令和7年度置戸町農業の推移と施策について

答弁　町長 深川

本日のサンデー議会に傍聴いただきまして大変ありがとうございます。 それでは一般質問にお答えしてまいりたいと思います。まずはじめに嘉藤議員の方からは令和７年度置戸農業の推移と施策についての質問でございました。 ＪＡきたみらい集計によります令和７年度の農業収入は、先ほど嘉藤議員からも詳しくご説明がありましたので重複することもありますがご了承いただきたいと思いますが、農業収入では７２億９，７００万円と、前年度対比で１１億４，３００万円の大幅増となっております。ただし、これはたまねぎやばれしょなどの代金が従来の選果や保管、輸送などの賃料等の経費を差し引いて計上する清算方式から両建て清算方式、すなわち入れるものは入れる、出すものは出す。農産売上と賃料等の料金経費をそれぞれに計上する清算方式となったことから農業収入を大きく押し上げる要因となっており、逆に経費計上でも賃料料金計上が７億５，６００万円増大し、農業支出も大幅増となり、単純には昨年からこんなに伸びたということで比較できないものであるということも農協からお聞きしております。各作物の収量は先ほど議員からもお話もありましたとおり、昨年９月の作況状況報告から変化はなく、干ばつ等により総じて果菜類の小玉傾向、収量減となりましたが、一方で各農産物の市場価格の高止まりや乳価の値上げで、全体では減収分以上の販売価格となり、過去最高の売り上げとなっております。結果、農業収入から農業支出を差し引いた農業所得でも対前年比３４%、３億７，１００万円増の１４億６，７００万円という統計となっております。各形態では円安による農業資材、機材、機械の高騰や労働力不足を補うため、大型機械や自動運転機械などの導入、生産コストは年々増大しており、経営環境が厳しくなる現状でありますが、昨年は大きな災害もなく、農作物全般の市場価格の高止まりで農業経営面では決して悪い年ではなかったというふうに私は思っております。確定申告が今進行しておりますが、データ上、まぁ農業家計の方ではどうなるかということはまだ結果出ませんが、まぁ総じて悪い年ではなかったというふうに思っております。作柄といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、令和６年よりも反収は総じて落ちているものの、本町には灌水機能がありません。そのなかでもたまねぎをはじめ、どの作物でもＪＡきたみらい地区別平均を上回っており、これは長年培ってきた土地改良やその継続であったり、堆肥を活用した土づくり、各生産者の肥培管理の徹底など、たゆまぬ努力の成果でもあったと思っております。一方で、小雨、干ばつ傾向が続く中で、生産量の圃場間格差も顕著であるとお聞きしており、基幹産業である農業の振興安定のために町といたしましても国・道の有利な土地改良事業、補助事業など89の活用や有害鳥獣対策など、町単独でも施策を引き続き展開してまいりたいというふうに考えております。次に７年度の各種施策の成果ということでございますが、前述のとおり厳しい経営環境にありながらも、農業生産、所得ともに大幅な増額が図られましたことは先ほども申し上げましたが、農業生産者各自の努力と継続的な施策の成果であると思っております。本年度顕著なものを申し上げます。年度当初農業費は町単独事業や土地改良事業を含めて１億１，７００万円の予算で当初走り出しましたが、その後各種定例会等で補正予算を行いながら対応してまいりまして、今回の３月の議会では各種事業の執行残の減額をした中でも、限られた財源の中でも予算を捻出し、補正予算で増額補正をしながら年度末農業費といたしましては１億４，１００万円まで伸ばしながら農業振興を図ってまいりました。この間、スマート農業と緊急対策事業や麦、大豆生産技術向上対策事業、国費、道費の新たな事業を随時補正予算により農業者の要望に応え、ＪＡなどとも連携を図り実施してまいりました。議員お話のとおり、当初小麦コンバインの省力化、天候に左右されない収穫作業の迅速化を図るために大型小麦コンバインの購入事業を町単独補助で実施する予定でありましたが、オホーツク総合振興局と協議を行い、地域づくり総合交付金を活用した緊急対策事業として購入経費の半額２，２３０万円まで補助金の増額が図られ、農業機械費が大幅に上昇する中で、農業者の負担の軽減が図られたと思っております。また、一方で昨週町内哺育育成センターにおいてはサルモネラ症が発生し、その際北海道、オホーツク総合振興局、家畜保健衛生場、ＮＯＳＡＩ、ＪＡきたみらい、北見市、訓子府町と共同で支援対策を講じ、４か月の期間を要しましたが、収束して受け入れをまた再開できることができました。これにつきましては関係機関の皆様のご尽力に感謝申し上げるところでございます。このような１年でありましたが、いいことも悪いこともありましたが、みんなで協力しながら苦難にも何とか対応しながらやってきたことが私の今年１年間の農業施策の成果だったというふうに私思っております。また、先ほど議員も言及されておりましたが、有害鳥獣駆除は猟友会とも連携を図りながら積極的な駆除を継続した結果、本年農業被害の速報値ではありますが、前年よりも５分の１以下の４００万円台の被害ということで大幅な低減が図られております。年々成果が上がっていることに猟友会の皆様はじめ継続的な鹿柵管理や電気柵設置に取り組まれている農業者の皆様の努力の成果であるというふうに思っております。さて、国では新たな基本法に基づき農業構造転換集中対策として農地の大規格化、共同利用施設の再編集約、合理化、スマート農業技術、新品質の開発と生産性向上に資する農業機械の導入など、施設の整備や販路拡大を通じた輸出産地の育成など方針が示されております。置戸町内でも共同経営や法人化が進んでいることから、きたみらい農協とも連携を取りながら、多様で、そして足腰の強い農業形態の育成に町といたしましても継続的な施策展開と現状の課題を認識し、新たな農業施策に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。

答弁　町長 深川

農業に限らず異常気象がこのように世界でいろんな災害を頻発させているような状況でありますし、本町私小さい頃に経験したって言いますか、記録されてるのであれば冷害でですね、作物が皆無になるというような新聞を、置戸タイムスの記事を近所のおじいちゃんが載ってる記事を読んだり、昔は冷害対策ということで、まぁ寒冷作物の振興ということもまぁ大きな課題だったし、水田もあったが、水田で米は穫れないので置戸から水田はなくなったというようなこともお聞きしてるなかで、このように異常気象で高温、そしてどちらかというと少雨の状況の中で、作る作物も変わってきてますし、品種改良もそれぞれまぁ違うステージで品種改良が高温でも強い、そして水が少ない場合でも耐えられるような品種改良はなされてるような時代というふうに思っておりますし、それにも増して農業者の機械化であったり農業に対する科学化ですか、そんなこともまあ進めていかなければならないなかでは、やはり天候だから仕方ないではなくて、それに対応した農業っていうことを進めていかなければならないと思ってますし、町といたしましてもそのような新たな取り組みに対する支援ということはこれからも必要になっていくし、やり方も変わっていくんだろうなというふうに認識しております。

答弁　町長 深川

私も議員おっしゃられたとおり、２月１１日未明発生いたしました牛舎火災、こ91れは甚大な被害を被られた酪農家がおられます。その酪農家に対しまして心からお見舞い申し上げますとともに、再建に向けまして町といたしましてもできることがあれば協力をしてまいりたいというふうに考えております。先ほども申し上げましたが、サルモネラ症も去年発祥農場があります。そんなことで農家では防ぎきれないような、このような被害も火災も原因がまだ判明しておりませんが、このような時にどうしていくかということをやはり助け合うことも大事ですし、町といたしましてもどうしていくか、支援対策をどうするかということを想定はあまりするものではないのかもしれませんが、やはり町といたしましてはそういうことに対応する、できるようなことを即時的確に行ってまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 深川

なかなか被害を受けた分の保証ということは難しいんだろうと思いますが、再建に向けたいろいろな支援策ということを国にも要望してまいりたいと思いますし、先ほど申し上げましたサルモネラの発症につきましても、法定伝染病ではないことから地元の関係機関で協力して、なんとか相当金額がその予防対策、そのあとの蔓延対策に費用がかさみました。その支援対策を先ほど申し上げました各ＪＡ、それから北見市、訓子府町、置戸町で講じましてなんとか次の営農、それから再開に向けて支障とならないような支援策を講じてまいりましたが、これはやはり大きくなれば、経営が大きくなればなるほどその被害額っていうのは大きくなることもありますので、そのようなことを紹介しながら、国へ道へ要望してまいりたいというふうに思ってまいります。