税の不適切処理・横領事件の顛末について

質問　6番 大住啓一

次に、２問目の税の不適切処理、横領事件のてんまつについてお伺いいたします。事件の発端は平成２８年６月定例会で明らかになり、翌年５月には、本別町役場に対し家宅捜索が行なわれ、刑事事件による被害額約２３０万円、その後の調査で約２７０万円、合計５００万円のうち、未回収はどのようになっているのか、また、今後の対応についてお伺いいたします。１点目の納税は国民の３義務のうちの一つであり、国税、町税を問わず、町民の皆さんの努力により、行政の礎となる制度であり、長い年月をかけ培ってきた信頼関係により成り立っています。今回の事件は、町民の皆さんとの信頼関係を著しく損なうものでございます。被害額が約５００万円のうち、返済されていない約２７０万円と、大きな額の税金が回収されないなどということにはなりません。現在までの状況はどのようになっているのか、また、過去の議員協議会で報告があった民事裁判に委ねられた件はどのようになっているのか、お伺いいたします。２点目の被害額が約５００万円のうち、いまだ返済されていない約２７０万円でございますが、元職員の方との話合い、さらには、民事裁判の成り行きにより、回収不能となった場合、その責任は行政トップの町長にあると思いますが、考え方をお伺いいたします。

質問　6番 大住啓一

本件についてはですね、刑も確定し、３年の服役も終わっているようでございますし、刑事事件については解決ということでございます。ただ、今、町長の御答弁にもありましたように、２７０万円プラス費用といいますかね、その分を入れてどうのこうのということでございますし、議員協議会で私も質問させていただいていますが、なぜ刑事事件にしなかったのか、これは、いろいろなルールがあるとか、法律があるというような御答弁だったと思いますが、何でもかんでも刑事事件にすればいいというものでもございませんが、私がそこまで言うのは、税金です。税金がなくなって、細かいことは、今、資料を持っていないと思いますが、不納欠損処理を、大局的には、全部それで処理したということになれば、２７０万円全額とは言いませんよ。これは組織的なことになるのです。それを民事で確定はしたけれども、本人がなかなか払っていただけないと。町長、今、御答弁で、一括で求めるということでございますけれども、その辺は柔軟に、当然議会とか町民の方々と相談しながら、分割なら分割でも、砕けた言い方をしますと町の金庫に入れなければ、これは納税した人たちに対して失礼というものなのです。先ほど来、私も枕言葉で、国民の皆さんの３義務なんていうことを申しましたけれども、これは、教育を受けることと、勤労すること、納税をしていただくというのは義務なのです。それを皆さん汗をかきながら払っていただいたものが、事件だとか不適切な処理があったということで処理しては困るのです。ですからここは、刑が確定したといいながら、残りは民事で裁判を起こしたと、その部分についてはこうなったということを、やはり町広報なりで皆さんに周知をして、そういうことで御理解をいただかないと、このコロナ禍のもと、経済が回っていない中で、なかなか納税をしていくだけの意欲が出てこないということは、これはもう町民の皆さんにとっては大変なことなのです。その辺を理解していただいた中で、今どうせいこうせいと言ってもなかなかできることではございませんけれども、現状の報告はきちっとできるはずなのです。その辺、町民の皆さんに対して、税金は町民の方々の原資ですから、その部分についてどのようにお考えになっているか、再度お伺いいたします。

質問　6番 大住啓一

今、町長の答弁と課長の答弁で十二分に理解はできます。皆さんが気にしている部分で、１点だけ御答弁を求めるものでございますが、今、役場の組織の中では、皆さん本当に大変な思いをして、コロナの対応だとか、いろいろな新しい案件が出てきている中で、職員の方々も大変かと思います。この件について、専門的なチームといいますか、担当者をつくるのか、つくらないのか、今どのように動かしているのか、例えば住民課の税金担当で、これ専属というわけにはいかないですけれども、例えば町民の皆さんから照会があったときに対応するだとか、今までいろいろ司法の関係で携わっていた総務のほうである程度担当するとか、その部分だけ、最後にお知らせをいただきたい。

質問　6番 大住啓一

終わります。