富良野市議会 平成27年第2回定例会 2015年6月22日
（1）山部診療所について／（2）富良野市農業及び農村基本計画について
2015年6月22日、富良野市議会の一般質問で、萩原弘之議員が「山部診療所について」「富良野市農業及び農村基本計画について」について質問し、市長 能登芳昭、保健福祉部長 鎌田忠男、経済部長 原正明が答弁しました。
- 質問者
- 萩原弘之 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、保健福祉部長 鎌田忠男、経済部長 原正明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 萩原弘之
-登壇-それでは、通告に従い、順次、質問をしてまいります。最初に、山部診療所についてであります。昨年10月に個人の医院が閉院となり、内科医のいない無医地区となりました。しかし、地域の懸命な要望があり、本市と市内医療機関との協議により、このたび、７月１日に山部診療所が開院することとなりました。今回の診療所開院は、山部地域だけでなく、東山・西達布地域の医療体制整備にも大きく貢献し、今後に期待するところです。さて、本市は、第２次医療圏である富良野医療圏で、社会福祉法人北海道社会事業協会富良野病院を地域センター病院として地域医療を賄っています。また、救急医療の体制づくりについても地域センター病院に一元化し、総合的な医療体制の構築を行っているところです。現在、過疎地域における医療体制の充実化は、その自治体が持つ大きな課題であり、本市にとっても、医師不足、医療環境の対応は課題となっているところです。医療分野における僻地とは、交通条件及び自然的、経済的、社会的条件に恵まれない山間地、離島、その他地域のうち、医療の確保が困難である地域を言います。このことを本市に照らし合わせてみると、市内中心部以外がその該当となり、今後の僻地医療の体制づくりをどのように取り組むべきか、考えなければなりません。しかし、現在の本市においてさまざまな課題がある中、市民が負担できる範囲内で地域医療費の適正化、医療機関の健全経営、住民の満足できる医療サービスの提供などは最も検討が必要なものであり、このことがおおむね実現できなければ地域医療の充実は図れないと思うところです。山部診療所の運営は今後の地域医療に対する市の方向性を導く意味で重要であり、このたびの民間医療組織の経営を支援する体制について、診療所の開設の経緯と、センター病院との情報の共有や患者への対応などのかかわりをどのように図っていくか、お伺いいたします。次に、診療所の運営体制と将来に向けた地域医療の考え方についてであります。山部診療所は、先日の広報ふらのに開業日、開院時間、診療体制などが紹介されました。地域にある医療機関のあり方として、僻地に限らず、風邪を引いた人、目が痛い人、子供が病気など、住んでいる人の病気やけがはさまざまですが、大勢の住民の依頼に対して、医師が１人しかいない地域もあります。そうした場合、医師は１人で内科、外科、眼科、小児科など全ての診療ができなくてはなりません。僻地では、そのような住民の健康問題を解決するために必要な総合的な能力、知識を持った医師、プライマリーケア医が必要となります。また、現在の診療機関と薬事法の関係は、その双方の役割を明確にしていることで院内調剤は難しい状況になっていることから、薬局のない地域では多くの利用者の課題となっているところです。山部診療所は、現在、開業日を月曜日から水曜日までとし、時間は９時から15時までとしています。地域利用者からすれば、診療所の運営体制のあり方や将来に向けた要望を組み入れていかなければならず、機能的に課題が多くなり、このたびの民間医療法人とのかかわりは経営的にも運営的にも難しいものと考えるところです。将来に向けて、地域とのかかわりや要望をどのように取り入れて診療所に反映できる体制を構築するのか、お伺いします。本市は、現在、市内病院への通院のための医療対策の整備として、医療受診者通院交通費助成を行っております。山部地域は、無医地区になったことに伴い、昨年から通院助成利用地域の適用範囲となったところですが、このたびの診療所の開院に伴い、広報ふらのでも、交通費助成地域から除外すると市民に告知がありました。私は、この制度の目的は、病気診断治療の通院に要する交通費の負担軽減をするための助成制度となっており、この目的は専門治療や検査、診断、通院にも適用となり、診療所の開院に伴う理由での範囲除外は理解できないところです。現在の診療所の体制やその診療科目などの点から考慮すると、利用者にとって医療体制の充実は必要不可欠であり、医療、保健、福祉が一体となった地域ケアシステムが求められている中にあって、今後、さらに高齢化が進み、地域医療対策が課題となり、また、現在、受診されている患者の現状を把握した上で、あらゆる観点から対策を検討する必要があり、その方策として交通費助成制度が確立されたものと考えるところからも、どのような検討をされたのか、その経緯と判断についてお伺いいたします。将来的に地域医療は、慢性疾患や軽度疾患などの治療に携わるプライマリーケア医を配置し、医療診療者やサテライト方式による診療所の設置など、患者とセンター病院双方の負担軽減になるような取り組みを構築すべきと考えるところです。次に、富良野市農業及び農村基本計画の第１次基本計画にある労働力調整システムについてお伺いします。第１次計画の事業の中のテーマとして、人づくり、基盤づくり、システムづくり、産地づくりの４点を上げ、持続可能な農業及び農村づくり事業を実施してきたところです。特に、将来における農業の展望を考えるとき、どのテーマも欠くことのできない課題であり、総合的にも将来的にも重要と考えるところです。全国的に少子高齢化が進む中で、社会環境や労働条件が農業にとって向かい風になっている中、近年の農業形態は専業化が進み、集中的に労働力が不足する形になってきている状況において、ＪＡや人材派遣会社、ヘルパー事業、担い手センター事業などさまざまな取り組みを行っているところです。特に、園芸作物の導入を基幹経営としている農業者は、必要な作業が適期に実施できなくなってきていること、収穫作業や共選場での選果作業の雇用労働力の確保が難しくなってきており、これらの労働力の確保が産地維持のためにも喫緊の課題となっております。市内においては、安定的労働力確保のために、外国人労働者に依存せざるを得ない状況にもなってきています。しかし、言葉や文化、一般常識とモラルの問題などの課題や、技術指導や作業説明に大変苦労をしている現状にあります。一般に、農業における労働力調整システムとは、競争原理の自覚と農業経営の効率化による働きがいのある職場を確保すること、年間を通じた継続的正規雇用や直接雇用でない形の労働力を容易に活用できるシステムの充実、農地の保全、管理に必要な労働力を確保するための社会的システムの整備、職務や作業内容を分析して、求める労働力の内容を一つの職業としてまとめて社会一般に理解される表現で明らかにする必要、職務分析、作業分析を生かした教育訓練や、作業の指揮命令を可能にするための雇用管理手法の開発、賃金面での労働者の確保の戦略的手法の開発、農業従事者の専門性の明確化などが総合的に構築されることであり、１次計画にある成長を支える人材の育成の中にある農商工連携等の連携がキーワードとなると記載されているとおり、市内全体の産業の労働力の検証も含めて総合的に考えていく必要があると考えます。また、今後増加する農地の流動化に対する施設、機械などの導入や栽培技術の省力化研究なども視野に入れ、労働力の軽減を図っていく取り組みも必要と考えるところです。このたびの２次計画における取り組みのシステムづくりに当たり、労働力不足に備えた労働力調整システムをどのように検証し、その検証結果を踏まえ、どのような課題があり、２次計画においてどのように反映されたのか、お伺いします。以上で、１回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-萩原議員の御質問にお答えをいたします。１件目の山部診療所に関して、診療所開設の経緯についてであります。昨年10月31日に、医療法人が経営する山部地区において診療所が閉院し、同地区内の診療所がなくなりました。このため、市といたしましては、地域医療における医師の確保は極めて厳しい現状を踏まえて、住みなれた地域で安心して生活を続けるためには医療体制の確保が極めて重要であり、地域住民から医師確保の強い要望があったこと、また、閉院した診療所には、山部地区の住民はもとより、東山地区からも多くの患者が通院しており、両地区の人口は５月31日現在2,917人であることからも、診療所の確保に向けた取り組みが必要と判断し、閉院した翌月11月から富良野医師会と対応策の協議を進めてきたところであります。その結果、富良野医師会として新たに診療所を設置することは難しいとの判断のもと、各病院、診療所で対応を検討していただいた結果、社会医療法人博友会が山部地区に診療所を開設する旨の意思表示がありましたので、市といたしましては、開設に当たり、診療所施設の確保や初期設備等の整備に係る支援などの協議を重ね、安定した医療体制確保を維持する上からも、その運営に対して助成を行うことといたしました。この結果、社会医療法人博友会が山部診療所を７月１日に開所する運びとなったところであります。なお、この間、医療通院交通費助成の対象地区を平成26年12月１日より山部地区にも拡大し、住民の市街地の病院診療所への通院に伴う交通費負担の軽減を図ってまいりました。次に、地域センター病院とのかかわりをどのように図っていくかについてであります。地域センター病院は、１次医療機関としてのかかりつけ医となる市内診療所や病院と連携し、富良野２次医療圏の２次医療機関として、広範な診療科目と入院治療など高度医療や救急医療を担っており、他の市内医療機関と同様に、地域センター病院との連携により、住民にとって安心した医療の提供がなされるよう行政としても連携してまいります。２点目の診療所の運営体制と将来に向けた地域医療についてであります。新たに開設される山部診療所における診療科目は内科とし、これまでも富良野市内で診療に当たってこられた総合内科医として経験豊かな篠田悠一医師が診療に当たることに決まりました。また、診療日は月曜日から水曜日までの週３日で、月曜日、火曜日は午前９時から午後３時まで、水曜日は午前９時から午後０時30分までの診療時間となります。将来に向けた地域住民の要望につきましては、診療所開設後の状況を十分踏まえながら、地域住民が安心して治療を受けられるように、市といたしましても、地域住民の要望を診療所側に伝え、協議を行ってまいりたい、このように考えているところであります。３点目の交通費助成についてであります。医療受診者通院交通費助成制度は、診療所の廃止により、市内の医療機関への通院に係る交通費の負担軽減を図るため、通院交通費の助成を制度化したものであります。このため、民間診療所の閉院に伴い診療所がなくなった山部地区につきましては、昨年12月より本制度の対象地域に追加して通院交通費の助成を行ってまいりましたが、７月１日より山部診療所が開設されることとなったことから、本制度の趣旨に基づき、山部地区については助成対象地域から除くことにいたしましたので、地域住民に対してその周知を図っているところであります。２件目の富良野市農業及び農村基本計画に関して、第１次基本計画の労働力調整システムの検証についてであります。富良野市農業及び農村基本計画では、平成21年度から平成25年度を計画期間として、人づくり、基盤づくり、システムづくり、産地づくりの四つの柱に重点的に取り組むことで、持続可能な農業及び農村づくりを加速することとしたところであります。この柱の一つである、確保の厳しさを増してきていた農業労働力を補うための仕組みとしてのシステムづくりの検証につきましては、第２次富良野市農業及び農村基本計画の策定作業の中で実施しており、平成24年度に北大と連携して農業需給実態についての調査を実施した結果から、今後10年間で100名程度の補充が必要になることが指摘されたことを踏まえ、この仕組みづくりを急ぐべきとの検証結果となったところであります。第１次計画期間中におきましては、北大との連携調査に加え、シルバー人材の利用拡大、無料職業相談所の開設、外国人研修生制度の活用等も検討したところであります。検証により洗い出された課題といたしましては、即戦力になることが期待できる者が圧倒的に少ないこと、さらには、将来的に農業従事が期待できる人も限られているということでありました。本市は、近郊産炭地等からの豊富な労働力提供を背景に成立してきた野菜産地でありますが、現在、農作業に従事している者の多くはリタイアが間近に迫っており、農作業を補完する労働力の問題解消は中長期的かつ複合的に取り組まなければならない課題であると考えているところであります。農業従事に向かう可能性がある人を探し出し、育成し、効率的に配分することに加えて、農家側におきましても、少なくなる労働力を想定した作付や作業の見直し、機械化、就労条件の改善、作業マニュアルの整理等に取り組み、この状況を乗り越えていかなければならないものと考えております。第２次基本計画における労働力問題についての課題の反映につきましては、まず、雇用就農者、農作業従事者も富良野市農業を支える担い手として位置づけ、その数を確保するとともに、確保した人材の育成をきめ細やかに行うことを方針として掲げております。本年度からは、担い手育成センターにおいて、将来、農業従事を考えている市民向けに園芸作物の栽培管理作業を学ぶ農業実地セミナーを既に２回開催し、６名が参加しているところであります。今後、このような企画を通じて農業従事に興味のある方を掘り起こし、農業従事へ導いていきたいと考えているところであります。あわせて、農家側が雇用労働力を効率的に使う労務管理に関する研修を冬期講座に組み込んでまいりたいと考えているところであります。今後、平成26年にまとまった北大の調査結果を踏まえ、農作業ヘルパーに対し、冬季の就業先を提示することで定住化を図る仕組みや、市街地在住の女性等が長く農業従事できる環境づくり等、本市に合った新たな仕組みを構築できないか、関係機関・団体と協議を深めていく考えでございます。以上であります。
再質問 4番 萩原弘之
それでは、順次、再質問させていただきます。まず、山部診療所の件でございます。現状は、本当に地域の強い要望という中で、こんなに早く開院していただけることに、地元住民を代表してお礼を申し上げます。ただ、山部地域、また、この診療所を利用する方々のこの間のさまざまな声を聞かせていただく中で、やはり、いま、私が一番不安に思っていることは、診療所自体の設備、施設等は行政が持っているものでございますが、運営は民間法人が行うことになっておりますので、市は、診療所に対して今後どのような形で支援されるのか、また、いま、施設等の部分について支援してきましたけれども、医院の中でどうしても拡充しなければならない部分、あるいは、不都合があって改修しなければならない部分についてはこれからどのような対応をなされるのか、お伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
萩原議員の再質問にお答えいたします。今回の山部診療所の開設に当たりましては、医療法人が何とか医師を確保できるという中で、市も支援をしながら７月１日の開院までたどり着けたと考えております。実際の運営については、やはり、医師の確保等を含めた中で安定的に進める必要がありますので、そういう部分では医療法人に依存する部分は非常に大きいところがあるかと思います。また、これまで民間の診療所が経営してまいりましたが、いま現在、患者等については市内の医療機関等に移っておりますので、今後、その患者に地域に戻っていただいて多くの方に利用していただければ、経営的な部分も含めていろいろ変わってくるところがあるのかなと考えます。医療法人との話し合いの中では、地域での利用等も含めた中で、これからどういうふうに対応していくか、さらには、その改善策等も含めて協議を進めながら行きたいという考え方でおりますので、具体的に診療機器をどうのこうのとか改善するというより、状況判断をしながら進めていきたいということで協議を進めております。以上でございます。
再質問 4番 萩原弘之
いまお話しした部分は主にハードのところかなと思いますが、ソフトの部分というか、経営的なことについては、これからの経緯、経過を見ていく中でさまざまな課題を解決していきたいというような部長のお話かなと思います。そこで、基本的に、経営的な部分では行政がどこまでかかわりを持てるのか、その辺についてお考えがあればと伺います。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
萩原議員の再々質問にお答えいたします。今回の経営に当たりましては、医療法人といたしましても、僻地医療に対して何らかの貢献をしていきたいというふうな意向が強く出ておりました。そうした中で、いま、僻地医療の体制につきましては、国の制度では地方税法に伴う固定資産税の減免制度がありまして、それらを含めて本年度は1,000万円の運営費の支援を考えているところでございます。これらを踏まえ、全体の経営状況については、先ほどもちょっと申しましたように、患者等の動向を踏まえ、収支を見きわめながら進めていきたいと思っています。それらの部分に対して、市としてどのような考え方で法人とお話し合いをするかということでございますが、やはり、地域の中で診療を受ける、あるいは薬剤を受けること等を含めて、診療を受けやすい体制等の必要性については、今後、地域とお話し合いをさせていただきながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 4番 萩原弘之
いまお話がありましたが、これからの運営を含めて、地域の要望を酌み取っていただけるように、協議できる場を行政のほうで持っていただけるというお話かと思います。いま、山部の中では、振興会が窓口になって、このたびの診療所の開設に向けたお願いとか、今回の診療所に対する地域の受け取り方、また迎え入れ方等、それぞれの立場の中で話し合いが持たれている状況です。現状では、私自身も一番不安というか、課題としているのは、やはり開院日が月曜日から水曜日という週の前半に固まっていること、それから、水曜日は実質半日であること、もう一つは、先ほど質問の中でも話をさせていただきましたが、いまの医療法、それから薬事法の絡みの中で、今後、整理をしていかなければならない課題がたくさんあります。この辺のことは、やはり早急に解決していく考え方を持たなければ、幾ら診療所ができたといっても形ばかりのものになってしまわざるを得ない状況になるのかなというふうに私は考えます。地域にとって大切な診療所であります。これを地域みんなで守り、つくり、また、その診療所を利用させていただくという観点から、協議できるという部分について、振興会等のあらゆる情報を収集していただきたいと思いますが、いかがですか。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
萩原議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。支援の方法のあり方についてお話がありました。それから、もう一つは、診療日の問題もありましたが、総合内科を中心に診療できる篠田先生につきましては、大変な経験をお持ちで、十分、信頼に足りるお医者さんだというふうに私自身も長年のつき合いから熟知しております。ただ、いま御質問あった中で、一つは、私たちがこれから一番住民に対して御理解いただきたいことは、現実の問題として30人から50人しか患者がいないのです。ですから、もっと多くの患者に来てもらわないと、いま御質問があった問題はかなり厳しい対応を迫られるという内容であります。ですから、山部地区、東山地区の皆さん方については、新しく赴任して診察していただける篠田医師の経験を十分生かした中で、早く信頼関係をつくっていただけるような状況づくりをすることが一つであります。それから、山部には、私が就任してから高速の救急車と10名の消防隊員を既に設置しましたから、緊急性のあるものについては救急車の対応が可能であります。ですから、御質問がありましたけれども、この診療所では、レントゲンを撮るなどという状況ではなく、ごく軽度な診療と、いままで山部診療所にかかっていた患者の継続をどう進めていくかということになろうかと思います。当然、検査をする状況になりますと、１次病院の診療所ではなかなか難しいわけですよ。山部の診療所ばかりでなく、個人の診療所はそれに向かないし、できない診療所もありますから、当然、２次病院に搬送しなければならない事態があるわけでございます。そういう前提の上に立って、私は、お医者さんがいるのだという安心さも地域住民にとっては必要であろうと考えておりますので、今後の診療内容を十分推察し、また考慮しながら判断していく必要性があろう、いま、このように考えているとこでございますので、御理解を賜りたいと思います。
再質問 4番 萩原弘之
いま市長から御答弁をいただきました診療所の診療のあり方という部分で、慢性疾患とか軽度の疾病等についての対応は可能であると。そのことからすれば、私は、後段でお話し申し上げた交通費の助成というところで課題があるのかなというふうに考えるところです。ホームページ等を見る中で、この制度の目的は、病気診断治療の通院に要する交通費の負担軽減をするための助成となっております。この目的において、軽度、専門的、慢性、いかなる疾病においても区別がないというふうに私は考えるところです。さらに、先ほどの開院日等も含めて考えていくと、交通費助成をなくしてしまうというのは余りにも無謀ではないかと思います。交通費助成自体を考える目的からすれば、富良野市内にある専門的な病院にかかっている地域の方々もおられるわけで、そこはどうしても診療所に行けない理由があるわけですね。ここは、先ほど目的としてお話ししたいわゆる病気診断治療の通院に要する交通費という部分のくくりからすれば、私は助成を続けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
萩原議員の再々質問にお答えいたします。今回の交通費の助成に関してでございますが、基本的には、先ほど御答弁させていただいたとおり、診療所が廃止になったところに対する助成ということで進めさせていただいてまいりました。その目的は、いわゆる交通費の負担軽減を図るという意味での目的が第１にあるわけでございますが、その中で、これまで麓郷地区、東山地区に診療所があった段階では、診療所の医療体制を確保するという趣旨でその当時は通院交通費の助成はされておりませんでした。その診療所がなくなって、そこが守れないという立場の中で、まずは通院交通費の助成が新たにつくられたという部分が第１点としてあります。また、山部地区、東山地区、麓郷地区を比較した場合、麓郷・東山地区については距離的にも遠隔地になっております。そういう部分で、この経済的負担の軽減という意味では、富良野市民全員が何らかの負担をするときにそれに対する交通費の助成もありますけれども、一定の制限と言ってはちょっと失礼かもしれませんが、基本的には遠隔地を中心にした中で、今回は麓郷、東山を中心とした範囲での助成として打ち切りをさせていただいたというような経過になってございます。ちなみに、バス運賃での片道の料金は、西達布までは790円、東山でも640円、麓郷で620円、布礼別では510円となっていますが、山部市街地では430円、山部12線では340円です。そういう中で、山部地区に対しては、今回、診療所の医師の確保ができましたので、その範囲も含めて遠隔地の交通費の負担軽減の中で整理させていただいたところでございます。以上でございます。
再質問 4番 萩原弘之
当初に始まった経過、それから、今回、12月１日から助成を始めていただいた部分の経緯等も理解はできるのです。ただ、私がお話ししたいのは、目的というのは、あくまでも、交通費を助成するのではなくて、病院に行って診療、診察を受けるという中で、行政が地域医療をどう支援していけるかというかかわりから生まれてきた助成制度であると考えます。そういう部分から行くと、いま、部長からお話をいただいた部分と、私が持っている思いというのは多少のずれがあるのかなというふうに感じるのですが、いかがですか。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
萩原議員の再々質問にお答えいたします。いま、萩原議員からお話がありましたとおり、医療を受けるための制度という考え方でいけば、例えば麻町、鳥沼地域とか、御料等、全ての路線を含めて対象にしていくという考え方があります。しかし、私どもの基本的な考え方は経済的負担という部分を重視しておりますので、そういう部分では遠隔地に限定させていただいたところでございます。以上でございます。
再質問 4番 萩原弘之
それでは、次に移らせていただきます。農業及び農村基本計画についてであります。今回の労働力調整システム自体は、基本的に、農業にかかわる総合的な労働力をどういうふうに調整し、どういう形で分配することで、いまの農業という産業を維持、安定し、かつ活性化していくかというところが目的である、私はこのように認識しております。その部分から、１次計画を検証するという中でこの２次計画を見たところ、関連がある部分が７カ所ございました。この部分については、先ほど市長の答弁にもありましたが、約100人程度不足するであろうと。ところが、現状でも100人ではもうおさまりがきかない状況になっていると私は考えております。先ほどお話しさせていただいた外国人労働力の確保についても、通年雇用されている方々、また、短期で雇用されている方々含めて、山部の中を見ていてもざっと10名程度が雇用されております。私は、市内にどれほどの労働力があって、なおかつ、市内にある労働力を総合的に判断しながら、いろいろ連携し合うことが今後は必要になってくると考えています。このことは、１次計画でも、２次計画の中にも、文言は多少違いますが、農商工連携という形でのっていることであり、このことを含めて市内の労働力に関してどのようなお考えを持っておられるのか、御答弁願います。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
萩原議員の再質問にお答えいたします。農業計画の中で出している市内の労働力について、どのような認識を持っているかということでございます。労働力について、正確な数字を持っているわけではありません。ただ、北大に調査を委託いたしまして、市内で労働力があるのかどうか、それはどういう形であれば労働力となり得るのかというようなヒントを導き出す調査をさせていただきました。その中では、やはり、子育てを終わった世代の女性は、いまのままの農業のイメージ、情報ではなかなか働くまではいかない。ただ、時間とか休憩、作業の仕組み、送迎など、条件次第では労働力になり得るというようなお話もございました。そういうことから、先ほど市長から答弁させていただきましたように、経営者である農家の皆さん、雇用する立場の農家の考え方の整理も片方では必要になってくると思っております。現在、働き手と、働き手を求める側のいわゆるミスマッチがある程度あるのではないかというふうに思ってございます。いま、実際には、農作業ヘルパー以外に、農家の皆さんはそれぞれで直接雇用されたり、お願いして雇用されている実態も片方でございます。それ以外のところで、改めて市内の労働力を確保するということで今般そういう結果が出ましたので、それについて整理させていただきたいというふうに思ってございます。また、農作業ヘルパーの関係につきましても、いま、労働力全体の数字のお話と、中身としての熟練度のお話がございます。前回、第１回定例会で黒岩議員から農作業ヘルパーの定住化を図るべきでないかという御質問をいただきましたが、それについては、市といたしましては、定住化を図ることによって熟練度が上がってくる要素があると認識をしておりますので、それらを総合的に調整するために関係機関・団体とこれから連携していきたいというふうに思ってございます。
再質問 4番 萩原弘之
関係機関との連携という部分なので、まず協議ができる場を設けること、あわせて、労働力調整システムという部分で、労働力を総合的に軽減する、いまある労働力の中で十分な形に持っていくという市が考えておられる仕組みづくりというものが、恐らく、まだ足りていないのだと私は思うのです。一つには、例えば、いま経営体育成事業があって、機械等に補助しながら省力化、大型化を進めていくという中での労働力の軽減というものがあります。もう一つは、直接的に労働者を用意して提供するという部分があるかと思います。もう一つは、かつてある農業の栽培技術等を省力化することによって労働力を減らしていく、そういう考え方もあるかと思うのです。いま、お話をした３点の考え方があるかと思うのですが、そのことについてお考えがあれば御答弁をお願いします。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
萩原議員の御質問にお答えいたします。その関係については、先ほど市長からも、労働力を探し出して育成することに加えて、少なくなる労働力を想定した作付や作業の見直し、機械化、就労条件の改善、作業マニュアルの整理等々をやっていく必要があるという話をさせていただきました。労働力を確保する努力は、もちろんそれぞれのお立場でしなければだめですけれども、現実問題としてその確保が厳しくなってくることを前提に、萩原議員がおっしゃっている効率化なり機械化というのは必要だと思っております。また、加えて申し上げるのであれば、農作業の受委託組織という発想も今後は必要になってくると思っているところでございます。
再質問 4番 萩原弘之
共通の課題があり、また、その問題を解決していこうとする道筋は、おおむね同じ方向なのかなというふうに感じています。そうであれば、先ほどの市長答弁の中で、労働力調整システムを構築していくために急ぐ必要があるというお話をされました。私もそのことについては同感ですので、ぜひ、いまある担い手支援センターの中に、その協議会を含めて、このシステムを一日も早く構築できる体制を整えていっていただきたいと考えています。また、労務管理とか、農業者、就業者を育成するに当たっての講習や講演等でも、先ほどの答弁ではメロン・ミニトマト農業実地セミナーを年２回程度というお話でございましたが、冬期間にわたっても構いませんので、ぜひ年間の数をもっとふやしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
萩原議員の御質問にお答えいたします。労働力の確保に向けて、現在、担い手育成センターでは、新たな掘り起こしのための実地セミナーということで市民の皆さんに実際に作業をやってもらっております。これは、既に２回開催しましたが、２回で終わるわけではございません。ただ、管理期間には作業がほとんどございませんので、それは実際に作業のある時間帯でやることと、それから、冬の間の研修等については、先ほどお話ししたように、労務管理等の研修もやっております。どちらにいたしましても、関係機関・団体が情報を共有しながら労働力確保に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。