富良野市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月12日
農業担い手育成事業について
2017年9月12日、富良野市議会の一般質問で、萩原弘之議員が「農業担い手育成事業について」質問し、市長 能登芳昭、経済部長 後藤正紀が答弁しました。
- 質問者
- 萩原弘之 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、経済部長 後藤正紀
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 萩原弘之
-登壇-通告に従い、順次、質問をしてまいります。最初に、農業担い手についてであります。本市は、農業観光環境都市をスローガンに、それぞれの特徴を融合させて、農業振興を図りながら、その田園風景や農村景観を観光につなげ、自然にも人にも優しい環境づくりを推進していきながら、住む人にも訪れる人々にものどかで安心感のあるまちを目指してさまざまな取り組みをしてまいりました。しかしながら、近年に至っては、人口減少に伴い、農家人口も減少しながら、規模拡大化、省力化経営をせざるを得ない状況になっております。集落地域での人口減少は、生活環境の衰退、集落機能の低下、コミュニティーの希薄化など、過疎となり得る要因に歯どめがかからないこととなっています。農業は、個人事業主がなりわいとして農作物を植え、育て、収穫をすることで、その地域に合った作物を導入し、地域らしい集落形成をつくってまいりました。農家人口が減少することは、すなわち、その地域経済も、集落環境も、農村景観も変わらざるを得ない状況にあります。農業振興策の中でも大きな課題となっている担い手不足、後継者不足は、昭和50年代から問題提起され、農業者の意識の向上と、世襲継承だけではない法人での経営移譲などを推進してきたところではありますが、なかなか成果が上がらず、今日に至っているところです。本市は、この対策として農業担い手推進事業を進めてまいりましたが、第２次富良野市農業及び農村基本計画の策定を機に、農業の担い手に重点を置く施策を進めることとしました。特に、新規参入対策には、拠点を整備し、参入者の課題となる農地確保、資金対策、地域コミュニティーの確立などを計画的に確保、推進して目的を達成するため、富良野市農業担い手育成センターを設置し、運営を富良野市農業担い手育成機構が行い、市と機構と地域育成部会の役割を明確にすることで、きめ細やかな切れ目のない支援と参入者のスムーズな就農に向けて整備をしてきたところであります。担い手育成機構は、昨年２月より法人格を有し、独立した権限でその役割を最大限に発揮するため、農業に関係する団体をもって構成され、それぞれの得意分野での機能を支援できるようにしております。市が行う役割としては、研修支援、就農支援、各種就農に向けた相談業務など、新規参入者の経営早期安定化支援を行うこととしております。また、地域育成部会は、農業に必要な細やかなコーディネートを行うために、栽培指導や就農先の環境整備などの支援や地域への理解促進を行うこととしております。以上のような組織構成で、今後の富良野農業を支え、つなげていける人づくりを目指し、親元就農、新規参入、雇用就農、体験研修などのさまざまな農業従事者の拡大に向けて取り組んでいるところであります。そこで、質問をさせていただきます。このたび、担い手育成のために一元化した富良野市農業担い手育成機構の効果と成果について、どのように検証しているのか、お伺いいたします。次に、新規参入者の営農類型の推進について伺います。奨励作物としてミニトマト、メロンを主体とした推進を図っておりますが、富良野農業の経営形態や新規参入者の希望などに配慮した取り組みについてどのように考えておられるか、お聞かせいただきたい。次に、本年度より、体験研修の一環として、子育てママ向けの農業版インターンシップを開催したとしておりますが、この状況と、今後、就農や就労につなげるためのコーディネートをどのような構想で行っていくのか、お伺いします。また、体験農業の推進には、環境整備が重要と考えるところですが、研修宿泊棟の利用状況と今後の有効活用の考え方についてお伺いいたします。以上、１回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-萩原議員の御質問にお答えいたします。農業担い手育成事業についての１点目、農業担い手育成機構の検証についてであります。一般財団法人富良野市農業担い手育成機構は、平成26年12月に、市内農業関係機関、団体と、担い手対策を全般的に見直し、一元的に実施するため、前身となる富良野市農業担い手育成協議会を設立いたしまして、その後、平成28年２月に法人化いたしました。法人化以降の実績につきましては、市外在住者を対象とした体験研修に、平成28年度は27名、29年度は現在までに19名が参加しております。また、新規参入研修生は、現在、５組10名が在籍し、仕上げ段階にある１組は、実践研修で良好な成績をおさめており、来春には機構による新体制下での初めての就農者となる見込みであります。また、雇用就農を目指す研修生は、平成28年度は１名、29年度は１名となっており、これらの研修を通じて、家族を含め、18名が東山、山部に既に移住をしているところであります。このように、機構による農業の担い手候補となる人材の確保、地域への定着に向けた活動は、順調に推移しているものと見込んでいるところであります。その背景には、地域育成部会が、農業に関する技術、知識等の指導から、農村生活への順応、地域の慣習習得等まで幅広く親身になってお世話を行っていることや、機構の構成団体職員が定期的に巡回指導や常時相談対応を実施していること、さらには、体系化した担い手支援制度があることで安心して充実した研修生生活ができているものと認識しております。近年、全国的に、就農を通じた移住対策に力を入れる自治体がふえてきていることに加え、就農相談件数が減少傾向にありますので、今後は安定的に研修生を確保していくことが課題になってくるものと考えているところであります。次に、２点目の新規参入者の営農類型についてでありますが、現在は、東山においてはミニトマト、山部においてはメロンを主とした、１ヘクタールから３ヘクタール程度のコンパクトな類型で経営を開始することを推奨しております。これらを推奨している理由は、自立経営開始時に必要な初期投資、運転資金、農地の確保、技術等の参入障壁の最も低い営農類型でスタートすることが、長く営農していく上で重要であると考えているためであります。推奨する営農類型における主力作物は、地域内で複数の指導者が確保できるものとし、家族労働以外の雇用労働力に頼ることは少なく、最低10年間は経済余剰を生むことが期待できる作物の組み合わせをシミュレーションにより設定したものであります。ミニトマト、メロン以外の作物による参入を希望する相談者に対しましては、相談時に、その作物による営農継続が経済的観点から可能かどうか、シミュレーションをし、提示しております。これまでのところ、ミニトマト、メロンにかわる作物は出てきておりませんが、出てきた場合には、指導者の確保等、受け入れ体制を構築できるかを地域と協議してまいりたいです。次に、３点目の体験研修による効果についてでありますが、体験研修の一環として実施しております市内在住の子育てママを対象とした農業版インターンシップにつきましては、農村実態調査において、農業従事が期待できる対象として有望視された市街在住の子育て中の女性が農業に従事するきっかけとなるよう、富良野市営農活性化対策協議会に設置した労働力確保部会が平成28年度より取り組みを始めたものであります。農業従事に向けては、農業経験のほとんどない子育て中の女性を対象に、農作業の体験や農家の話を聞く２時間程度のインターンシップを、年数回、開催し、短時間労働、土・日休み、急なキャンセルが可能など、子育てに配慮できる農家に引き合わせ、スムーズに農業従事が始まるようにコーディネートしており、この取り組みにより、現在、12名が就労しているところであります。次に、担い手育成センター宿泊棟の利用状況についてでありますが、その利用の中心は、機構が募集した市外在住の体験研修生が中心となっております。研修生には、研修期間の宿泊先として、家族連れであれば農業担い手育成センターの就農支援住宅、単身であれば宿泊棟の利用を進めているところであります。今後、施設の有効利用の観点から、空きがある場合は、機構が募集した研修生に加え、機構を介さず農家で研修している方の受け入れを検討してまいります。以上であります。
再質問 4番 萩原弘之
それでは、順次、再質問をさせていただきます。まず、今回の機構の中にある地域育成部会について、１点お伺いいたします。就農を始められてからの５年間については、機構をベースにそれぞれの方々が深くかかわりを持っていただいて、私も、はたから見ていて、本当にいい結果と成果が生まれているのだなというふうに感じている一人であります。ただ、就農５年目以降について、先ほど市長がお話をされていた作物の導入でも10年間はある程度安定した経営ができるであろうという部分のかかわりなど、いろいろな支援をさせていただいているというお話を伺いましたが、就農した後の家族による農業経営に対する相談といったところへの配慮はどういうふうにされようとしているのか、お伺いをいたします。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
萩原議員の再質問にお答えいたします。就農に当たっては、農業担い手育成機構が中心になって進めてございますが、地域育成部会も、大変大切なポジションとして、営農指導、作物の指導から地域での連携についても一緒に進めていただいておりまして、そのことによって就農できるものと思っております。地域との連携につきましては、その後、５年あるいは10年たっても、地域育成部会の方々は、立場的には地域の方々と言っていいと思いますので、支えていただけるものと思ってございます。なお、市の支援につきましては、５年間の中で経営できるようにということで進めているところでございます。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
萩原議員の再質問に補足答弁をさせていただきたいと思います。５年以降の就農者に対する支援のあり方でございますけれども、５年たちますと、個人差はありますが、大体、半人前から一人前に変わる年数だというふうに認識しております。そういう中で、やはり、５年の成果を周りの人に見ていただいておりますから、地域において協議会をつくっていただいて、例えば、反別をふやしていくという相談が来た場合は地域の協議会の役員の方々が対応したり、あるいは、先ほど申し上げたとおり、指導をする中では指導農業士も参画できますので、いろいろな支援的なものについては行政も含めてバックアップしていく体制をつくっていくというのがいまの考え方であります。俗に言う本人にやる気があるか、ないかというのは、大体、３年やりましたら状況的にはわかりますから、そういったことも考察しながら、支援できるものはみんなで支援していこう、こういうことがこの機構をつくった大きな役割の一つでございます。これからは、東山、山部に限らず、麓郷地区、あるいは下地帯のところにも入っていただけるような状況づくりをすることが農業後継者をつくっていく大きな役割になるわけです。そういった意味で、せっかく就農できる状況がいまスタートしたところですから、これをもっともっと伸ばしていくような施策を行政が主体的に進めていく必要性があろう、このように考えております。萩原議員におきましても、現在も御支援をいただいているというふうにお聞きしていますから、ぜひ、指導的な役割を果たしていただきたいと私からもお願い申し上げて、答弁にかえさせていただきます。
再質問 4番 萩原弘之
いま、市長から御答弁をいただきましたが、私が一番気になるのは、新規就農の方が、いまはメロンとかトマトという小さい面積の中で経営されているのが、５年後、さらに10年後に至ったときに、もしかすると、家族もふえる、また、従業員を雇わなければ経営が成立しないというような状況になったとき、また、そうなっていただきたいという理想のもとに、当然のごとく、資金的な問題とか農地の拡大の問題も出てくると思います。そこで、そういうところも含めて関係各位、機関に相談をするという前段で、５年以降もざっくばらんに相談できる方々が身近におられる、そういう仕組みが古くからそこに住んでおられない方々が持つハンディキャップをクリアするための一つの策としてぜひあってほしいなというふうに私は思います。その点についてはいかがでしょうか。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
萩原議員の再々質問にお答えいたします。萩原議員の言っていることは、私は、そのとおりだと思います。ですから、その状況をどうつくっていくかというのが地域なのです。私も、十数年やっていて、現在、新規就農して、場所を変えて山部から鳥沼に移動したと。これは何が原因だったかということも我々は押さえておりますが、そういう地域におけるコミュニティーのあり方というものが、やはり、一つの大きな要因にもつながっていきます。それから、もう一つ、お話がありました３ヘクタールから５ヘクタールということですが、いまの状況でいきますと、ミニトマトにしろ、メロンにしろ、これだけの面積をつくるということなったら、夫婦２人では全く不可能に近いと私は思っています。ですから、その中で少しずつでもふやしながら、人を雇う問題、それから、将来は法人化というのも検討していかなければならない問題だと私は感じております。法人化することによって、労働力の確保が可能になってくる可能性が出てくるだろう、さらに、法人化することによって法人に勤めた方が次の段階の自立につながっていくような状況づくりも生まれてくる可能性が大きいのではないかと私は思います。それには、やはり、コミュニティーの中で人間関係の豊かさというものをつくっていかなければ育っていかないのが現状ではなかろうかと私は思います。こういう点から、今回の機構、あるいは、それぞれが持っている協議会のほうで十分に協力していただける、そういう判断のもとにこれを進めていこうという決断をしたわけでございます。ですから、これからも東山、山部、あるいは麓郷、布礼別にも入ってくる状況の下地づくりがいまはできつつあるのかな、こんなふうに考えておりますので、この点、ひとつよろしく御協力方をお願い申し上げたい、このように思います。
再質問 4番 萩原弘之
いま、市長から御答弁をいただいた中で、農業経営をやる個人事業主が一番の岐路に立たされるのがやっぱりそういうところであって、古くからいる私であっても、経済的な部分の相談をする方は本当に限定されるような状況にあるのが、農業のいかんともしがたい閉鎖的な部分につながっているのかなという思いが強いのです。ですから、できれば、そういうところでコミュニケーション能力を最大限に発揮していただいて、地域育成部会の方々が親身に新規就農者を育てていただける環境をつくっていただければという思いで質問をさせていただきました。それでは、次に、奨励作物についてお伺いいたします。私がいまの富良野農業を見てみますと、農家人口が減ることに伴って、それぞれの農家は、みんな、規模がどんどん拡大してきております。そのことにより、この規模拡大に伴って、どうしても作物の形態がさまざまに変化してきているような現状にあるのかなと思います。特に、山部地域については、メロン、長ネギ、スイカ、ミニトマト、ピーマン、ほかにも多種多様な作物が導入され、経営されているという背景もあります。そういう中で、機構をつくり、作物を推奨していくことにおいて、いわゆるミニトマトについて経営に関する部分のシミュレーションのデータは私も見せていただきました。中には、アスパラを併用で導入して経営していくような観点からも経営シミュレーションをやっておられるようでございます。そこで、一つには、富良野の農産物の中で、その作物に対してあらゆるシミュレーションをした上で、この経営に対する奨励作物はやはりここですよというふうにしたのか。それから、これは経済的な観点だけでやってしまわざるを得ないのでしょうけれども、新規就農者、参入者の方々が希望する作物、また経営タイプがさまざまあるのかなというふうに思うものですから、まず、多様な作物に対してどのように検討、検証されて、奨励作物をこの２品目に選定されたのか、お伺いいたします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
萩原議員の御質問にお答えいたします。これは、担当部局を中心に、１年をかけて検討してまいりました。現実的に、ミニトマトは東山、メロンは山部、こういう位置づけをして現在進めてきているところでございます。それには、経営能力を含めた個人の能力の問題を考察し、また、本人の意思を十分尊重しながら、いま、研修している方々についてはそういう状況づくりをしてきているところであります。来年から完全に独立する山部の丸山さんという方を御存じだと思いますけれども、御夫婦で３反ぐらいのメロンをやりまして、作況調査でお邪魔しましたら、自信を持ってやれましたという言葉を聞いて、この方なら、将来、メロンだけではなく、他の作物についても十分に自信を持って作物をつくれるなという感じを受けました。そういうふうにして本人の希望する状況が出てくれば、先ほどからの御質問にありましたように、その時点で、それぞれを取り巻く皆さん方が支援にどうかかわっていくかということを前提にした対策を講じていくことによって、本人も自信がつくと思います。あるいは、地域においても、若い人が入ってきたということで活性化が図られるような状況が必ず生まれるというふうに私は感じておりまして、現在のところはそういう状況づくりを進めていきたいと考えております。ですから、限定したというのは、将来もそのまま限定したものではないということで御理解していただきたい、このように思います。
再質問 4番 萩原弘之
まず、ちょっと安心をさせていただきました。特に、山部のメロン、東山のミニトマトについて、地域的な農業環境という観点から察すると、いま、東山地域も山部の約1.5倍ほどの農地面積があり、山部も約1,600ヘクタールほどの農地がありますが、山部についてはここ10年で約六十数戸ぐらい減少傾向ということになっております。当然、２極化が進んでおります。ですから、新規参入の方々に対して、ある特定の作物にはめて経営されてしまうことになってくると、農業経営の地域的な形態がどんどんいびつになりつつあるのかなと思っていて、そういうことが新しく入ってこられる方への制度として地域をつくり上げていくマインドにつながっていくのは、ちょっと危険なのかなという感じを持っております。先ほど、市長の答弁の中で、別な農作物という観点から、もしそういう部分を希望しているのであれば、いろいろな経営形態の中でその内容を説明させていただいて、地域の方々と相談し、検討を進めていくというようなお話がございました。そのためには、実は、いまの富良野市農業担い手育成機構のホームページがありますけれども、「就農に向けて」というページに入ると、当然、いろいろな諸条件がどっと入ってきて、一番最後に「富良野で就農したいけど要件が合わない」という欄がありまして、そこに「担い手機構に相談する！」ということで電話番号が書いてあります。私は、相談をするということは、前向きに相談をさせていただけるのであろうと、非常に興味を持ってこの言葉を見ましたが、この相談の仕組みについてどのようなマニュアルを持っておられるか、先ほど市長が御答弁いただいたような形で、まずもって相談の流れみたいなものをどういうふうに構築しておられるのか、その辺をお聞かせいただければというふうに思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
萩原議員の再々質問にお答え申し上げたいと思います。一つは、萩原議員の御質問にはちょっとそぐわないかもしれませんけれども、相談をするということは、まず第一に、農業に本気で取り組んでいただけるかどうか、そういう気持ちを見抜かなければなりません。ですから、研修制度を設けているわけであります。その研修制度の中で、将来は農業で生きていくのだということがきちっと整理されれば、先ほど答弁させていただいているように、山部についてはメロンを主体的に行って、将来は拡大していく意欲なりそういう状況が生まれたならば、あわせて、経済的あるいは技能的な支援をしていきたい、こういう相談も含めてやるということでございます。ですから、入ってきたらこういう条件だよ、ああいう条件だよと頭から出すのではなく、受け付け段階では農業の厳しさというものをある程度知らしめることも私は大事なことだと思います。農業というのは、ほかの職業と違って、体を動かさなかったらできませんし、みずからの頭でつくっていくという能力がなければ経営はできないわけです。ただ、いいですよというだけでは、受け入れというのはなかなかできません。私は、そういう意味での研修制度をつくってやっているわけですから、その辺を含めて御相談をしているということで御理解いただきたい、このように思います。
再質問 4番 萩原弘之
新規の参入者を見定める手段として、やはり、意気込みと本人の持っているスピリットというのですか、精神的な部分というのは非常に大事であるというふうに思います。これから新規に参入する方々もそのような形で育成を図っていただいて、富良野農業に新たな風を吹き込むような取り組みをしていただければと思います。そこで、それとはちょっと違った部分で、最後の質問にありました、いわゆる体験農業というところに触れさせていただきたいと思います。体験農業は、農業だけではなく、食あるいは環境に対するところも含めて、いろいろなきっかけづくりになるものではないかなというふうに感じております。いまは、富良野市内でも、９月に入って約1,300人程度の修学旅行生が山部、東山、扇山、鳥沼地域を訪れる準備をしておりますが、これも、体験農業の一環として、農業に触れてもらうことで農業に興味を持つきっかけづくりをしていただける大事な場面ではないかなと思います。そういう観点から、私は、広く構えながら、あらゆる観点で総合的に担い手を育成することの前段の序曲みたいな形で、この体験農業を広く皆さんに周知させるべきであろうと考えております。その上で、宿泊棟の利用について、先ほど民間等の活用も検討していくという御答弁がございましたが、これから先はそうした情報を広く知らしめていく必要があるというふうに思います。そこで、情報を広く知らしめていくという観点から、この宿泊棟の有効活用について御答弁をお願いしたいというふうに思います。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
萩原議員の再質問にお答えいたします。宿泊棟の有効活用ということでございますけれども、こちらにつきましては、それぞれの都市で開催される新・農業人フェア等へ参加する中で、担い手センターの紹介、また、体験学習をやっていることも紹介しながら、あわせて、宿泊にはこういう施設を用意していますということをホームページや雑誌等に掲載して、富良野で農業体験ができること、研修センターも使えるという宣伝等を広く行っておりますし、今後も行ってまいりたいと思ってございます。
再質問 4番 萩原弘之
今後もというところにちょっとひっかかりを持ったのですか、強化していただけるというふうに判断してよろしいですか。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
萩原議員の再質問にお答えいたします。例えば、北海道で催すイベント、あるいは、富良野を現場として富良野市が主催する研修等でもそれぞれＰＲしながら、そういったイベントを活用して随時ＰＲしてまいりたいということでございます。