来の人口減少対策、地方創生の必要度から取り組みの成果に比重を置くように見直しが図られてきました。また、人口減少対策が本町の予算編成にとっても重要な要素となっていることも間違いのないことではあります。このことを踏まえながら、地方交付税の大幅な削減が続く中で、創意工夫することで既存事業を再構築する、これも視野に入れながら、緊急かつ重要な事業を予算の編成に反映する、こういう方針の中で、本別町の個性と元気が発揮できるように、また発信できるよう、人口減少対策、地方創生を意識して、地域の特性を生かした魅力あふれるまちづくりに向けた予算編成を行うものとしております。御質問にありますように、農業を軸とした雇用を生み出す施策の展開による人口減少対策でありますけれども、本町の農業は、地域経済を支える重要な基幹産業であることは言うまでもありませんが、農業の維持、拡大については、本町経済の活性化と雇用の創出に欠かすことのできない施策の一つでもあります。本町の農業の現状は、世界的な自由貿易化の大変な取り組みをしていましたＴＰＰ、また、最近では２国のＥＰＡなど、自由貿易への先行きの不安や、さまざまな農業を取り巻く環境の変化もありながら、また、高齢化と農家戸数の減少ということで、農業センサスですが、この統計でも平成１７年から２８年の間で１１２戸が離農すると、このような現状になっているということでありまして、非常に農業の持続、継続については危ぶまれるような状況にもなってきているということも事実であります。そんな中でも、農業生産の拡大、維持に向けて、関係機関と農業者との協力の中で、ＴＭＲセンターだとか、複数戸法人で規模拡大、これら含めて、今、新しい取り組みがされていることも事実であります。また、これらによって、これが複数化法人では、当初、２００頭から始まって、近いうちに、１年後、２年後の間には６００頭にするということでありますから、こうなれば１０名以上の雇用が新たにまた必要になってくるということでありまして、そういう新たな雇用の拡大、さらにまた、ＴＭＲセンターも専属の事務だとか、また、それぞれ輸送業務などなど含めて、管理する職員含めて、ここも法人化の中で、また新たな雇用を生むということで、新たな雇用の創出が期待をされているというところであります。その一方、そう言いながらも、本当にそれでは労働力が確保できるのかということになると、本当に現実、厳しい状況が続いている中で、何と言っても労働力、担い手の確保含めて、本町の基幹産業の農業をこれからも持続、継続するためには大きな課題となっていることも事実であります。今後も人口減少対策、また、雇用の創出の施策として、農業を中心とした新規の就農対策、また、農福連携事業や、農作業の支援対策を推進しながら、農業基盤整備の維持拡大、さらに雇用の創出を図りながら、課題となっています農業労働者、労働力の確保に向けて、担い手を育成するために、農業大学校とも連携しながら、これは農業大学校とＪＡ本別と協力、連携しながら、それぞれ関係機関によります人材育成、担い手確保対策の具体的な施策の検討を始めているところであります。定住対策や移住促進事業と連携した取り組みとして、必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきながら、また御協力を賜りますようによろしくお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

人口減少に伴う交付税の算定というのは、まさに御質問のとおりでありますから、厳しいのです。そのほかに、そのほかにというのは変ですけれども、最近は交付税そのものを引き下げるという国の方針ですから、昨年は１億１,０００万円程度、交付税が減額になりました。ことしは１億４,０００万円。このままいったら、本当にどこまでいくのかなというような気もせざるを得ないような状況に今なってきているのですが、それに伴って、人口減ですから、当然、算定率も下がってきますから、交付税が予算に占めるのが４割強、５割弱ですから、本当に予算を編成するためには、この交付税が何と言っても唯一の自主財源ですから、非常に厳しいのはもちろんですが、その中で、御質問にありますように、やっぱり雇用の確保ということで、農業を中心としてということですから、これは本当に本町の経済を支える大事な産業ですから、この部分についてはまさにそのとおりだと思うのです。でも、先ほど言いましたように、約１１年で１１２戸も離農しているというような状況でありますし、御質問にありましたように、酪農家は、５年前は１００戸はいたのですが、今はもう６０戸を切る、５９戸だとか６０戸、そのぐらいに、搾乳家がそんなになってしまうということで、これは本当に乳量などからいくと、本町の大事な産業のシンボル的な酪農の工場だとか、さらに、製糖工場含めて大きな工場にもまた影響が出るのではないかなと思って、そんな心配もしているところです。その中で、人材育成というのはどうするかということを今まで模索してきたのですが、今御質問にありましたように、農業大学校の生徒さんが、あれだけ若い人たちのエネルギーが本町には大変な財産としてあるわけですから、そこは農業大学校の校長先生方も初め、今、生徒さん方の約３割が非農家の方々がこの大学校に入学してきていると。卒業するときにも、やはり志が、農業に傾注して、できれば農業に携わっていきたいというのが、もちろんそういう希望が非常に多いと。その中で、生徒さん方の受け入れ体制含めても、町と何とか連携してできないものかという相談もいただきながら、私ども、逆にそのことは本当にありがたい相談ということで、ＪＡとも協議して、仮称ですけれども、人材バンクみたいな、人材銀行みたいなものをつくって、例えばヘルパーさんだとか、また、今、酪農家の多くの人たちが農業大学生のアルバイトというか、支援で搾乳がされているということでありまして、そこをずっと継続してそのままそこの農家に就農している人も何名かいるようでありますから、そのような実態も踏まえながら、その研修も兼ねて、営農できるような、また、畑作でも、それを継承していけるような、そういうことも含めて、本町と全体の中でそれぞれ担い手として人材育成をする、そういう組織をつくって、例えばほかのまちにも必要だったら、そこにも派遣できるような、そんなことも含めて、今構想をつくりながら、検討していくということにしたいなというふうに思っています。特に先ほど言いました複数戸法人だとかＴＭＲセンターは、規模が大きくなれば、まだまだ人材が必要になってきますので、そこで働いてくれる、農大の卒業生であれば即戦力で働いてもらえますし、また、本人の農業関連にずっとつきたいという希望にも応えられるということで、非常にそのことについては私どもも期待をしながら、人材を育成する協議を進めていこうというふうに思っています。それらの中で、少しでも雇用の確保、また、農業の持続、継続についてしっかりやれるように、また、コントラも同じです。コントラも、今までは本当に隣のまちの人に畑をおこしてもらったとか、こっちの人にそれぞれコントラでお世話になっていたのですが、何とか自前で、町内でコントラを組織しようということをずっと提案させていただきながらきましたけれども、このたび、今までのお世話になっていた企業も参入して、新しく法人をつくって、このコントラ事業を始めるということで、会社ができました。それで、ここにも本町の企業も加わっていますので、ここにもまた大きな役割が出てきますので、ここにもまたそれぞれの雇用があります。雇用があるのですけれども、そこもまた本当に人材が確保できるかということの心配もしているということも間違いないことでありますから、これらのコントラがしっかりとまた組織されていけば、通年の仕事も含めても、特に冬場の北海道糖業に対する企業の人材の支援なども含めて、大きく貢献できるのではないかなというふうに思っていますので、農業全体に、また、まちの中のそれぞれの求めている人材や、機動力にしっかりと貢献できるコントラができていくということは非常にありがたい話でありまして、これらも含めてしっかりとこれらのまちを支える産業として、私どもも積極的に参入しながら、行動力の確保、担い手の確保について図っていきたいなと思います。具体的なものについては、担当のほうから具体的な事例を含めて答弁させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　農林課長 菊地敦（農林課長は2020年3月まで）

それでは、具体的な部分について、私のほうから御答弁をさせていただきます。大住議員の質問にあるように、雇用の確保、農業を中心として、大切な基幹産業の中で確保するというのが、やっぱり本町の経済を支える上で、そして人口減を抑制する上で本当に重要な形だと思っております。町長が答弁をしたとおり、現状もＪＡでのコントラクターの法人化、あわせてＴＭＲセンター、複数戸法人と、雇用は確保されてきている現状にもあります。これをより進めていく中で、さらなる雇用の創出というのは、やっぱり基幹産業であるからこそできていくものが展望として見えているのかなというふうに私も思っていますので、今後もそういった作業や労働力支援の組織の検討等を含めて行っていきたいと思います。ただ、先ほど町長おっしゃったように、雇用の確保が大きな問題となっています。コントラクターにしてもＴＭＲセンターにしても、今後、雇用は伸びるのだけれども、いない、なかなか来ないということでありますので、ぜひその辺は雇用の促進や移住事業とあわせながら、さまざまな環境の整備をしながら進めてまいりたいと思っていますし、そういった支援組織に対して、特にコントラクターについては、今後、そういった形で規模拡大がふえますので、今後も事業の拡大といった意味では、雇用の拡大も含めて出てくるのかなと。具体的には、農協を中心としながらの法人ですので、ただ、そういった拡大に向けて、補助事業での機械の導入等含めた中で、コントラクター事業の活用等含めて、対応等も今後もさらに続けていきたいというふうに考えております。あわせて、ＴＭＲ、そして複数戸法人については、これまでもお話をしていますが、うちの補助の条例等にあります新規就農等の対策も含めた中で、できる限りの支援という形で今後も進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。議長（方川一郎君）村本総務課長。

答弁　総務課長 村本信幸（総務課長は2021年10月まで）

私のほうからは、来年度予算編成にあたっての普通交付○税の考え方について答弁をさせていただきたいと思います。大住議員御指摘のとおり、普通交付税に関しましては、平成２８年度が約２８億１,０００万円であったものが、平成２９年度では約２６億７,０００万円ということで、比較をいたしまして１億４,０００万円の減、率としましては５.０パーセントの減というふうになっております。平成３０年度の予算編成にあたりましては、１１月に開催いたしました予算編成会議の中での試算といたしまして、普通交付税が大幅に減少することを想定しまして財政試算を行っております。普通交付税の額につきましては、平成２９年度の決算比で約１億５,７００万円、５.９パーセント減少するということを想定しております。こういった状況でございますので、平成３０年度の予算編成も厳しい状況になるかと思いますけれども、そういったこともいろいろな施策等検討しながら努力をしていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

何と言っても、やっぱり人がいなければ成り立たない産業ですから、御質問のとおり、これは何とかしていかなければならない。いつも言うのですけれども、ずっと農協との協議があるのですけれども、言ってみれば本別沢からずっとイメージしてくださいと、釈迦に説法な話かもしれませんけれども、大体後継していただける者が本当に少なくなって、本別も、放棄地は出ていないにしても、本当にそんなに遠くない話になってしまうのではないかなと、そんな心配をしています。そこで、先ほど言いましたような、農業大学校との協議ですけれども、大学校からの要請もあるのですけれども、３割が非農家の生徒さんになりました。その中で、就農したいという人がかなりの人数がいると。できれば本町でその受け皿になっていただけないでしょうかというようなことも含めてありました。これはぜひ私どもも、今御説明いただきましたように、人材バンクというような形の中で、畑作でいくのだったらどういうところで研修をするか、酪農であれば即研修できます。そのほかに、コントラだとか、例えば農協のそれぞれ部署の、例えば授精師として就職した生徒さんもいますし、すごく大活躍をしていただいているところでありまして、それらを含めて、できれば研修農場、これらも含めて選定させていただきながら、この本別で多くの若い人材が就農して、また、その就農の準備ができるような、そういうものを、財源としては、それらについては、やっぱり農業振興基金、農協等含めて、１億３,０００万円ほどになっていますから、決して原資をなくするということでなくて、それらの有効的な基金の活用も含めて、何としても１人でも多くの担い手となる人材を育成していきたいなと、こんなふうに考えておりますので、またいろいろな取り組みをこのほかにもさせていただきますし、また、移住・定住も含めて、お試しもありますから、それらも含めてしっかり取り組んで、少しでも地元の営農にさらにまたはずみがつくような人材の育成をしていきたいなというふうに思っています。以上であります。