富良野市農業及び農村基本計画について

質問　10番 萩原弘之

-登壇-それでは、通告に従いまして、順次、質問を行います。最初に、富良野市農業における農地の有効利用のための、土地改良事業について、御質問をいたします。近年における富良野の農業は、農家減少の影響により、農地の大規模化、大型機械の導入、高収益作物の転換など、機能性と効率化を目指して、あたかも近代農業の先端を歩むかのごとく、進化をしてまいりました。しかし、そのことにより、農地は大型機械に踏みつけられ、物理性が悪くなり、先人がつくり上げた農地に対する知識と経験を伝承されず、流動化が進み、経済優先の農業になってきております。そのため、さらに、農業機械の投資が進み、優良農地だけの流動化による耕作放棄地が徐々にふえ、価格不安定作物により、経済、経営の圧迫化をますます本市農業の環境を悪化させている現状と考えます。世界中が天候不順、投資マネーゲームの農産物利用による食糧の不安定化におびえ、日本農業政策が安定化しない現状を考えると、ますます農業が不安定な魅力のない産業になりゆく気がしてなりません。本市においては、平成に年号が変わってから、野菜の生産販売額が 130 億円を超え、今日まで高い生産量と収益を取得し、農業者 1 戸当たりの所得額も全国でも高いレベルに位置をしております。このことは、全有効耕地面積約 9,200ha に対して、野菜類の作付面積が、約 3,000ha 余りあること、平均耕作面積が 1 戸当たり 12.74ha と野菜が導入しやすいこと。古くから先人たちがつくりはぐくんだ技術と経験が、野菜栽培に力を発揮していることなど、さまざまな要因からなる好条件が、昭和から平成におけるバブル期にも後押しをされて、発展をしてまいりました。富良野市農業及び農村基本条例に基づく計画が平成21 年 3 月に策定をされ、諸般の課題解決に向けて、3 年目に入ろうとしております。いままでに実施された施策、各事業にさらなる展開が必要であり、これからの富良野の農業を未来につなげていくためには、やはり農村基本条例の 4 章農業及び農村に関する施策、1 節における農業の持続的発展に関する施策が重要であり、その中においても農地の有効利用の促進、経営発展の基礎となる条件整備、環境と調和のとれた農業生産の推進を最も重要な施策であると考えます。農耕地を肥沃な物理性のよい圃場にすること、農耕地の機能性向上を図り、機械作業や管理作業を軽減することが、農業環境をこれから維持安定するために、土地改良事業は必要不可欠であり、近年の自然災害や本年の長雨による定植作業の遅れは、農家経済にとっては、致命傷であり、農地の物理性が特に問われる事態に入ってまいりました。農地における暗渠排水事業や客土・心土破砕事業の土地改良事業は、国営及び道営事業として、推進助成をされておりますが、事業の対象にならない小規模な事業や緊急性を要する部分的事業も必要であり、特にさきに申し上げた農地の大規模化に伴う部分的排水不良地による作業の遅れが、目立つようになってまいりました。生産性の向上や農地拡大の流動化のためにも、支援することが必要でないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。次に、農村の維持及び振興に関する施策関連について質問をいたします。近年、東山地区、西達布地区、布礼別地域などの人口の減少に伴うさまざまな商店や燃料店及び薬局など、生活には必要不可欠な施設が、徐々に減少及び閉鎖をしております。このことは、農村の居住性を悪化させるだけでなく、経済的負担を増加し、また、定住促進、高齢者対策にも悪影響を及ぼすものであります。特に食料品店、雑貨店の不足は、農村のみならず、地域の崩壊にもつながるものであり、その対策を早急に対処をすべきと考えます。また、平成 2010 年 6 月の消防法改正で、スタンドの地下タンクの埋められているガソリンや灯油、軽油などの保管するタンクの規制が、大幅に強化をされました。埋没後、40 年から 50 年を超えたタンクは、油漏れを防ぐために、内面に強化プラスチックを巻くか、地下に腐食防止の対策が義務づけられております。改修の期限は平成 25 年 2 月までとなっております。この改正により、各燃料店は、将来に渡る設備投資を余儀なくされ、廃業を検討する施設もあるようでございます。農村部においては、車両用燃料は欠くことのできないものであり、このこともまた、対応が必要と考えます。食料品、雑貨店等の対応と地下タンク更新に対する行政支援について市長の御意見をお願いいたします。最後に、足腰の強い産地づくりについて質問をいたします。今日の農業は、いかに一定の企画物を高品質でたくさんの農産物を収穫するかが、大きな経済の分岐点になっております。しかし、天候や環境の不具合で目標に達しない年もあり、かつて、国内収穫量が下がると、価格が高騰して、収入金額に極端な差額がない時代がありましたが、近年、海外輸入物がその調整役となるために、収穫量が減少しても、あまり価格に変化のない時代となってきました。この中において、どの産地も安全で安心な農産物を提案し、産地間での販売戦略になってきています。本市においても、災害マニュアルの策定、トレーサビリティーの義務化、消費者への信頼を確保するためのコンプライアンスの徹底など、力を入れ販売に付加価値のある農産物に取り組んでおります。さらには、地産地消の推進、学校給食における食育、マルシェや直売グループはなやかなどの商品の提供と情報の発信などの取り組みの支援など、一定の評価のできる施策であると考えます。しかし、ますます産地間競争が激化している現在の中で、より一層のブランド化の強化と情報の発信、宣伝が必要であると考えます。我が富良野市は、国内有数の知名度を持ち、自然で環境に優しいまちづくりを目指してきた地の利をいかして、さらに富良野ブランド化を図ることが、価格の安定につながり、消費地にとって信頼性のある農産物になっていくことと考えます。富良野の農業を朽ちることなく、繁栄をもたらすには、まず、生産性を上げることはもちろんでありますが、安心・安全を柱に、この富良野観光のような味わいのある農産物を有効に、かつ効率よく販売していくことが富良野市農業及び農村基本計画の各施策課題の解決につながり、農家経済の支えになっていくことと考えます。近年に至っては、さまざまな農産物が加工調理され、多彩な農産加工品の商品化が進み、農業の 6 次産業化も徐々に進展をしているところでございます。この富良野ブランド品のトップセールスとして、ブランド力の強化と情報宣伝の拡充について市長のお考えを御答弁お願いします。以上、3 点で 1 回目の質問を終わらさせていただきます。

質問　10番 萩原弘之

まず、1 番目の質問の土地改良事業に関わる件でございますが、先ほど市長の御答弁の後半の方にもありましたように、実質、小規模の中の工事についてはですね、個人的な部分の中で、処理をされているところが多いというようなお話も伺いましたが、この自費を持ってですね、作業それからもしくは土壌改良等、行う部分についてですね、かつて、記憶では 3 年前に中山間事業の取り組みの中で、重機の運搬に関わる助成をしていた経緯があったかと思われます。そのときに、課題となっていたものがですね、重機自体には、その補助額が支給されないと、運搬のみである、というような形の中で、ほとんど利用者がおられなかったというような状況下にあります。個々の農業者ができ得れば公費をある程度最小限に食いとめる部分の中で、自作の農地をある程度改良していくという部分についても、何かしらの助成、支援ていうものをお考えいただけないかというところが私の希望でありますが、行政としてそのものについて、重機等のレンタル等についてる助成補助というのは、どのようなお考えを持たれるかということで御質問をさしていただきたいと思うのですが。

質問　10番 萩原弘之

ありがとうございます。土地改良という部分についてはですね、市の予算の中でもかなりの補助、助成をいただいている現状の中に深く感謝を申し上げます。現状、地域の中においてはですね、中に休閑地それから不耕作地自体にかかわる部分の中で、どうも透排水性が悪いという部分について、6 月 11 日、14 日と集中豪雨の中のですね、被害が出てきている現状にあるかと思います。このことについてですね、個人の自作農地自体の単独での土壌の流失・流亡等については、個人の中で検討いただき、改善をしていただくと、いうところがまずもっては、第一ではないかと思いますけども、近隣の何軒かの農地が集まった中での、いわゆる多雨による水害、その土壌の流亡等についてはですね、何とかこれから先、御検討いただく部分の中で、先ほどお話をしたその地域性を持ってですね、解決ができる部分にも支援をしていただければなというふうに考えておりますので、もしよろしければその辺のところをお願いいたします。次に 2 点目の部分に関して、質問をさせていただきます。先ほど、地域の住民についての、特に高齢者等についてのボランティア活動での買い物ですとか、その他私用に関する部分の支援が送迎という形の中で行われているということでありますが、この辺のですね、実態について具体的にどのような形でどういう方々がこの送迎にかかわる支援活動を行っているのかということをお聞かせいただければなと思います。

質問　10番 萩原弘之

そのときにですね、使用される車も燃料費もすべて、いわゆる富良野麓郷地区協議会の方々の自費とは言わないでしょうが、その協議の中で幾らか、送迎に関わる費用は、拠出されてるのでしょうか。

質問　10番 萩原弘之

それでは、3 点目の質問に入らさせていただきます。本日、北海道新聞の切り込みの中にですね富良野のブランド力というタイトルで、記事が掲載されておりました。2006 年のですね、地域ブランド調査で全国でこの富良野市が 1 位になっておると、そのあとの経過については、記事に掲載されておりませんでしたので、はっきりこの時期の状態で申し上げることはできないところではありますけども、やはり日本この国内の中で、この富良野というネームバリュー、もう一つはこの農産物・加工品、それから観光商品に対する皆さんの理解力、もしくは知名度、もう一つはリピーターになるべく資質の高さ、このことがですね、かなりの高い評価を全国の皆さんから評価をいただいていると、また、平成 10 年度のランキングについては、札幌その他の市を除いて、この 2 万 4,000の人口のこの富良野市がですね、第 8 位というような形の中で、全国の皆さんのそれぞれの方々が、富良野という地域に、ましてや富良野という商品に、大きな期待と大きな買い求める気持ちを求めてられるというふうにこの記事を見て感じ受けました。先ほど、市長の御答弁の中にもこれからのブランド力を向上するに当たり、新たな取り組みを支援する。もう一つは、消費地へつなぐためにも必要な生産体制の確立を支援、促進するというような形のお話を申し上げておりましたが、この 2 点について新たな取り組みという部分について何か具体的に今後取り組む予定のものがあればお聞かせをいただきたいということと、当然、消費地へのつなぐための必要な産地体制と申し上げますと、流通事情も含めて、いま何かと問題になっております輸送コスト、それから輸送にかかわるパッケージの問題等も多々あるかと思います。この 2 点につきまして今後新たに何かしら取り組みが、あるのであれば、お聞かせをいただきたいと思います。

質問　10番 萩原弘之

ご助言ありがとうございました。次にですね、富良野農産物のよさを広く周知するために、ということで市のホームページなど広報活動を媒体としてですね、広く発信をしていきたいというふうに先ほどお話をされておりましたが、いまいろんな形の中で各市町村がいろんな情報発信をしてございます。一番最近になって有名なのは、選挙の折に脚光を浴びた夕張市長が、札幌市場に出まして、初せりに立席をしたと、夕張市長にとってみると、夕張メロンというもの自体のですね、やっぱりそのまちに対する期待度、このもののあらわれだということで、その行動をとったのかなと、いうふうに考えておりますけども、本富良野市においても、タマネギを初め、ニンジン、スイカ、メロン、長ネギ、ミニトマトに至るまで、各種さまざまなな農作物が生産されております。この農産物については、私もいろんな地域におじゃまをしてお話を伺いますと、富良野にいろんな野菜をリクエストすると、ほとんどのものが手に入る。いわゆる産地としてのデパート化が進んでいる。そういうお話をしてくださる市場の方々もおられるようでございます。このことを生かす部分としてですね、どんなささいな農産物においても、その付加価値を高め、ましてや、その情報発信をですね、なかなか農業者自体が個人の力でやるというのは困難ではございますので、富良野市農業及び農村基本計画の中の参考資料の中にもございますけども、直売店それから個人販売店というような形での御紹介もこの冊子には載ってございます。このネットワークをですね、もう少し広げていただくことをお願いしたいという部分と、もう一つは、今回この富良野ブランドというものをですね、さらに拡大していくためには、ぜひ、市長のアグレッシブな行動と、さらにこの情報発信をしていく部分での司令塔になっていただく強化策が私にとっては一番必要不可欠でないかと、このように考えますが、市長の最後の御答弁でお願いいたします。