本別町議会 令和3年第3回定例会 2021年10月12日
基幹産業の農業を中心とした商工業振興の考え方は
2021年10月12日、本別町議会の一般質問で、大住啓一議員が「基幹産業の農業を中心とした商工業振興の考え方は」について質問し、町長 佐々木基裕が答弁しました。
- 質問者
- 大住啓一 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木基裕
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 6番 大住啓一
議長の許可をいただきましたので、通告いたしました２問について質問をいたします。冒頭に、昨年１月頃より続いている新型コロナウイルスによる感染症は、いまだ収束には至っておらず、日夜御尽力いただいている医療関係者の皆様へ敬意と感謝の意を表します。不幸にも感染症により亡くなられた方々、現在も治療されている方々に、御冥福をお祈りいたし、お見舞い申し上げます。また、このコロナ禍の下、町長の重責を担うこととなった佐々木町長には、４３年に及ぶ行政経験と高い見識を元に、１２０年の歴史ある町の町民６,６００人のトップリーダーとして手腕を発揮されることを期待しています。それでは、１問目、基幹産業の農業を中心とした商工業振興の考え方についてお伺いいたします。さきの町長選挙において、町民の皆さんの負託を得て就任された町長の１番目の公約が産業振興です。行政だけでは産業の振興は望めません。各界・各組織の方々と十分協議が必要であると認識していますが、考え方をお伺いいたします。１点目の農業を軸とする産業振興は、本町においても至極当然のことと思います。ＪＡ組合長、商工会長との協議はもちろん、農業担い手の方々、若手商工業者の方々との意見交換などが重要になりますが、どのように進めていく考えなのか、お伺いいたします。２点目でございますが、町長の公約で、第７次本別町総合計画の着実な推進とあります。総合計画に沿った行政運営は極めて基本的な考えであると認識していますが、１か月ほど前、突然製糖工場の操業停止の話が出てきました。この件も含めて、このような事態が起きた場合は、国や北海道に対し、本別町一丸となり、要望していくべきと思いますし、ある程度の財政措置もやむを得ない案件と認識しています。これらのことを踏まえ、総合計画の具体的見直しを図り、財源の捻出が必要だと思いますけれども、考え方をお伺いいたします。質問の相手、町長。一問一答細目方式はなしでございます。
答弁 町長 佐々木基裕
〔登壇〕大住議員より質問のありました基幹産業の農業を中心とした商工業振興の考え方について答弁させていただきます。一つ目の産業振興に係る関係者の方々との意見交換をどのように進めていくのかとの御質問についてでありますが、施政方針でも申し上げさせていただきましたが、私の町政の基本理念といたしまして、対話を重ね、思いを一つに町政運営に当たり、各取組を実践してまいりたい。また、産業振興の推進に当たりましては、基幹産業であります第１次産業の振興・発展から第２次産業、第３次産業へと発展させ、経済を循環させることが必要との認識であります。御質問にもあったとおり、ＪＡ本別町、本別町商工会を含め、関係者の皆様とは様々な機会や状況に応じて、懇談や意見交換をさせていただきたいと考えておりますので、対話のできる場をつくりながら、町民の皆様の意見を伺ってまいりたいと思いますし、既にＪＡ本別町との意見交換の場も今月の１０月２０日に予定しているところであります。二つ目の財政措置もやむを得ない事案に対応すべく、総合計画の見直しを図り、財源の捻出が必要ではとの御質問についてでありますが、議員御承知のとおり、総合計画とは、将来のまちづくりの基本理念や目指すべき将来像と、その将来像を実現するために実施すべき計画を示すものであり、町が行なう基盤整備や福祉など、様々な事業の基本となる最上位計画であり、長期的かつ俯瞰的な視野に立ち、自治体経営計画の核として策定しているものであります。また、総合計画におけます基本計画は、目指す将来像と将来の目標を実現するための施策を体系的に明らかにするものであり、時勢の変化に対応するため、５か年計画となっており、今後、後期基本計画の策定に当たりましては、見直しを行なっていく予定であります。地域実情の変化等による直接的な対策や対応する事業につきましては、総合計画の見直しということではなく、総合計画をしっかりと推進していく立場において、基本計画の施策に基づく事業内容や実施時期などの総体的な調整を行ないながら、必要な対策を講じられるよう財源の捻出に努めてまいりたいとそう考えておりますので、今後とも御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 6番 大住啓一
ただいま町長のほうから細かく御答弁いただきました。全体的な考え方としては、私の意図するところとほとんど遜色はないと思いますが、後段のほうで私、質問させていただいております製糖工場の関係でございます。この件につきましては、昭和３７年に前身の大日本製糖が来てからほぼ６０年近くたっているところでございますので、本別町１２０年の歴史の中の半分は製糖工場と歩んできたというところでございます。総合計画の見直しという点につきましては、町長おっしゃるとおり、その自治体の最高上位の計画でございますから、一言で直すということにもならないのは理解しますけれども、詳細の細かい部分といいますか、基本計画というのですか、これについては、執行者側の裁量である程度できることも相当出てくるかと思いますので、その辺は柔軟に、定例議会並びに議員協議会等々、ＪＡのトップだとか、いろいろな方々と話を進めてきた中で、私どものほうに、町民の皆さんのほうにもお知らせいただければいいのかなと、かように思っているところでございます。それと、財源の話が出ておりますので、お話しさせていただきますが、今、町の財政の、先般、今定例会の初日に監査のほうから報告がありました。財政調整基金とかいろいろな基金がありますけれども、農業振興基金というのは今１億３,０００万円ほどになっているかと思うのですが、これの使い道について、この製糖工場が云々という部分で、町長の御英断といいますか、組合長等々との話の中で、思い切った政策展開も必要かなと思いますので、その辺の基金の扱い方といいますか、考え方についてもお伺いいたしたいと思います。それと、町長も農業分野を担当しておりましたから理解はしていると思いますけれども、ビート砂糖については、大昔から国策で進めてきている部分がございます。国策で進めてきているということになりますと、やはり国のほうにも相当の働きかけが必要ではないかと、かように思っていますし、国が知らないということにはならない部分もありますし、その辺は地元の自治体と県レベル、ここで言いますと北海道ですが、北海道も巻き込んだ中で、そういうお話もしていくべきだと思いますし、場合によって議会のほうも、各常任委員会もありますし、議長のほうとも相談していただいて、いい方向に進めてまいりたいと思っていますので、何点かになりますけれども、今、私がお話しさせていただいた部分について、承知している部分、これからやろうと思っている部分について答弁を求めるものでございます。
答弁 町長 佐々木基裕
大住議員の再質問に対して答弁をさせていただきたいと思います。何点かありますので、もし欠けていましたら、また後ほど御指摘をいただければと思ってございます。まず初めに、製糖工場の関係でございます。議員おっしゃるとおり、本年８月３０日、北海道糖業株式会社本別製糖所が突如、製糖所での砂糖の生産を２０２３年３月をもって終了するという報道がなされたところでございます。これを受けまして、前町長の髙橋町長が９月７日におきまして、道庁等に出向き、てん菜の生産維持や製糖所の機能拡充を求めた要請書を提出したとお聞きしているところでございます。さらに、９月９日には本町の関係者が一堂に会しまして、北海道糖業本別製糖所の生産終了に伴う対策協議会を設立し、各種要請活動や今後の農業の進め方など、そして農業の在り方など、幅広な活動を展開していくことが確認されたところでございます。私自身も町長就任直後の９月３０日におきまして、北海道糖業株式会社、札幌に本社がありますが、その本社を訪れ、社長から経過説明を受けるとともに、本町が置かれております状況等を踏まえた対応について要請を行なってきたほか、北海道庁の農政部長等々ともお会いしながら、今後の対応及び本町への支援策等々について要請を行なってきたところでございます。議員おっしゃるとおり、ビートの作付につきましては、本町の基幹産業である農業にとって大変重要な作物、畑作４品のうちの１品でございますので、大変重要な作物と認識しているところでございます。私といたしましては、ぜひこのビートの作付を、農家の希望者が作付できる、そして作付を希望する面積どおりに作付をしていただき、そしてその全量を全て買い取っていただく、これを前提に要請をしてまいりたいと考えてございますし、また、北糖の裾野であります関連業者、そしてそこに勤めておられます町民の皆様方の経済状況等を鑑み、それらを網羅した対応を今後、関係者とともに協議しながら進めてまいりたい。そして、国にも道に対してもしっかり要請してまいりたいと考えているところでございます。さらに、財政措置の件でございます。現時点では、先ほどもお話申し上げましたが、総合計画の見直しは、現在のところ考えてございませんが、基本計画につきましては、前期５か年計画、これは既にもう確定してございます。後期５か年計画につきましては、今後の状況を踏まえながら、見直しを図っていく、そのように考えているところでございますが、前期５か年計画につきましても、その時々の状況に応じて、見直しをしなければならないと判断した場合につきましては、柔軟な対応をしてまいりたいとそう考えているところでございます。財政措置が必要と判断した場合につきましては、先ほど言いましたが、柔軟な対応ができるよう、歳入歳出あるいは各種基金等の見直し等も図りながら、弾力的な町財政の運営を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上、答弁とさせていただきますが、何か漏れがありましたら、また御指摘願いたいと思います。
質問 6番 大住啓一
細かく御答弁いただいております。２点ほど申し上げたいと思いますが、急に財政の捻出をするといっても、これはなかなか大変なことでございます。先ほどお話しさせていただきましたが、ＪＡが積んでいる今１億３,０００万円ほどあるお金をどうするかと、これは基金ですから、町長サイドのほうである程度の使い道等もできると思いますし、総合計画の基本計画を見直すときに、農業者の担い手だとか商工業の関係等々も含めて、町長、冒頭でおっしゃいました１次産業、２次産業、３次産業までの関連づけの中で、そういうふうな使い道をしていくのか、そういうことも考えられますので、その辺の考え方の一端を再度お話しいただければというところでございますし、この北海道糖業のお話ばかりでございますけれども、基幹産業に関わることでございますから、あえて申し上げますけれども、畑作４品の主要なビートに、私ども小さい頃から、寒冷地に強い作物ということで、本別町全体が助けていただいた作物でございます。それが町長の今のお話では、何とか作っていただきたいということでございますけれども、先立つものが入ってこなければ、なかなか生産者の方々も首を縦に振らない部分があるかと思います。それで、いろいろこれから大局的に、北海道庁だとか国のお役所だとか関連企業だとか、地元にもそういう働いている方々が何百人、何千人とおられると思います。その辺の方々との話をした中で、私ども議会のほうにも、町民の皆さんのほうにもお知らせいただければよろしいのではないかと思いますが、その辺の基金の考え方と、これからのいろいろ出てくるであろうお話の中身について、町民の皆さんにどのような形で知らしめるのか、その２点について再度お伺いいたします。
答弁 町長 佐々木基裕
答弁をさせていただきます。まず、農業振興基金の件でございます。再質問でありましたが、私の答弁が漏れてございました。農業振興基金につきましては、議員も御承知のとおり、ＪＡ農協のほうから頂きまして、そしてうちで積立てをしているということでございます。この基金につきましては、あくまでも農業振興のほうに使うということの基金でございまして、先ほども言いましたが、今月の２０日にＪＡと農政懇談会を開催する予定でございます。そこの懇談会の席上で、この基金の次年度の使途の在り方について協議をさせていただきたいなと思ってございますし、また、農協とも１回に限らず、年何回かそういう会議を持っていきたいなと思ってございますので、その中で、ＪＡ農協、そして農家が抱えている課題、そして行政がその課題についてどのような支援ができるのか等々について、十分に協議をしながら進めてまいりたいとそう考えているところでございます。また、北糖のこともありますが、それぞれの関係機関で協議、そして協議を進めた上で、目指す町政の在り方等についての部分につきましては、やはり町民の皆様に、その進行状況と、そしてその結果等を順次お知らせしていく、そういったことが大切であろうと私は常日頃思っているところでございます。そこで、私が２４日に初登庁いたしましたが、職員への訓辞の中で、町政の見える化を図りたという言葉を述べました。やはり今の町政がどのように進んで、何を目指しているのか、それは、やはり町民の皆さんとの対話の中からまちづくりが行われると思ってございますので、対話を重ね、そしてその思いを一つにし、皆さんとともに町をつくり上げていく。その途中経過、そしてその結果がどうまちづくりに反映されていくのか、ここの部分を、費用対効果を、そういった部分をぜひ町民の皆さんに周知を図ってまいりたい。そういうことを早速次年度から開始を、スタートさせていただきたいとそう思ってございますので、特に私が掲げる町民の皆さんとの対話、そして信頼関係の下に町政を進めるに当たりまして、その評価等も全て町民の皆さんにお知らせをし、見える化を図ってまいりたいとそう考えているところでございます。
質問 6番 大住啓一
１問目を終わります。