（1）ＲＤＦ（固形燃料）の今後の方向性について／（2）富良野市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する改正指針について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-おはようございます。萩原議員の御質問にお答えいたします。１件目のＲＤＦの今後の方向性についての１点目、一村一エネ事業の今後の考え方についてであります。本事業は、平成26年10月に北海道の採択を受け、事業を開始いたしました。地域エネルギー産業の育成や雇用の創出などを目的としているため、市内民間業者との連携は重要である、このように認識しているところであります。生涯学習センターのＲＤＦボイラーにつきましては、現在、運転管理、保守管理、施設維持を市内民間業者に委託しており、運営の経験や知識が蓄積され、将来、民間業者による事業化が進むことを期待しているところであります。また、ハイランドふらののＲＤＦボイラーについては、生涯学習センターのＲＤＦボイラー等を比較し、規模が60万キロカロリーと２倍であり、内部の燃焼構造が異なることなどから、現在、北海道立総合研究機構と連携した体制で、設備システムを含め、改良、改善を進めているところであります。次に、２点目の直営事業としての考え方についてでありますが、現在、ハイランドふらののＲＤＦボイラーにおきましては、専任職員を配置いたしまして運転管理に深くかかわり、的確な状況把握を通じ、関係機関との調整を行うことで統括的役割を担うことが利点である、このように考えております。今後の運転管理に関する方向性でありますが、熱供給体制を確立した後は、行政が蓄積した技術的知識や経験を業務委託を通じて民間業者に継承していく考えであります。また、新たな施設で熱供給を行う場合には、民間事業者による熱供給事業が望ましい、このように考えているところであります。次に、３点目の新たなＲＤＦの熱源の利用促進についてでありますが、現在設置しているＲＤＦボイラー稼働やＲＤＦエネルギー利用の基本となる熱量を十分に検証していく必要がある、このように考えております。その上で、利用効果のある施設での活用や将来の農業ハウスへの利用についても専門機関と連携しながら検討していきたい、このように考えているところであります。次に、４点目の市民の理解を得られるＲＤＦの利用方法と見える化についてでありますが、市民の協力によるごみ分別の徹底が質の高いＲＤＦとして資源に生まれ変わり、生涯学習センターの暖房及びハイランドふらのの暖房、温泉へ利用されることを市民に周知するとともに、小学校３・４年生の社会科副読本ふらのの次回改訂時に合わせて、ＲＤＦの利用についても周知徹底するようにいま考えているところであります。次に、５点目の総合的なごみ資源リサイクルの見直しの必要性についてでありますが、10月に開催いたしましたプラスチック類の分別説明会におきまして、課題となっていたＲＤＦの品質改善や固形燃料ごみとの排出量の不均衡を改善するため説明を行い、参加者から多くの質問、意見をいただきました。その内容をごみ分別辞典に追加するなど、貴重な機会となったところでありました。今後におきましても、市民の意見はもとより、関係する審議会、また、ふらの市民環境会議などを通じまして意見交換を行い、ごみ資源リサイクルを一層推進してまいります。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-おはようございます。萩原議員の御質問にお答えいたします。２件目の富良野市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する改正指針についての１点目、指針の策定についてであります。教育委員会では、平成21年２月に、子供たちが一定水準の教育を受けられる環境づくりを目指し、少子化による学校の変化に対応できる議論が進められるよう、富良野市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する指針を策定いたしました。この間、この指針をもとに、東部地区では関係者間で協議を行い、小学校、中学校の再編が行われたところであります。教育委員会では、この指針の策定後８年が経過したこと、人口減少と少子化が想定以上に大きく進行していること、平成27年１月には文部科学省から公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引が示されたことなどから、時点修正を含め、本年11月に富良野市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する改正指針を策定したところであります。改正指針につきましては、従来の指針や考え方を大きく変更するものではなく、旧指針をもとに、この間の経過と現状に基づいた内容に修正したものでありますので、富良野市が目指す学校教育の姿につきましても考え方に相違はないものと認識しております。２点目の小・中学校の適正規模と適正配置の考え方についてでありますが、改正指針では、学校の小規模化が教育環境に及ぼす影響として一般的に言われております学級数や学級における児童生徒数が少ないことによるメリット・デメリットを、教育効果、人間関係・学習環境、学校経営などに区分して記載いたしました。一般的には、小規模校においては、集団学習、活動、行事の制約が生じやすい、クラブ活動や部活動の種類が限定される、多様な発言が引き出しにくく、集団討議など授業展開に制約が生じるなどの課題があると言われております。教育委員会では、こうした小規模校のデメリットをできるだけ最小化し、緩和を図るため、学校と連携し、社会性の育成、多様な考えに触れる機会の確保、向上心を高めるなどの方策を推進してきたところであります。具体的には、地域の保育所、小学校、中学校合同による各種行事の開催、小規模校合同による修学旅行の実施、部活動の合同チームの編成、異なる学年の児童生徒とともに学習や活動を行う縦割り班活動の推進、また、社会教育活動においても、リーダー研修会やイングリッシュキャンプの開催により、学校や学年が異なる多くの子供たちが触れ合う機会を創出してきたところであります。さらに、複式学級については、授業内容によっては単一の学年に分けての学習や指導も取り入れてきているところであります。しかしながら、少人数や男女比の偏りから、日常における多様な人間関係の形成ができづらくなるとともに、バランスのとれた教職員配置による指導の充実が困難になり、中学校における免許外指導の教科が生まれ、クラブ活動、部活動の指導者の充実・確保が困難になるなど教職員の数に起因する課題も多く、デメリットの緩和が難しい状況になってきていると認識しております。３点目の子供たちの教育環境の今後の整備に向けた取り組みについてでありますが、本市では、学社融合事業や学校支援ボランティアの取り組みとともに、本年４月からは、全ての小学校と一部中学校においてコミュニティ・スクールを導入し、地域とともにある学校づくりを一層進めているところであります。今回の改正指針の策定に当たっては、素案の段階で、各学校のＰＴＡ役員、また、一部の学校ではコミュニティ・スクール協議会役員などの地域住民に対しても説明してきたところでありますが、この改正指針は、固定的なものではなく、常に見直しを図りながら、保護者や地域との共通認識・理解のもと、慎重に進めることとしておりますので、現在、適正配置について検討を進めている地域を初め、各地域、校区において協議、検討いただけるよう、今後も改正指針に基づく考え方の説明と情報提供を行いながら、地域での協議、検討を促してまいりたいと考えております。なお、この改正指針に基づく富良野市立小中学校適正配置計画につきましては、今後、各地域での検討の推移を見きわめ、合意形成の後、個別に地区別適正配置実施計画を策定し、進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市民生活部長 長沢和之（市民生活部長は2018年3月まで）

萩原議員の御質問にお答えいたします。まず、６月から各補正予算を計上しまして、ボイラーの稼働ということで進めてきております。これは２台ございまして、まず１台目の生涯学習センターでございますが、11月から、再度、冬場の稼働ということで進めて、現在、運転して稼働している状況でございます。２台目のハイランドふらのでございますが、夏場にバグフィルターの焼損等の事故がございましたので、その修繕、それから、建屋の建設も11月後半にはでき上がりました。その後、再度、運転を始め、いま現在は日中の運転をしております。温度も予定の75度で日中の供給を進めておりまして、その中でさらなる燃焼の改善等を行っております。課題としては夜間の運転等がございますが、いま現在、それに向けて作業を進めております。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

萩原議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。ＲＤＦのボイラーにつきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、富良野を含め、中富良野、上富良野、南富良野、占冠という上川南部地区の５市町村では、平成26年10月から、一村一エネという形の中で、木質の関係も含めて、創意工夫をしながらそれぞれ頑張っているところでありまして、富良野についてはＲＤＦという再生燃料で努力をしてきております。御質問の中に将来のＲＤＦの活用の仕方ということがございました。一つは、いまは2,500トンのごみから固形燃料をつくっておりますが、どうやったら富良野における完全な循環型の環境整備ができるかということでございます。環境ということから考えますと、将来、そういう状況にさせることが非常に大事なことであり、これは全国的にもないことですから、富良野としても、何とかそういう方向づけをしていくという考え方を持っているわけであります。しかし、現実的には、年間を通してやる部署というのは限られてくるものですから、これからの選定でそういったことを十分に把握しながら、特に、富良野の基幹産業が農業でありますので、冬期間を通して作物がとれるような状況づくりを考えたときに、それらに利用転換することで富良野の基幹産業である農業をこれからも育てていきたいと考え、その意味でもＲＤＦの活用が非常に重要であるという認識を持っていまは検討いたしております。道総研の御意見も十分に拝聴しながら、あるいは、いま、北海道では幕別町でそういう状況づくりをやっているということで実際に視察もしておりますから、これから何年か後にはそういうものを具体化できる計画を立てられるような状況をつくっていかなければならない、そのように考えているところでございますので、その点で御理解を賜りたい、このように思います。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

萩原議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。これからの再生資源の活用というのは、日本全体でもそういう傾向になってきております。石油を使った熱源よりも、環境に優しい太陽光とかペレットとか、富良野でも、水力発電を含めて、小規模ですが、いま現実的に並行してやらせていただいております。そういう状況を踏まえて、これからの富良野のあり方を考えると、ごみの分類については、昭和63年から始まり、平成13年に14分類にしたときに、小学校の先生に頼んで、小学校３年生、４年生の副読本によって各家庭において子供からお父さん、お母さんにさらに伝達できるような仕組みを綿密につくって今日まで来ております。つまり、見える化の問題については、市民に知っていただくということが見える化につながっていくわけですから、協力してもらってできたものが、どこで何に使われているか、こういったことをこれからは市民にお知らせできるような状況づくりをしていくことが富良野における循環型社会の大きな役割につながっていくだろうと考えております。具体化の問題についてはもう少し時間がかかりますが、今後におきましても現実的な方向性を持った中で進める必要性があるだろう、このように考えているところであります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

萩原議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。いま、ＲＤＦの関係で、ハイランドに設置している60万キロカロリーのボイラーは、現実的に最高温度が1,100度ぐらいまで上がるようになっています。その温度を段階的に抑えて平準化し、継続的に温度調整できるか、いま、こういうことを課題として取り組んでいるところでございます。先ほど御質問にあったとおり、道総研の職員が常時来て連携してその対応に当たっているところでございますから、解決の道が十分にできてきているというふうに判断しております。御質問があった中で、いま、富良野には、民間でつくっていただいた環境審議会という関係者の会議がございますが、先ほど御質問いただいたとおり、やはり、そういう会議の中でやっていくということになれば、もちろんそういう業者も入っていただくように組織がえをして、全市的に市を挙げてやる中で浸透を図っていかなければいけません。技術者だけでやっても、技術についてはいいかもしれませんが、市民と協働でやっていくためには、ただいま私が申し上げた仮称環境会議的な中で、専門的な方も入れて、具体性をきちっと示しながら状況づくりをしていかなければなかなか進んでいかない問題でございます。それには、知恵も要りますし、お金も要ります。あるいは、市民の協力も要ります。こういう状況がそろわないと、なかなか進んでいかない面もございますので、そういったことも総合的に判断しながらこれから考えていかなければならないというのがいまの私の心境でございます。先ほどから意見交換しているとおり、目的としては、富良野の将来というのは環境というものをどう構築していくかということに尽きていくのかなと、いまはそんな感じで思っておりますので、その点で御理解を賜りたいと思います。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

萩原議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。平成13年にいまの14分類の分別が確定して、現在15年目を迎えました。いまの14分類というのは、数で言えば多いかもしれませんが、これだけ細分化しますと完全な分別という形になります。いま御意見をいただいたプラスチックの関係は、一つは、塩素分を含んでいて、売却するにも受け入れられない状況がこれから生まれてまいります。ＲＤＦボイラーに非常に障害を与える塩素分を含みますから、そういう状況が出てきたために徹底してやるという状況でございますので、一つの大きな要素は塩素分の関係を整理するということでございます。そういった中で、いまもお話がありましたとおり、富良野市の将来において、分別というのは恐らくこれからも浸透させていかなければならない取り組みだというふうに私は感じております。観光面でも、いまは外国人が随分と入ってきております。一例を挙げますと、一昨年ですか、北の峰で小学校６年生が中国人に対して分別の指導をしたということが残っております。分別の指導をするということは、宿泊している人が物を投げるときに分別をしていないからです。いまは市でも一部の小学校６年生に中国語を教えていますから、その関係で会話ぐらいはできたのだと思いますが、そういう状況で外国人に対しても小学校６年生が指導できました。これは、市では外国人に対してもそれぞれの立場において分別に対する意識の高揚を図っているということで、そういうことが国際的にも少しずつ浸透することによって富良野の環境に対する状況づくりがさらに飛躍的にできてくるだろうと思います。あるいはまた、過日、道総研の方とのお話の中で、ネパールで富良野の分別というのが相当評判になっているということでした。道総研の方からは、北大との連携をしながら、国自体がそういった進め方をやるようなお話をお聞きしておりますが、そういう中で、富良野で過去から継続してやっていることが他国にも浸透していくような状況が生まれてきているのは大変喜ばしいことであるというふうにも考えます。このように、富良野としては、他都市と同じではなく、市民が行政と協働して独自に環境づくりに寄与するような状況をつくることが、やはり、富良野市の観光にも大きく寄与することにつながっていくのかなと。そんな感じをいたしていますので、そういう精神というものをこれからも努めて継続してまいりたい、こういうふうに感じているところであります。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

萩原議員の再質問にお答えいたします。富良野市内においては、俗に言う大規模校というものはございません。そういった中で、その部分をなぜ省いたのかというお話でありますが、これにつきましては、ちょうど２年前の平成27年第４定において、石上議員から、市内の児童生徒が減少するという近い将来を見据えると、教育委員会は、統合に向けて、正面切って純粋な気持ちで取り組む必要があるのではないかといった趣旨の御発言をいただいております。その後の状況を見ますと、予想を非常に上回る児童生徒数の減少があるということが１点であります。もう一点、非常に危惧している部分といいますか、予測不可能な部分としてあるのは、教育的な配慮から、小規模校から大きな学校に区域外通学をさせたいという親御さんがふえてきており、そういった中で、特に小規模校については経営が不安定になってきているというふうな状況があります。やはり、学校というのは、一定数の子供たちがいて、その中で交わり、同学年の子供たち、あるいは同年代の子供たちが社会性を育む、それから、コミュニケーション能力とかいろいろなことを育むことが必要であります。そして、もう一つは、学校には先生が必要です。十分に教育できる、指導できる、そういった先生を確保することが必要ですが、これが非常に困難になってきている中で、小規模校、極小規模、そういったところに焦点を絞っていかなければ非常に難しいなということがあります。ただ、中規模校を全く無視しているわけではございません。中規模校についても、適正な子供たちの数を確保できるような形で、通学区域の見直しといったことを含めて考えていくということでございます。それから、２点目の意見聴取でございますが、確かに、聞き取りのときに説明させていただいた状況があります。最初は、５月に各学校のＰＴＡ役員に集まっていただき、その中で説明いたしまして、若干の御意見、質問がありました。そういった中で、私のほうから、それぞれの地域に入っていって説明させていただきたい、そういった機会を与えていただきたいというお話をさせていただいております。それから、校長会、教頭会でも御意見をというふうに話しておりますけれども、意見はなかったわけです。ただ、それぞれの地域においては、例えば、教育懇話会とか、コミュニティ・スクールのメンバーが集まっている会合で、時間をつくっていただいて教育委員会が説明してきておりまして、そういった中で若干の御意見をいただいております。ただ、全てを理解していただくというふうなことにはならないと思っていますので、継続して時間をつくり、我々教育委員会がどんどん入って共通認識を持たせていただきたいということでお願いしてきている状況であります。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

萩原議員の再々質問にお答えいたします。萩原議員のおっしゃるとおり、小規模校は数が少ないですから、確かに、個々の子供たちが活躍する場が多い中で、表現力、発言力など、確かにきめの細かい形があるというふうに考えております。しかしながら、いま、情報化がどんどん進んできている中で、いろいろな人たちと交流しなければいけないためにコミュニケーション能力が必要であります。そして、海外の人たちがどんどん入ってくる中で、そういった人たちとも渡り合っていかなければいけないため、対人関係調整能力といいますか、多様な人たちの意見を理解しながら、その中で一つの答えを導き出していくといった資質、能力がますます問われてきており、単なる情報発信だけでは通用しないというふうに考えております。今回、３月に文部科学省で出された新しい学習指導要領では、取り組むべき課題といたしまして、主体的・対話的で深い学びというふうに対話が重視されております。集団学習ということで、集団でいろいろなことをやっていくことにより、社会性、そして、いろいろな人たちと結び合っていくことを求めております。そして、富良野がこれから成り立っていくためには、やはり、この地域社会の中でみんなで仲間づくりをして、そして、そういった中で生涯の友達ができるかもしれませんし、仕事の上でも、市街地と農村部ということではなくて、全体として富良野のまちおこしをやっていくとか、そういったことが求められます。それには、やはり、できるだけ若い時期からそういった力を育まなければいけないというふうに私は考えております。そういったことをそれぞれの地域において理解していただくとともに、地理的に厳しい状況のところは、例えば、昨日の宇治議員からの御質問にもありましたように、ＩＣＴを使った授業とか、光ファイバーを使ってコミュニケーションを図るような状況づくりをしながら、課題は完全に改善できないかもしれませんけれども、少しでもよい形をとっていきたいと考えております。教育委員会としては、これからも各地域においてそういった話し合いを積極的にしていくべきだというふうに思っていますし、そのようにしてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

萩原議員の再々質問にお答えさせていただきます。この適正配置の検討は、理解を深めていただき、合意形成をするには、かなりの時間がかかるものだというふうに認識しております。その中で大切なことは、将来予測としてどういったことが考えられるのか、そのあたりの情報をそれぞれの地域に細かく出していくことが必要だと考えております。状況は毎年変化しております。教育委員会では、３年先、５年先を予測しておりますけれども、直近の中でかなり厳しい状況のところも出てきております。そういった中では、毎年、生徒の状況あるいは学校の体制などをそれぞれの学校に対して説明しながら理解を深めていく、そして、学校活動のあるべき姿も、特に小学校においてはコミュニティ・スクール制度を導入しておりますので、そういった中で考えていただくこととあわせて、小規模校が存続している限りは機能していくことが大切であります。いまは、それぞれの地域において人口減少や高齢化が進んでいます。コミュニティー活動がなかなか進まない状況ですが、皆さんに一生懸命頑張っていただきたいという思いで、ことしからコミュニティ・スクールというものを指定してやってきておりますけれども、そういった中で、学校を核として、学校がある以上は頑張っていただける、地域全体で子供たちを育んでいただける、そういった取り組みをしてまいりたい、そのように考えております。以上です。