みんなの議会

新冠町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月17日

通告に従い行財政改革の進め方について

2021年12月17日、新冠町議会の一般質問で、氏家良美議員が「通告に従い行財政改革の進め方について」質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。

質問者
氏家良美 議員
答弁者
町長 鳴海修司

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 氏家良美

議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い行財政改革の進め方について質問いたします。令和3年5月の臨時会における所信表明において、当町の課題として考えられるものについては大きな財政出動を伴うものが多く、行財政改革を念頭に置いて進めていくと表明されました。また、6月定例会における一般質問に対し、財政推計を早期に作成すると答弁され、今般提示されたわけでありますが、予想していたとは言え改めて大変厳しいものであると認識いたしました。この財政推計をもとに行財政改革が進められることとなるわけでありますが、行財政改革と聞いてやはり真っ先に懸念されるのは行政サービスの削減です。その進め方について方針がはっきりしてないことで町民に不安を与えると考えますので、その行財政改革の進め方について2点町長の考えを伺います。1点目、現在の行政運営において町民へのサービスは今ある財政の中で町民利益が最大になるように配分されており、当然見直しは必要ではありますがはっきりむだであるというものは多くないと考えております。また、そこに多少のむだがあったとしても今後想定される大型公共施設の更新などの財政出動に見合うだけのものではないでしょう。そうすると考えられる削減方法は、行政サービスを見直すことによる削減が懸念されます。これには当町独自の政策が対象となってくると推測いたします。町長就任以来進められてきた入院病床の復活、給食費の無償化、誕生祝い金などの政策は町民に喜ばれ浸透してきており、新冠町に住みたい、住み続けたいと思う要因にもなっております。これらの政策につ4いても見直しはあるのでしょうか。また、ほかに考えている削減の方法があればお伺いいたします。2点目、町長が進めてきた政策によって新冠町の魅力が増しており、人口減少対策にもなっていると感じているところです。その一方で移住を希望していても住む場所がないと言われます。また、移住だけではなく定住についても支障が出てきています。一例ですが、家族構成が変わり町内の賃貸を探していても適当な物件がない。そこで、家を建てることも考えるわけですが民間の土地も限られており、選択肢が少なく断念し町外へ移転してしまうというケースもあります。新冠町は定住・移住政策を推進していますが、このように住み続けるということが難しくなってきている状況が少なからずあります。私も平成 30年6月定例会において一般質問しており、行政がリーダーシップをとっての宅地分譲等についても提案いたしました。また、同僚議員によっても質問されています定住・移住推進について、この課題を解決するためにどんな対策が効果的であるかというのは難しいところではありますが、できる対策はとっていくべきであると思います。改めて定住・移住政策を推進するための攻めの対策で考えていること、また現在進めているものがあればお伺いしたいと思います。

答弁 町長 鳴海修司(町長は2025年3月まで)

氏家良美議員からご質問のございました行財政改革の進め方について、お答えいたします。ご承知のとおり、公共施設の約4割は建築後 30 年以上経過していることから、順次、更新等が求められることになり、町の財政状況や人口の推移を踏まえ、中長期的な視点にたった整備方針及び整備計画が必要であると考えております。このことから、令和2年度決算額を基礎に令和 14 年度までを見通した財政推計を先般作成したところですが、この期間における累計財源不足額は約 15 億 5,000 万円となっており、まずはこの財源不足額の解消を図らなければ町づくり自体立ち行かなくなるもので、そのためには行財政改革を断行し、持続可能な町を創り上げなければなりません。まず、1点目の行政サービスの削減についてですが、今後、財政の健全化方針や行財政改革プランの策定に着手いたしますので、現時点で具体的なことを申し上げることはできませんが、「最小の経費で最大の効果を上げる」ことを基本原則に組織及び運営の合理化に努めるほか、行政サービスの必要性とそのあり方、費用対効果の検証による事務事業の廃止や縮小、民間活力の導入など、さまざまな角度からすべての事務事業について、検討する必要があるものと認識しております。また、これらを進めるに当たっては議会は元より、関係団体や町民の声に耳を傾けながら、丁寧な説明と相互理解、合意形成が何よりも大切であると考えております。次に、2点目の定住移住対策についてですが、当町の人口減少幅が他町に比べ比較的小さいのは、これまで町が行ってきた宅地分譲、企業誘致、定住移住政策、そして医療や子5育て政策等の一連の取り組みが当町における人口減少の進捗を軽減させていると考えています。また、議員ご指摘のとおり当町に対する居住ニーズが高まりつつあることも感じているところでもあります。そのため、町としても人口増加に向けた取り組み意識を高く設定し、人口増加機会を逃すことなく対応して行く考えであり、最近においては大規模事業者の業務拡大に際し、社員集合住宅の建築敷地の確保について協働の取り組みを行ったところであります。しかしながら、宅地を求めるなどの広く一般の方々のニーズには十分に対応しきれていない面もあると存じます。しかし、住宅ニーズに対応するための宅地分譲政策を考えたとき、防災面及び交通の利便性等を満たす適地の確保は困難であり、また空き家等の再利用についても居住可能物件は民間売買の流通の中にありますが、多くの空き家は住居としては活用できない状況にあるなど、できる方策には限りがあることも事実でございます。現状、町としてはでき得る取り組みを進めることはもちろんのこと、まちづくりの視点に立ち居住ニーズに対応できる施策展開の必要性を念頭に置き、議員からのご指摘も踏まえ今後あらゆる角度からの試みを続けてまいりたいと考えていますので、ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。

再質問 4番 氏家良美

今後控える公共施設の更新は相当リスクがあり、公共施設の更新には優先順位をつけて実施していく必要があると再認識いたしました。この公共施設の更新の優先順位については、町長は町民との対話の中で決定していくことが重要であると考えていることは十分理解しているところですが、一方でまず町長の考えが町民に行き渡らなければ議論が進まないとも考えます。予定されている公共施設の更新はどれも重要ではありますが、町長として現時点において1番に考えている施設があればお伺いしたいと思います。また、行財政改革については慎重に進められると思いますが、我々議員も町の将来のことを考えてその行財政改革が必要となれば町長と一緒にお願いをし、理解していただく努力をしていくことは当然と考えております。そのお願いの中には、町民に我慢してもらわなければいけないものが少なからず出てくると推察されます。当然、町民への影響が最小限になるように進められると思いますが、我慢をお願いするときに我々議会が何も変わらずにいるということにはならないのではないかと考えているわけです。議員定数、議員報酬についてはいろいろな考えがありますが、町の将来を考え削減ということも視野に入れていかなければ町民の理解を得ることは難しいのではないかと私は考えております。議員定数、議員報酬の提案については議会みずから条例改正の提案をしていることが多いわけでありますが、町長にその提案権がないわけではありません。町長も議員としての立場があったわけではありますが、この行財政改革を進めるに当たり議員定数、議員報酬について考えがあればお聞きしたいと思います。6

答弁 町長 鳴海修司(町長は2025年3月まで)

氏家議員の再質問にお答えいたします。これまでもいろいろな場面で申し述べておりますが、国保診療所における病床の復活再開をはたし、現在は鋭意経営の安定化に向けて取り組んでいるところでございますが、一方で施設本体は建築後 50 年が経過しており、経営を継続するためには建てかえが喫緊の課題であり、役場内に医療介護施設整備検討委員会を設置し、検討を重ねている最中でありますことをご理解賜りたいと存じます。また、後段の議員定数及び議員報酬につきましては議会が自らそのあり方を考え、結論を導き出すことが何よりであると考えており、私はその結論を尊重したいと思っておりますので、合わせてご理解願います。以上です。

再々質問 4番 氏家良美

ありません。

出典:新冠町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月17日 議事録 PDF(3ページ) 間違いを知らせる