通告いたしました1問について

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕大住議員の令和３年度の予算編成に向けた行政改革の進め方の御質問ですが、多くの御質問いただきましたので、答弁も少し多くなるかと思いますが、御了解をいただきたいと思います。まず１点目につきましては、国の現状でありますが、令和２年度の新規の国債発行は、当初予算において３３兆円程度でありましたが、新型コロナウイルス感染症に伴いまして、１次補正また２次補正の編成により９０兆円を超す規模となったところであります。また、来年度の地方財政対策においては、新型コロナウイルス感染症による経済の落ち込みから、地方交付税の原資となります国税・所得税・法人税・消費税ですが、これの減少に伴いまして、地方交付税の総額の大幅な減少が予想されるところでもあります。これらを踏まえますと議員御質問のとおり、本町におきましても新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せず、また、町税収の落ち込みが懸念をされ、また、国の地方交付税総額の減少に伴いまして、普通交付税の交付額の減額は避けられないものと考えているところであります。次に、過疎地域の自立促進特別措置法、いわゆる過疎法でありますけれども、令和２年度の末で現行法の期限が切れるのを受けまして、令和３年度以降この過疎地域の持続的発展を理念にした新法の制定を目指す過疎連盟含めて、方針を示しているところであります。本町におきましては、次年度以降も過疎対策事業債の発行などの財政措置を受けられるものと考えているところであります。さらに、町税の減収についての懸念につきましては、町税収入は個人町民税と固定資産税で約８割を占めておりますが、令和３年度の個人町民税では、新型コロナウイルス感染症の影響で主に飲食、サービス業の事業所におけるパート労働者の給与の落ち込みなどから、給与所得の減少が見込まれるところであります。また、固定資産税では、令和３年度の評価替えによります評価額が減少、新型コロナ緊急経済対策によります中小企業に対する償却資産などの減免制度もあり、減少が見込まれますが、現時点での見込みといたしましては、過去５年間の実績の平均額９億３,６８０万円が５年間の平均でありますが、これは確保できるのではないかと考えておりまして、令和２年度の決算でもこの５年間の例年の実績の数字が確保されるものと見込んでいるところであります。いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症による地域経済の影響は大きなものでありまして、今後の財政運営は一層厳しい状況となってくると考えているところであります。２点目であります。２点目の御質問でありますが、会計年度任用職員制度の導入前の準職員含む定数外職員２２０名につきましては、制度導入後の４月１日現在で１８０名となりまして、共済費を除く賃金・報酬などの支給総額は令和元年度約４億５,１００万円が、令和２年度で約３億２,６００万円となっております。制度導入後に正職員となった人数でありますが、４月１日に新規採用職員８名、合わせて準職員３０名がおりまして、このうち２７名を正職員として採用いたしました。残る３名につきましては、定年退職が１名、自己都合で退職が１名、また、会計年度任用職員を希望した方が１名となっております。また、職員で長期休暇を取得している人はという御質問でありますが、残念ながら病気療養中で長期入院されて、療養されている方が１名ということであります。また、出向・派遣職員につきましては、今年の７月１日から本別町社会福祉協議会へ１名を派遣をしているところであります。町外からの通勤者につきましては、現在、事務職員で１名、保健師で２名、調理師で１名、看護師で１２名ということになっております。次に、管内の同規模の町村における職員数の現状でありますけれども、一般職員を数字で申し上げます。一般職員、現業がそれぞれ病院が持っていたり、保育所持っていたり、現業たくさんあるなしがありますので、一般職員の総数でこれは比較をさせていただきたいと思います。まず、本別町は一般職員で１２５名、清水町が１４１名、足寄町が１５２名、池田が１１０名、広尾が１１１名ということであります。人口を１,０００人当たりの職員数で％で表しますと、本町が１７.１４人、足寄町が２１.９４人、池田町が１６.３０人、広尾町が１６.１１人、ちなみに隣村の浦幌ですが２７.７人、士幌町が１７.８５人、上士幌町が１８.００人となっておりまして、このような近隣の町村の人数となっているところであります。次、３点目の御質問でありますけれども、まず御質問の補助金の見直し作業と進捗状況についてお答えをいたします。令和２年度の当初予算におきまして、補助金を支出する総数は１２０件で、予算額にして６億５,８３０万７,０００円になります。このうち債務負担行為の議決をいただいた義務的経費に近い性格を持つ給付金・交付金・償還金・利子補給など削減が不可能なものについては１６件、２億４,１０８万９,０００円であります。これを除きますと御質問にありますとおり１０４件、４億１,７２１万８,０００円の余剰となっております。現在、行政改革推進本部の補助金等の見直し検討部会におきまして、補助金については見直し作業を進めておりまして、その考え方といたしましては、一つ目には昨年度４２件の補助金に対し、見直しなどの審査を行なっておりますが、審査結果後の反映状況と影響などを検証しますとともに、さらにほかの補助金についても見直しが必要なものについて審査をいたしております。二つ目といたしましては、本来、町が行なうべき公共的な事業を担っていただいている団体と、国や北海道と協調した事業を実施すべき補助を受けている団体などへの補助金を除きまして、他の補助金については向こう３年間を補助期間の終期設定を全て行なっていく考えであります。三つ目でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、予定の事業が実施されないなどの理由によって事業費の執行の見込みがない、また、事業費が縮減となった場合につきましては、補助金交付額の変更によりまして減額の補正を図っていく考えであります。次、負担金についてですが、令和２年度の当初予算における負担金として支出するものとして、総数ですが１４４件、予算額にして８億９,０１３万５,０００円となっています。御質問の十勝町村会などに拠出をしております負担金の見直しの考え方でありますけれども、十勝圏の複合事務組合、また、とかち広域消防事務組合のように、広域連携で事業を実施しているものの負担は３３件、３億３,４７２万１,０００円で、十勝圏全体、あるいは十勝東北部の池北三町が合同で実施することにより、広域連携によるスケールメリットを生かした事業展開で、共通課題の解決や行政事務執行の効率化が図られるとともに、事業費の抑制ができているものと考えておりますので、現段階においては、これらは現状のままと考えております。その他の負担金につきましては、昨年度、全負担金の検証を行なっておりますので、引き続き検証と見直しを進めていくということであります。次に、基金の一元化の御質問でありますが、一般会計における基金は、財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金、１６の基金、これは都市開発基金も含んでいるわけですけれども、６月末時点の全基金の残高は議員御質問のとおり約２８億円となっております。特定目的基金につきましては、特定の行政目的のために資金を積み立て、運用するよう設定されたもので、設置目的以外の目的に処分は禁じられておりますので、一方で町の抱える課題と財政状況のもとでは喫緊の行政課題の対応、また、優先度の高い施策への基金活用が必要であると考えておりますので、このため国の制度や関係団体との協議などによって実施をする事業のため、明確に区分しなければならない基金を除きまして、基金の統合・廃止も含めて今後の予算編成に当たり、有効に活用を図る検討を行なってまいりたいと思います。御質問の人件費の削減につきましては、現時点では削減の考えはございませんので、以上申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

もし、質問で抜けているところがあったら、また質問していただけたらと思うのですが、町財政の見込みについてでありますけれども、税収ですね。これ、そのぐらいできるのかということでありますが、先ほど答弁しましたように、本町では９億円の中ほど、９億５,０００万円ぐらいですね。それで５年間平均でもこのぐらいの税収をいただいているところでありますから、これもそれぞれ税務課長を筆頭にいろいろ分析をしながら令和２年度、３年度へ向けて検討しております。それで必要であれば、その積算の現状など含めて、税務課長のほうから答弁させていただきますのでよろしくお願いします。また、４月から任用職員ということになったのですが、これは人数の問題も減っているからいいということでありませんけれども、職員総数もそうですけれども、まさに御質問のとおりであります。まちの規模のいろいろな行政執行方法が違いますから、職員が１０人多いとか何人少ないとかというものが、決してそのことがイコールでありませんので、それについては、私どもは特に、総体としては職員は多く抱えなければならない。管理部門というのですか、一般事務職部門は相当構造改革含めて職員数が減りましたけれども、病院や老人ホーム、また現場はなくてはならない人材ですから、ここは定年退職、例えば定年退職したから次は少し少なくするなんていうことに、なかなかなるような状況でありませんので、必要な部署についてはきちっと人員配置をしていくということでありますから、これもまさに効率よく、そして削減できるところは、またお互いにスタッフ制も導入しながら事務管理側は、相当人数また減員をしたりしながら今の体制になっているところでありますので、ここは御理解いただきたいなと思っています。また、補助金でありますが、議員御質問のとおり補助金はその都度、補助金検討部会がありまして、それぞれ一つ一つ細かく検討部会で、これは廃止をするのがいいのか、また継続するのがいいか、それともまた拡大するのか、それら含めてこれはしっかりと見直ししていますから、これについては細かく検討部会で検討しながら、補助金のこのありようによってしています。総体としてやっぱり、私どもそれやりながら考えているのは、御質問ありますように、ずっとやってきたからこれからもやっていかなければならないという考え方のやつも、中にはあるのではないかと思うのですね。そこを１回白紙というか、御質問のように白紙までいかないかもしれませんけれども、ほぼ白紙状態の中でもう１度、必要なものとまた削減できるもの、また努力していただけるものなど含めて、大胆に見直しをするというのは、これからも続けていかなければならないことでありまして、世の中がこういうことになると、例えば業績のすごくいい職種というか産業もあってみたり、極端にまた業績が縮小せざるを得ないという部分があったりしますから、かといって全額減収分を町が補助金を出すわけにいきませんので、それらを含めて十分に補助団体等に協議させていただきながら、それぞれ努力させていただくということにしていかなければならないというふうに思っております。また、町村会の負担金でありますが、町村会は本当にそれぞれ各町村との協議をしっかりしながら、これは積み上げているものですから必要最小限、これは議長会も全部入りますから、それから期成会だとか項目いっぱいありますので、これも総務課長のほうから、これらの十勝圏のそれぞれ衛生の管理だとか、また広域消防だとかありますので、必要としてそれぞれ広域でやっている部分についての負担金の考え方については、再度、担当総務課長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。基金の考え方でありますが、まさに御質問のとおりであります。私どもも町長に就任させていただいたときは、財調も４億円から５億円ぐらいしかなかったというのが現状であります。なぜかというと、悪いという意味でなくて、６億円以上積んだら国からペナルティがあるから、それ以上積めないのだということでありましたから、それにしてもこれだけのまちづくりの中で、それは余りにも私どもは不満だと。そういうことで目的を変えて、それこそ公共施設の整備基金だとかいろいろ目的を変えて、実は基金を広く募って積み上げてきたということでありますから、その中でも減債基金のいろいろ含めて、先ほど答弁させていただいたように、これはルールとして一元化できないものもありますけれども、その一元化にできないものは別にして、一元化できるものは御質問のように、予算編成のときに非常に職員も含めて苦慮するわけですから、有効に活用できるよう基金の使用ができるよう、環境にしていくということについては、私もそのとおり思っておりますので、これからの予算編成に向けては有効活用含めて基金の統廃合含めて、それぞれ有効に活用できる体制をとっていきたいなと思っています。過疎法の見直しですが、これは既に全国的に町村会もそうですし、また、議長会もそうですし、これは強力に要請しています。十勝的に言うと、ちょっと余談になるかもしれませんが、過疎に指定されていない、例えば人口が少なくても過疎に指定されていない村があったり、町があったりするのですが、ここもそれは人口の減り方からして過疎でないということになるのですが、過疎法からすると。その中でも函館だとか、釧路が過疎に入っているのですね。こういうことのそこが悪いという意味でなくて、そういうところも含めて、もともと４,０００人とか５,０００人のまちがなぜ入れないのだろう含めて、過疎法の拡大を願いながら、そして過疎法は議員立法ですから、これを今年度で切れるということでありますから、また、新年度からこの過疎法が順次継続できるようにということで、強力な要請をそれぞれの団体も含めて要請しているところでありまして、ほぼそのめどが見えてきたということでありますので、先ほど答弁させていただいたように、引き続きこの過疎法の私どもはその恩恵に享受できると、そのように考えておりますので、さらにまた粘り強くこの問題についても要請を続けて、実現させていただければなと思っています。また、私を含めての給与の削減でありますが、先ほど申し上げたように職員含めて、また私どもの給与の削減については、今のところはそういう考えているということでありませんで、これを申し上げて答弁とさせていただきたいと思います。以上であります。

答弁　住民課長 久司広志（住民課長は2020年12月まで）

令和３年度の予算編成に向けての税収への考え方についてお答えをしたいと思います。整理の仕方だったのですが、過去の税収の推移ですとか、令和元年度の実績を踏まえて令和２年度の見込みを作ってございます。内容としましては、税収の内容なのですけれども、平成２７年当時なのですが、９億円の税収があったところ、年々増加傾向にありまして、令和元年度につきましては９億７,８００万円ほどの実績がございます。それを基に令和２年度の見込みを計算してございます。令和２年度につきましては、９億６,１００万円ということで見込みを算定してございます。内容につきましては、法人町民税の減額ですとか、個人町民税のほうが給与所得伸びておりますので、それの増額、または固定資産税も償却資産が伸びてございますので、その増額を見込んで９億６,１００万円ということで、令和２年度の見込みを作ってございます。過去５年間の平均なんですけれども、町長のほうから御説明があったのですが、９億３,６００万円ということで、この数字については確保できるだろうということで計算をしてございます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

再々質問の答弁をさせていただきますが、まず、職員数でありますが、議員おっしゃるとおり、議員も現職のときからそれは矛盾に感じていたと思うのですけれども、一般職、これは私も町長に就任させていただいてから、採用させていただくには必ず要件で、本町に住み続けて仕事をしてもらうということでなければ、本町の職員としてはその任を果たせないので、そのこと条件でということで必ずつけています。それがどうこうと言いたくありませんけれども、それ以降、一般職の採用については、それ以降の町外からの通勤はありません。１人いるという答弁しましたけれども、それはそれ以前の採用の方で、どうしても事情があって通わなければならないという方が１名であります。あと、現業を含めて、これは本当何ぼ応募してもなかなか人が集まらない、人材が集まらない、そういう技術職の方含めては、少しずつ増えてきたというのが現状であります。最初はそういうことも含めて住んでいただいたのですが、特に家庭を持っていて本町に応募していただいて仕事していただくという分については、なかなか私どもの願いとは一致できませんが、かといってその人材がいなければその職場が回らないということもありますので、そういうことで現業部門は特に病院、保健師はたまたますぐ近郊でありますけれども、それと中に調理師さんが１名いますけれども、そういう一般事務の分と、残念ながらこれはしからばいなければ次の人ということになかなかならないという現状も含めて、そこはやむなく町外通勤ということでありますので、そのことについては、思いは私も同じでありますから、それはこの通勤手当もそのときも議員も記憶にあると思うのですが、例えば、帯広から通勤しているから、月に１万円だとか、何万円だとか払うということはだめですよと。あくまでも本別町役場を起点にして、２キロ以上の方の通勤で手当てはもちろん支給しますけれども、それも自己都合で通勤する場合は、本別町から町内で一番遠い区域ということの範囲の中の通勤手当を支給するということでずっとしておりますので、その辺も工夫ということでありませんが、自己都合で遠くから通うから、その部分通勤手当も支給するというようなことになっておりませんので、その辺も御理解いただきたいなと思っております。あとは過疎法含めてですけれども、総合計画の中で過疎法ができなかったらどうするかということでありますけれども、もちろん私どものまちづくりの予算の中で、過疎法とか、過疎だとか辺地債がなければこれは大変なことですから、これは事業にもなりませんので、そのために国も含めて本当によっぽど税収のいい、また、特殊な交付金などなどあるそういう財源が豊かなところは適用になりませんけれども、これは大方過疎法によって地域が、予算が成り立っているのでありますから、先ほども言いましたけれども、過疎法は時限立法ですから、また、令和３年から新しく続いていただくということのめどがつきましたので、これがなければ全国的に、本町だけでなくて予算なんかつくれるような状況でありませんので、それを含めて国もその推進に向けてしっかりと方向性を出していただいたということでありますので、それは私どもも引き続き確実に、また、過疎法これからも適用されるようにこの答弁とさせていただければと思います。また、給与の関係ですけれども、これも前議会でも質問いただきました。何回も質問いただいています。私どもは本当に申し訳ないと思うのですが、それぞれ職員も構造改革で財政が大変逼迫したときに、職員の給与も５％、４％、３％、２％、その前には各種手当も削減を協力してもらいながら、財政再建に向けてきました。町民の皆さんにもごみ収集など含めても議会挙げて、また、それぞれ支援をいただきながら、そのような財政危機状況を乗り切るために努力させていただきました。それ以降、職員の皆さんは何とか回復をしましたけれども、私どもまた教育長、当時の助役、今の副町長はずっと据え置きのままですから、先だっての議会でも答弁させていただきましたけれども、それを比較しますと、既に１億数千万円の規模で、金額で貢献ということの話にならないかもしれませんが、そのように努力させていただきながら、さらに役職加算も据え置きのまま、そして今回のコロナでもそれぞれ皆さんと合わせてそれぞれまた少しかもしれませんが、そういう対応しておりますので、決して町民の皆さんの負担を強いるのをお願いするときに、自分は、のほほんとしているというようなことでありませんので、そこら辺は一番厳しく受け止めながら、自らもそういうことでずっと気づき、その任に当たっている間はこのような形の中で、私どもも副町長と教育長には気の毒な部分がありますけれども、でも共にこのまちづくりを担わせていただく立場からすれば、もちろん理解いただきながらずっと続けてまいりますので、何か首かしげている人がいるかもしれませんが、私どもの思いをぜひこれからもこれは続けていくと、こういうことで答弁をさせていただきたいと思います。以上であります。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

３点ほどということで、３点だというふうに私も思っていますけれども、まず答弁させていただきますけれども、町外からの通勤者ですが、私どもも一番気にしていて、ずっと取り組んでいる部分なのですが、基本的には採用するときは、もちろん御質問のとおり本別町の職員ですから、本別町のために仕事するのですから、本別町の町民と一緒に住んで、仕事するというのは当たり前のことだということでしました。そういう意味では、一般事務の職員は１名が今、事情があって残っているのですが、ほかは全員本町に住むということであります。ただ、技術職については、先ほども言いましたけれども、これは何としてもこういう資格がなければだめだという人を募集するわけですから、その方がどうしても通勤をしなければ勤められない、そういう部分についてのやり取りというのは十分していますし、また、就職していただいた後に特に今、国勢調査ですから、余計そういうことも多く議論になるのですが、１人でも多くもちろん町民として住んでいただいて、仕事していただけないかと、そういうことは常に話しかけながら、とにかく部局のそれぞれ責任者にもその旨、日常から声かけるということでやらさせていただきます。残念ながらそれでもなおかつ諸事情で通勤せざるを得ない、そういう部分については、これは何度も申し上げた結果でありますけれども、その人がそれでは次の人というわけにはいかない。その人がいなければ仕事が回らないということを含めて、やむなくこのような現状になっていることでありますが、ただ、これに甘んじることなく、当たり前として町民としてここへ住んで仕事していただけるそういう努力は、これからも努めていかなければならないと思いますので、その辺については私どももしっかりまた事情を精査しながら、それぞれの地域の皆さん方にもこのお願いはしていって、町民として住んでいただく対応は、これからも続けていきたいなというふうに思っています。二つ目の過疎法ですが、過疎法は私もがっかりしているわけでありませんけれども、既にこれは過疎法が切るということで早いうちから、北海道も北海道知事先頭にして我々町村長も市長も、それぞれみんなも相当この要請活動があって、ほとんど、ほとんどいうか、結果をはっきり言ったわけでありませんが、そういうめどがついているということでありますので、ここはその辺については引き続きこの過疎法でしっかりと地方財政も確保してくれて、それぞれ事業が潤沢にできるそういう環境を整えていくということで認識はしていますので、それについても御理解いただきたいと思います。基金の一元化です。基金が、財調が多いとか少ないとかというとは、決して多くはありませんから、それくらいなのですけれども、議員の御質問のとおり、どうしても一元化できないものについては、これはそこで守らなければなりませんが、その中で先ほど言ったいろいろな形で積み上げてきたもの中にありますから、それが財調と一元化することによって柔軟に効率よく財調を活用できる。それは使い放しでありませんので、また、そこはしっかりと財調をそれぞれ一般財源の中で、予算の中で組入れてやるということは、積み戻しを含めて、その年によって積み戻しが逆に行くとか行けないところありますけれども、そういうやりくりが柔軟にできるように、まさにそれは私どもの一番願うところでありまして、その辺は先ほども申し上げましたけれども、統合できるもの、また一元化できるものをしっかりと一元化しながら、今度の予算編成含めてしっかり対応させていただきたいとこう思いますので、以上申し上げて答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

総合計画の部分につきましては、かなり議員の方も精力的に審議いただいていますので、これが一定程度、１２月の議会までとは思っておりますので、方向性がしっかり固まったら、議会も含めて議員の皆様含めてしっかりとまず事前にお知らせをして、また、よりよい計画になるように審議いただくと、こういう方向で進めたいなと思っております。また、せっかく議員の方が力込めて策定することですから、それらの内容も含めて十分に皆さんにお知らせをできる場面を作っていきたいなというふうに思っています。通勤ですけれども、議員のおっしゃるとおり、私どもも本当にそのことについては、非常に気持ちを込めてずっと取り組んできました。これは本当に、例えばですよ、看護師さんが、今、どうしてもいないと、１人、やっと応募来てくれた。そこで実は私、隣まちからどうしても家族あって、こっちに単独で来られないのです。通勤じゃだめですかと言ったときに、それはやっぱり原則絶対ここに住んでもらわないと困るということになったときに、そうしたら御遠慮させていただきますと、こうなるのですよ。こなったときに、現場が持たないのですよ。そこが私どもの一番の悩みで、それがクリアできればそれは原則どおり、きちっとここに住まなければだめだということで対応できるのですけれども、それができないばかりに現場回らないから、そこのところは介護士もそうですし、特に今、うちの多いのは看護師ですから、そういう看護師がなかなか応募がない中での隣の十勝のこの近隣から通いでも、通勤でも来てくれるということについては、それはそういう事情も十分考慮しながら、そこは背に腹は代えられないという言い方をしたら、失礼ですから、それはできませんが、本当にそのようなことも含めてこれはやむにやまれぬ措置だと。何回も言いますけれども、そのほかの一般職員については、ここはしっかりいてくれないと困ると。要するに１人抜けたら、その分についてほかの人が変わりができないと、そういう職場というのはどうしても、その人を配置しなければならないそういう大変な状況の中で、このような現状になっているということをぜひ御理解いただきたいと思いますし、また、思っている気持ちは当然であります。買物もしかり、住むこともしかり、また納めていただく税もしかり、いろいろなことを含めてまちの人材としての貢献いただくことも含めて、それは住んでいただくということ大原則ですけれども、なかなかそこをやりきれないと、そういうことも含めてここ少し私どもが理由を下げながら、何とか仕事に来てもらうというような現実も中にあるということ含めて、そこはぜひ御理解いただきたいと。漫然としていいよいいよと言って、それを認めているということで決してありませんので、その辺については、しっかりまた少しでも御理解いただきながら、町民の一員として生活できることが許される範囲ならば、そのことについても、また、引き続き取り入れながら努力していきたいなというふうに思います。以上であります。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

それは先ほども、言葉足らずだったかもしれませんが、それは議会に、多分１２月議会に提案するということがスケジュール的に可能だとするなら、その前段でしっかり中身についてぜひ審議ではできませんけれども、そういうものについてはお知らせすると、そのことについてはぜひ私ども広くやりたいなというふうに思っておりますので、そこについては御質問のとおり、受け取っていただければと思います。以上です。