重点施策について

答弁　市長 北猛俊

-登壇-おはようございます。民主クラブ、萩原議員の市政執行方針に対する代表質問にお答えいたします。１件目の鉄路の見直しについてでありますが、運行会社と鉄道施設等を保有する会社とに分ける上下分離方式につきましては、滝川市から新得町まで４市２町１村で構成する根室本線対策協議会事務レベル検討会議において、ケーススタディーの一つとして調査検討を行ってきた経過がありますが、本市といたしましては、地方自治体が鉄道施設や鉄道用地を保有し、管理することは、多額の財政負担が生じるために、対応することは困難であると認識しているところでございます。次に、庁舎等の建てかえについてでありますが、今後のスケジュールにつきましては、本年度は、基本計画策定後、全体の平面計画や具体的な配置計画、導入設備等を検討し、設計へ反映していくとともに、工事期間の短縮、建設工事費の低減、地域経済への貢献を考慮した最適な事業手法の選定の準備も進め、７月までに基本設計案を作成し、８月には基本設計案に対するパブリックコメントや市民説明会を開催、９月までに基本設計を決定し（56ページで訂正）、その後、実施計画へと進めていきたいと考えております。次に、市民への情報発信、情報共有の考え方と手法でありますが、新庁舎建設に当たっては、市民の理解を深めることが重要であることから、市民参加手続はもとより、連合町内会長会議や地域懇談会での情報提供や意見交換を行うとともに、新庁舎建設事業ＮＥＷＳ、広報紙、ホームページを通じ、情報発信を継続してまいります。また、基本設計段階においても、利用団体との意見交換等を開催し、利用しやすい施設となるよう、市民との情報共有を図ってまいります。次に、説明会の実施とその手法でありますが、市民説明会は、パブリックコメント手続期間内において、市内５カ所程度での実施を予定しております。次に、新たな行政のワンストップサービスの考え方でありますが、ワンストップサービスは、窓口がわかりやすく、簡易な手続に適している一方で、来庁者が集中した場合は、待ち時間が長くなり、専門的な内容は担当窓口での対応となることから、新庁舎においては、関連する窓口を集約配置するワンフロアサービスを基本とし、証明書発行等の専用窓口や、集中する期間に申請業務等を受け付ける窓口であるシーズンカウンターの設置を検討しております。次に、ＩＴとＡＩ導入の考え方でありますが、簡易な行政手続は、インターネット申請など電子化による利便性を向上させることや、タブレット等の活用による業務効率化も検討していく必要があると考えております。また、総務省においては、自治体業務を人工知能、ＡＩやロボティクスによって自動処理する自治体行政スマートプロジェクトの推進を検討していることから、人口減少社会にも対応する有効な取り組みとして、国の検討状況を注視し、新庁舎建設を進めてまいります。次に、地域医療についてでありますが、地域センター病院と本市のかかわりにつきましては、沿線市町村長や医師会などの関係団体の委員で構成される地域センター病院運営委員会において、地域センター病院の運営状況や課題について情報共有を行い、行政が行うべき支援策について協議しており、また、運営委員会以外においても地域センター病院との情報交換を行い、市の支援策についても協議しております。さらに、地域センター病院は、富良野圏域の２次医療を担う中核病院であり、圏域全体で支援していくという考えのもとに、圏域町村との連携を進めております。次に、中学校までの入院医療費無償化についてでありますが、安心して子育てできる環境づくりのため、部局を横断して庁内で検討し、総合的な子育て支援施策として、子供の任意予防接種事業の拡充と中学生までの入院医療費無償化を行うものであります。任意予防接種事業の拡充は、これまで全額負担となっていたロタワクチン、おたふく風邪、インフルエンザの予防接種費用助成を行うことで、接種率を高め、疾病の重症化予防を図ることで、子供たちの健康を守り、あわせて実施する中学生までの入院医療費の無償化により、高額な負担を伴う入院に係る医療費を助成することで、経済的負担を軽減し、子供の健康増進及び健やかな育成、安心して子育てできる環境づくりにつなげようとするものであります。次に、スポーツ活動についてでありますが、競技的なスポーツ育成や支援につきましては、小・中高生を対象とした全道・全国・海外大会への派遣経費を助成するアスリート派遣助成金により、選手の育成強化に支援を行っているところでございます。なお、アクティビティースポーツイベントへの支援については、観光団体等と協議しながら、取り組みに向け、検討してまいります。次に、高齢者の生きがい活動を支える福祉についてでありますが、この間、高齢者サークル、老人クラブへの補助金や高齢者生きがい教室の開催など、趣味やスポーツ、ボランティア活動などを通した健康維持や生きがいづくりの支援を進め、また、富良野市シルバー人材センター支援を通じて就労の場の確保を行うなど、高齢者の社会参加の推進を図ってきたところであります。今後も、高齢者の自主的な活動を支援するとともに、各関係機関・団体と連携を図りながら、高齢者の能力や経験を生かした社会参加に取り組んでまいります。次に、ふれあいサロンやミニサロンについてでありますが、今後、未実施の地区に対しては、市民の支え合い活動としてのサロンを広く周知し、開設に向かうよう、連合町内会等に立ち上げ支援を行ってまいります。また、実施地区に対しましては、継続するための支援を市担当部署と生活支援コーディネーターが連携しながら行ってまいります。ミニサロンにつきましては、既存のグループに運動の取り組みを加える働きかけを継続するとともに、サロンの参加者みずからがミニサロンを立ち上げる取り組みを進めたいと考えております。次に、地域防災力を高めるための小規模防災訓練の推進や連携でありますが、これまで、地域が主体となり避難訓練を実施する際、地域からの要請により、市も協力してまいりました。近年、災害に備える意識が高まっていることから、市としても浸水想定区域内の地域に呼びかけを行うなど、防災訓練実施の推進をしてまいります。また、情報伝達手段として、市が携帯電話事業者のサービス、緊急速報メールを利用して地域内に災害・防災情報を発信することは、市民だけではなく、観光客なども含め、有効な手段と考えておりますので、情報の重要性と緊急度を勘案し、活用してまいりたいと考えております。次に、固形燃料化事業の今後の展開と考え方についてでありますが、現在、北海道の補助金を活用し、ＲＤＦの地域利用のための熱利用システムの導入に取り組んでおります。このＲＤＦ熱利用システムが確立されることにより、市民の分別協力から生まれた資源が地域で利活用できることになり、市民ぐるみの固形燃料化事業として、見えるリサイクルとエネルギーの地産地消が実現することとなります。今後の展開と考えにつきましては、ＲＤＦ地域利用モデルの確立により、農業ハウスや公共施設等でのＲＤＦボイラーの利用も視野に、設備導入コスト及び維持管理コストの経済性の評価、環境保全性の評価等を積み重ねていき、その後、導入効果が高いと認められた施設等から普及を図ってまいりたいと考えております。次に、コミュニティカー事業についてでありますが、山部地区につきましては、交通弱者の通院の足の確保を目的として、予約に応じて自宅と診療所、または公共交通機関との間を送迎する自由経路ミーティングポイント型デマンド方式として運行、また、東山地区につきましては、東山、西達布の２路線を定め、公共交通路線に合わせたデマンド運行を行っており、さらに、区域内自由運行の取り組みにより利用者は増加している状況であります。コミュニティカーの運行につきましては、各地域の状況や利用者の声を聞き、有効性や公平性について協議をしながら進めてまいります。次に、住環境の向上についてでありますが、耐震改修促進事業につきましては、昭和56年以前に建築された住宅が対象であり、築年数が38年以上であることから、耐震改修工事のみを行うより新築・改築工事を選択する市民が多いため、申請がほとんどない状況であります。また、まちなか居住促進助成事業につきましては、条例に定めている条件に合致した転居者が少ないことで、利用が伸びない状況であります。これら二つの制度については、利用者ニーズの把握に努め、制度の見直しを含めた検討を行ってまいります。次に、農業環境の整備については、今後、農家戸数の減少、働き手不足が深刻化していく中で、本市農業が継続的に発展していくためには、人材確保手段の多様化、農作業の省力化、生産性の高い優良農地の確保に重点的に取り組むことが必要と考えており、農地の確保に関しましては、計画的に国営及び道営の基盤整備事業に取り組んでまいります。農業担い手育成機構による体験実習は、本格的に研修に入ることを検討されている方を対象としており、お試し就農などの体験実習については、今後、研究してまいります。次に、まちなか回遊の仕組みづくりについてでありますが、現在、第２期富良野市中心市街地活性化基本計画に基づき、官民協働によりまちなかに核拠点を整備し、まちなか回遊の促進を図っており、昨年は、コンシェルジュフラノとサンライズパークが新たな核拠点として加わったところであります。さらなる回遊促進と経済の活性化に向けた取り組みと支援策については、現計画の推進により、民間と行政が連携してまちなかのにぎわい創出を図ってまいります。次に、インバウンド増加に伴う影響への対応についてでありますが、ごみの排出方法の周知や交通安全指導などの個別の案件については、それぞれ担当部署において対応してきており、今後も同様に対応してまいります。通訳機能については、平成31年度より、ふらの観光協会へ委託している観光インフォメーションセンターの外国語スタッフを増員する予定であります。民泊については、法令に基づく適切な住宅宿泊事業が適正に行われるよう、監督庁である北海道と連携してまいります。次に、コミュニティー活動の活性化と協働の推進についてでありますが、町内会活動の課題として、近年、町内会役員の担い手不足や会員の減少及び高齢化などにより、町内会活動の運営に苦慮されているとお聞きしております。そのため、連合町内単位に配置しているコミュニティ活動推進員による町内会との連携を強化していくこととあわせて、地域づくり推進補助金による活動への助成を継続するとともに、各町内会で取り組まれている活動事例を広報等で紹介し、行政と市民による協働の取り組みを推進してまいります。済みません。御訂正を願います。庁舎建てかえについての答弁の中で、９月までに基本設計を決定しと申し上げなければならないところを基本計画を決定しと申し上げましたので、基本設計を決定しと御訂正いただきます。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-おはようございます。民主クラブ、萩原弘之議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えいたします。初めに、学校教育についてでありますが、いじめのない学校づくりにつきましては、いじめ問題の実態を把握するために、児童生徒を対象に年２回実施するいじめの把握のためのアンケート調査により、いじめの未然防止、早期発見と迅速な対応に努めてまいります。また、学校、家庭、関係機関との相談、協議、対応につきましては、スクールカウンセラーや子どもと親の相談員などを引き続き配置し、子供たちの心の問題をケアできる体制づくりを進めてまいります。次に、ファミリー・サポート・センター事業の充実についてでありますが、会員のニーズ把握につきましては、これまでも、適宜、アンケート調査などを行うほか、現在、次期子ども・子育て支援事業計画策定に伴うアンケート調査内容の分析を行っているところであります。今後、アンケート調査結果などを踏まえるとともに、サブリーダーを配置するなど、さらなる事業の充実を図ってまいります。以上でございます。