みんなの議会

富良野市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月25日

富良野市立山部中学校の今後について

2018年6月25日、富良野市議会の一般質問で、萩原弘之議員が「富良野市立山部中学校の今後について」質問し、教育委員会教育長 近内栄一、教育委員会教育部長 亀渕雅彦が答弁しました。

質問者
萩原弘之 議員
答弁者
教育委員会教育長 近内栄一、教育委員会教育部長 亀渕雅彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 13番 萩原弘之

-登壇-おはようございます。まず、6月18日の早朝に大阪北部の地震の災害に遭われた被災者の皆様と地域の方々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りさせていただきます。それでは、通告に従い、順次、質問してまいります。初めに、富良野市立山部中学校の閉校の手続についてであります。このたびの定例会で教育長の教育行政報告があり、市として、地域の合意に基づき、平成32年3月をもって閉校し、市内中規模学校と統合することを受け入れ、市立山部中学校の廃止を決定されたところであります。2年ほど前から、将来の山部中学校を考える会を発足し、さまざまな観点から協議を進め、現在在校している子供たちやその親の考えに重点を置き、検討を重ねてきたと聞いております。地域にとって核である公共施設を廃止することは相当な覚悟が必要で、山部地域の方々の決断に、これからの山部地域の振興のあり方も含めて、より一層充実を図っていく必要があると考えるところです。質問の1点目は、地域住民における協議と合議はどのようなプロセスを経て図られたのか、また、教育委員会の考え方をお聞かせいただきたい。さらに、決定後の周知方法と経緯を把握していない住民への説明はどのように考えているのか、お聞かせください。2点目に、生徒たちの理解についてであります。平成32年の閉校までに、山部中学校在学中の生徒たちの不安感は、思春期の中にあって、ちょっとした事柄でも過度な反応をしてしまうときであると考えるところです。生徒たちへの理解と相談業務をどのようになされていくのか、また、今後どのようにメンタルケアや統合校との交流などをされていくのか、お聞かせください。3点目に、通学体制の整備についてであります。通学時間、距離などの課題を受けとめて、公共交通を通学手段として考えているようではありますが、使用に当たって、待合所やバス停位置などの具体的な整備などはふらのバスなどと連携する中でどのように考えているか、お聞かせください。また、部活動や課外学習での定期外の通学体制についてどのように考えているか、お聞かせください。4点目に、いままでの小・中学校の統廃合の手続と地域との議論経過などを含め、課題検証をどのようにされているのか、また、山部中学校の閉校手続にはどのように生かされたのか、お聞かせください。5点目に、コミュニティ・スクール事業と地域のかかわりについて質問いたします。中規模校への移行に当たり、コミュニティ・スクール事業はどのように進められるのか、その支援体制と協議会へのアドバイスはどのように進めていくのか、お聞かせください。また、これまで山部中学校が行ってきた地域ボランティア活動や学校活動はどのように継承されるのか、お聞かせください。6点目に、山部中学校の地域における施設的役割と今後の考え方について質問いたします。山部中学校は、広大な敷地の中にある校舎、体育館、陸上グラウンド、野球場などを持ち、地域避難所、体育館の夜間開放など多くの住民に利活用されてきたが、閉校後、しばらくは教育財産として管理して利活用を図っていくとの考え方があることから、今後の山部中学校施設の利活用の基本的な考え方についてお聞かせください。以上で、1回目の質問を終わります。

答弁 教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-皆さん、おはようございます。萩原議員の御質問にお答えいたします。1件目の富良野市立山部中学校の今後についての1点目、平成32年に閉校を決定したプロセスと教育委員会の考え方についてであります。山部中学校の保護者との協議を平成26年12月から始め、平成27年10月にPTAや山部地区の代表者を中心とした将来の山部中学校を考える会が発足し、会議を8回開催し、議論を重ねるとともに、保護者アンケートを初め、保育所・小学校保護者意見交換会を4回行い、平成30年1月末の意見交換会において統合について地域としての合意がされたところであります。この合意に基づき、考える会より、将来の山部中学校に対する意見書が平成30年2月5日に市長及び教育長に提出されました。要望書の内容は、一つ目は、山部中学校は平成32年3月31日をもって閉校し、市内中規模校と統合すること、二つ目は、統合に当たって、子供たちと保護者に対する教育的・経済的支援を継続的に行うこと、三つ目は、統合時に転校措置となる生徒とその保護者に対する最大限の配慮を行うことの3点です。このことを受けて、4月16日開催の富良野市教育委員会第2回定例会で、市立山部中学校の廃止について決定したところであります。この間、教育委員会は、平成21年策定の富良野市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する指針及び平成29年策定の改正指針に基づき、考える会の会議及び保護者交流会において、学校の小規模化が教育環境に及ぼす影響についての説明を行ってまいりました。具体的な内容としては、小規模中学校においては、生徒数の減少により複式学級が発生する場合、教員数の大幅な減少、免許外指導の教科の増加、バランスのとれた教職員の配置が困難になるとともに、多様な意見を引き出しにくく、集団討議など授業展開に制約が生じ、さらに、指導教員や生徒数の減少により、選択できる部活動も限られてくることなどを伝えてきたところであります。今後は、山部中学校の生徒が安心して統合先の中学校に通える環境づくりができるよう、窓口となる山部小・中学校PTAと具体的な対応を協議するとともに、地域住民に対しても閉校に向けての情報共有の取り組みを進めてまいります。2点目の生徒たちの理解についてであります。山部中学校の生徒が安心して統合先の中学校に転校できる環境づくりに向け、来年度から、統合先の中学校と合同学習や部活動などの交流を図り、段階的になれ親しみ、溶け込める取り組みを進めてまいります。また、統合先の中学校での集団生活における不安や支障が生じないよう、スクールカウンセラーなどによる相談や学校での教育相談などを密に行い、生徒が楽しく有意義な学校生活を送ることができ、保護者が安心して学校に通わせることができるよう、心のケアの取り組みを進めてまいります。3点目の通学体制の整備についてであります。生徒たちの統合先の中学校への交通手段として、教育委員会では、当初、スクールバスを想定しておりましたが、保護者より、部活動の状況により下校時に2便の運行、土・日及び夏休み、冬休みなどの長期休業中の部活動時の運行、登校時のバスに生徒が着席できるよう大型バスの運行、山部地区内の停留所は3カ所以上、統合先の中学校における待機場所の確保などの要望が出されました。要望に基づき、手法を再検討した結果、現在運行中の路線バスが登下校の時間帯及び土・日、長期休業中も便数があり、停留所も11カ所あることから、その利用について提案し、保護者の賛同を得たところであります。また、登校時の大型バスの運行とあわせて統合先の中学校の近くに停留所を移設することについて、ふらのバスと協議の結果、それぞれ可能であり、準備を進めるとの回答を得ております。なお、待合所の設置については、保護者から要望が出ておらず、市内中学生が通学で利用している他路線との整合を図る必要があることから、現在のところは考えておりません。また、部活動による下校時の乗車時間につきましては、バス乗車時間に合わせた部活動の繰り上げや、待機場所として教室を確保し、自習などをすることにより、バス時間に支障のないよう学校側と調整してまいります。4点目のいままでの小・中学校の統廃合までの手法の課題についてであります。教育委員会では、平成21年に策定した富良野市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する指針に基づき、子供たちが一定水準の教育を受けられる環境づくりに向け、小規模校の課題や統廃合の考え方などについて保護者や地域と情報共有し、共通認識を持つ中で、学校の統廃合を進めてまいりました。近年の統廃合では、平成25年4月に小中併置校となった麓郷中学校の場合、地域内での併置を目指していたため、小・中学校PTAと麓郷振興会が話し合いにより学校の存続を第一に併置化の協議を進め、円滑に移行されました。また、平成26年3月31日で閉校となった布礼別中学校の場合は、PTAを中心として協議を進め、当初は麓郷小中学校との統合を前提に進めておりましたが、最終的には保護者の意向により富良野東中学校との統合となりました。いずれの場合も、教育環境の確保と教育効果の充実に向けて、教育委員会と保護者、地域が共通理解をした中で地域合意されたものであり、保護者からは、新しい教育環境のもとで子供たちが元気に学校生活を送ることができ、統合してよかったという意見をいただいているところであります。これらを踏まえ、教育委員会では、山部中学校の統合に当たっても、山部小・中学校PTAや地域の代表者などにより構成された将来の山部中学校を考える会に対し、小規模中学校の課題や対応策について情報提供するとともに、子供たちの教育環境づくりに向けて協議を重ね、共通理解を得る中で合意されました。今後の学校の統廃合においても、保護者、地域と情報共有し、共通認識を持ちながら、適正配置の取り組みを進めてまいりたいと考えております。5点目のコミュニティ・スクール事業と地域のかかわりについてであります。コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度は、学校運営に地域住民などが参画し、学校の活動を応援し、地域の実情を踏まえた地域と学校の協働による特色ある学校づくりを行うものであります。現在、山部小学校がコミュニティ・スクールとして、山部の歴史を学ぶ活動や、子ども会との連携によるラフティング体験やカーリング体験、老人クラブとの連携によるクリーンパトロールなどが行われており、地域を知り、地域を愛するふるさと教育などの面で成果を上げております。山部中学校については、市内中規模校との統合を予定しているため、コミュニティ・スクールは設置されていませんが、統合を予定している中学校では既にコミュニティ・スクールを設置しているところであり、統合後は、学校運営協議会委員として山部地区からも地域住民や保護者などの代表が参画する中で、山部地区も含めた校区を持つ中学校として特色ある教育活動がされるものと考えております。6点目の山部中学校の地域における施設的役割と今後の考え方についてであります。現在の山部中学校につきましては、学校及び屋内運動場の施設などを教育財産として教育委員会が管理しております。山部中学校の廃止後は、学校教育の目的がなくなること、社会教育、その他教育目的での施設整備計画はないことなどから、教育委員会としての利活用は現在のところ考えておりません。廃校後の施設については、教育財産から普通財産へ移行し、市長部局での公有財産利活用検討委員会で総合的に協議されていくこととなってまいります。以上でございます。

再質問 13番 萩原弘之

それでは、質問順序に従い、順次、再質問させていただきます。まず、1点目に、この学校の廃止に向けた手続について質問させていただきます。まずもって、この協議のテーブルをつくるときに、教育委員会側では、統廃合に向かう前に、いま教育長がお話しされたような教育の原点にあるもの、それから教育の理念を踏まえて、統廃合をするという条件下にあって、地域に対してある一定程度の情報提案があったかというふうに思いますが、その内容はどのようなものだったのか、お聞かせいただきたいと思います。

答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦(教育委員会教育部長は2023年3月まで)

萩原議員の再質問にお答えいたします。このような協議を始めるに当たって、教育委員会として、まずはどのようなことを示していったのかということであります。先ほど教育長からも御答弁をさせていただきましたように、まず、市としての適正規模、適正配置計画という部分がございますので、それに基づき、学校が児童生徒数の減少等に伴って小規模化することによるメリット・デメリットにつきまして、保護者や地域の皆様方にそれぞれ提案し、お示ししたところでございます。以上です。

再質問 13番 萩原弘之

私がなぜそういう再質問をさせていただくかというと、私の聞いている範疇でお話し申し上げざるを得ないのですが、基本的に、数の問題、それから学校の教育に対する問題、そのことを総合して考えていくと、山部のPTAの方々ともいろいろなお話をさせていただく中で、マイナスの部分というか、デメリットを表現する中で、教育委員会自体が持っている小規模校であってもこういうことができますよという提案もあわせてお話ししていって、そうした賛否をちゃんとテーブルに乗せていく情報提案のあり方がやはり必要ではないかと、僕はその話を聞いたときにそう感じた次第です。そういう提案について、平成29年の4定で適正配置、適正規模について質問させていただいた折、教育長からは、現状ではどうしてもいまのいろいろな課題を回避できないし、子供たちに与える影響力も大きいというようなお話を結果的にはいただきましたけれども、情報を提供する側の責任というか、そういう立場から公平、平等な情報提案をしていくことについては、どう考えておられますか。

答弁 教育委員会教育長 近内栄一

萩原議員の再質問にお答えいたします。教育委員会としての情報提供のあり方というふうなことだと思いますが、教育委員会といたしましては、少子化に伴い、学校が小規模化せざるを得ず、教育環境がどんどん厳しい状況になってくる中で、やはり、学校は学ぶところだから学校だと思うのです。その学びの体制がしっかりできていなければ、できなくなってくるとすれば、やはり大きな課題になってきますので、まず最初に考えなくてはいけないのは、将来的にどのようになっていくのかというところをしっかり捉えるということが1点ございます。そして、もう一点ですが、萩原議員がおっしゃったとおり、小規模校のメリットはどういうことかといいますと、小規模にならざるを得ない学校においては、いろいろな工夫をしながらどのようにして次善の策を成り立たせていくのかという取り組みが出てきますので、将来展望も含めて、そのあたりについて情報提供させていただいております。当然、その中では、保護者の皆さんから、賛否両論といいますか、いろいろな意見が出されたように認識しております。そういった中で、教育委員会も積極的にその協議の場に参加させていただいて、疑問点や心配点などいろいろな部分について情報提供させていただきながら合意形成が進んできているもの、そのように認識しております。以上でございます。

再質問 13番 萩原弘之

いま、教育長から御答弁をいただきました。教育委員会側の考え方というのは、僕も、意見交換をしている中ではそういうお話を伺っております。ただ、地域として、将来の山部中学校を考える会、または山部中学校のPTAの方々には、なかなかそういう受け取り方をしていただけていないというお話を聞いています。もっと言えば、そういう中から今回の廃止に至るまでの経緯を考えていくと、相当の時間を費やして結果を導き出す作業をしてきたのであろうと思いますが、私の聞いている部分では、最初の段階で、閉校ありきの中で話が進んでいるという感じが地域の皆さんの雰囲気からなかなか抜け切らないでいたようでした。その根拠たるものをひもといていくと、私は、やはり、そのテーブルをつくるときの最初のつくり方にちょっと課題があったのではないかなと思います。そして、後段にありますが、教育委員会側は、いままで課題をどういうふうに考え、その課題の解決に向かって、今回の中学校の廃止に向けた取り組みの中で生かされてきたかという部分では、私がいまお話しした内容等がまだ整理できていないのではないかなというふうに感じるのですけれども、いかがでしょうか。

答弁 教育委員会教育長 近内栄一

萩原議員の再質問にお答えさせていただきます。教育委員会といたしましては、平成26年10月に課題について地域で検討をお願いしたいということをお話しさせていただく前段で、地域の代表である地区の振興会長にも御相談させていただきました。基本的な考え方としては、教育委員会として山部の地域の子供たちをどのように教育していくのか、それに当たっては一番の責任者である保護者としっかり協議をしながら対応していく必要がある、そういったものをもって結論が出たとすれば、地域としてはそれを最大限応援する、そういった地域の考え方であるというふうなお話をいただきました。それ以後、教育懇話会等において、私のほうからも、協議するに当たっては、基本的に、そういった考え方の中で、まずは子供たちのためにどのようにしていくのか、それを中心に地域がどのように応援していくのか、そういった形で協議する枠組みをつくっていただきたいというふうなお話をさせていただきました。ですから、教育委員会が主導権を持ってこうしなさいということではなくて、基本的な考え方をお示しして、そういった中で、地域として協議する、検討する場として子供たちを中心に物事を考え、それを地域で合意形成するという中で、自主的に山部地区において将来の山部中学校を考える会が発足されたわけです。そのときには、教育委員会はお呼ばれしていなくて、事後に、こういった形で枠組み、体制を整えたので、将来の山部中学校を考える会と協議、検討を進める、そういった形にしていただきたいというふうなお話をいただく中で、以後、さまざまな協議あるいは意見交流会といった中に参加させていただいているという経過でございます。以上でございます。

再質問 13番 萩原弘之

いま、地域の課題の提案ということで、私なりにこの課題はまだ解決できていないと思い、質問させていただきました。実は、3月に、山部地域において、閉校を認めましたという報告が折り込みでございました。これを見て、山部町のおおよその方々はその経過を理解しているのかなというふうに思いますが、どういう経過を積み重ねて、どうなったかということについては、先ほど私がお話をした課題提案という部分と似たようなことで、要するに、地域住民の方々の思いがどうもぎくしゃくしているというか、なかなか腑に落ちないところもあるのかなというふうに思います。議場ではこういう形で廃止の決定を告知していますが、地域については、例えば将来の山部中学校を考える会などの窓口を通すのか、今後の閉校のスケジュール等もございますでしょうから、どういう形でまた説明していただけるのか、その点についてどうお考えですか。

答弁 教育委員会教育長 近内栄一

萩原議員の再質問にお答えさせていただきます。地域において十分な理解を図る手だてはどのような方向で考えているのかという趣旨だと理解しております。これまでの経過の中で、将来の山部中学校を考える会は、市長及び教育長に意見書を提出し、それをもって解散したというふうに伺っております。その前段で、考える会のほうから要望があったのは、今後は、山部小学校、中学校のPTAを窓口として、さまざまなことについて情報提供、協議を行っていただきたいという御意見をいただいておりまして、以後は、山部中学校の廃止の前段で小学校と中学校のPTA会長に情報提供するとともに、今後のスケジュールについて具体的な協議を進めていくことになっております。今後、7月に入りましてから、閉校式等も含めたスケジュール的なもの、それからもう一つは、子供たちの不安を払拭する、あるいは、保護者の不安を払拭するといった部分を中心に、保護者や生徒が思っていること、考えていることを十分に把握しながら継続協議をすることにしてございます。以上でございます。

再質問 13番 萩原弘之

それでは、2点目に入らせていただきます。生徒たちの理解という部分については、先ほど御答弁をいただいた中で、解消できるというか、解決できる仕組みができ上がっているのかな、また、そこに繊細な目配りをしていただける体制は整っているのかなというふうに思います。ただ、1点、スクールカウンセラーについてちょっとお話し申し上げたいと思いますが、この取り組みというか、この事業については、常設するような役割を学校の中に置くのか、もしくは、学校の先生方でそういう体制づくりがちゃんとでき上がって、スクールカウンセラーを活用する中でとり行っていくのか、その辺についてお聞かせいただきます。

答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦(教育委員会教育部長は2023年3月まで)

萩原議員の再質問にお答えいたします。子供たちのケア、特に、スクールカウンセラーの部分でどのように対応するかということでございます。これにつきましては、まず、すぐに常設ということにはならないのかなというふうに思います。まずは、先生方を中心にしていただいて、その中で相談できる体制をきちっと構築してまいりたいと考えているところでございます。以上です。

再質問 13番 萩原弘之

それでは、3点目に移らせていただきまして、通学体制の整備ということでございます。バス停ですとか、バスの大型利用ですとか、利用する部分について一定程度の整備をいただけるということでございます。ただ、私がちょっと心配に思うのは、国道を介した中でいまの路線バスが運行されていますが、バスの来る時間に合わせて子供たちがバス停に行くのですけれども、おくれたのか、来る前なのかという確認ができない状況があります。その時間までに行くということで、バスはスピード調整したり、私が時たまバスに乗っても、ふらのバスでは時間に合わせた配慮をしていただいている現況です。ただ、子供の通学ということになると、バスに乗りおくれたら送っていかなければならないことになると思います。そういう中で、春から秋ぐらいまでの時期は、待っているとか、親が送っていって、子供たちがバスの停留所で5分、10分ぐらいは待っているような環境が想定されます。しかし、先ほどお話しした停留所の待合施設については考えていないというようなことになっているとすれば、バスがどれぐらいの時間に来るとか、その辺について思案があるのか、何か考え方があればお伺いいたします。また、私のほうから提案させていただくと、いまのバス運行の中で、バスにGPSをつけて、バスがどの路線のどの辺にいるというようなネットワークをちゃんとつくっているアプリもございます。そういうものを子供たちや親たちに携帯していただいて、バスはこの停留所からもう行ってしまっているとか、まだ来ていないと確認できるような仕組みをつくっていただけたほうが、より親切というか、より使いやすい通学の体制づくりになるのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦(教育委員会教育部長は2023年3月まで)

萩原議員の再質問にお答えさせていただきます。通学路の関係で、特にバスに乗りおくれたりした場合の対応ということでございますけれども、いま、萩原議員からも最近のGPSを使った提案をいただきましたので、まだ具体的には検討していない部分もありますが、いま御提案いただいたこと等を視野に入れながら、子供たちの乗りおくれ等がないような体制づくりをしていきたいというふうに考えております。以上です。

再質問 13番 萩原弘之

それでは、5点目のコミュニティ・スクール事業の地域とのかかわりについて再質問させていただきます。いま、中学生においては、学社融合という仕組みを通して、花いっぱい運動への参加、また、独居老人宅の冬囲いや除雪、屋根の雪おろし等のさまざまな地域ボランティアとしての取り組みをやっていただいております。こういうことについて、先ほど、中規模校の中にコミュニティ・スクール協議会を立ち上げ、その中で山部の枠をちゃんと持って取り進めていくという御答弁がありました。しかし、私は、山部におけるこの事業は、これからいろいろな形でシフトしていくでしょうけれども、当面の間は、中規模校での取り組みの一環でやっていくより、逆に、地域の中にコミュニティーをつくることを含めて、別なというか、その協議会の中に部会みたいなものをつくってやっていくほうが地域の中でお互いにちゃんと理解し合える環境づくりができるのではないかと思います。これが、まず1点でございます。それから、もう1点は、コミュニティ・スクール自体の考え方という基本的なものにも相通じますが、私は、やはり、今回、教育委員会のほうでこの事業を立ち上げるに当たって、地域の活性化も含めて、いわゆるふるさと教育とか、そういう部分が基本的な理念にあるわけですから、こういうところを踏まえていくとすれば、地域の特徴を残しつつやっていくという方向性を持って、教育委員会としての基本的な支援体制みたいなものをもう一回見直しながら構築していく必要があるかなというふうに思うのですが、この2点についてお伺いいたします。

答弁 教育委員会教育長 近内栄一

萩原議員の再質問にお答えいたします。コミュニティ・スクールのあり方というだけではなくて、地域全体との関係、取り組みというふうに考えているわけでございますけれども、これまでも、山部地区の小学校のコミュニティ・スクールにおいては、学校運営協議会だけではなくて、具体の活動は、地域にしっかりとした子ども会がございますので、子ども会との連携、いわゆる社会教育との連携といった中で体験活動も行っております。もう一つは、教育懇話会の構成員であるさまざまな地域の団体との連携の中で、花いっぱい運動などさまざまな運動、それから、学社融合の範疇でありますが、ボランティア活動も行っております。これからもそういったものを生かせるような形で、そして、学校の教育活動だけではなくて、社会教育的な部分での連携も模索しながら、地域のアイデアによってやっていくことが大切ではないかというふうに考えております。以上でございます。

再質問 13番 萩原弘之

それでは、6点目に移らせていただきます。先ほど、1回目の質問でお話しさせていただいたとおり、この中学校の施設自体は、いまは地域の住民の方々も広く利用させていただいております。平成32年に閉校を迎える、廃止するに至って、私は、学校施設であるとともにという部分で存在価値が一番大きいなというふうに思うのは、まずもって地域の避難所であるということでございます。これは、先ほど御答弁があったように、当面の間は教育財産ということで教育委員会がその利活用を検討する、ただ、教育的部分の利活用が見込まれない場合は利活用検討委員会のほうに委ねるという流れは十分に理解するところです。しかし、いままでこうやって利用させていただいていた施設の今後のあり方を考えると、まずもっては、地域にとって中核的な大事な施設であるという考え方はどこまで行っても抜けないと思うのですけれども、その辺の考え方はどう思っておられますか。

答弁 教育委員会教育長 近内栄一

萩原議員の再質問にお答えいたします。廃校後の旧学校施設の利活用についての考え方でございますけれども、まず、第1点目は、教育委員会のするべき教育施策の視点から考えるとすれば、これまでの廃校舎の利活用と同様に、その中身は少し限定的になってしまうのかなというふうに考えております。そういった中で、地域の活性化、地域振興というお話も萩原議員からいただきましたが、そういった視点で、あるいは、効果的な利活用を考えるのであれば、やはり、総合的な観点で物事を考え、決めていく必要があるという意味で、今後の活用に関しては利活用検討委員会で総合的な視点で検討する、これが一番適切であるというふうに考えております。以上でございます。

再質問 13番 萩原弘之

まさに、御無理ごもっともで、教育委員会としてはそれ以上に利活用検討委員会まで口出しできないということは十分承知の上で、いまの質問をさせていただいております。逆に言うと、教育委員会というセクションであれば、社会教育的な立場からこの施設を残すというようなお考えはいま持っておられるのかどうか、そうでないのかということもあわせて質問させていただきます。

答弁 教育委員会教育長 近内栄一

萩原議員の再質問にお答えさせていただきます。社会教育的な面での利活用というふうなお話でございますが、現在、山部地区には生涯学習センター・博物館がございます。この博物館については、耐震工事も終わっておりますし、将来的にも使い続けることができるかなというふうに考えております。それ以外の部分については、少し老朽化しているところもありますので、そういったことも考える必要がありますが、まず大切なのは、あそこの利活用を今後どのように充実させていくのか、これまで以上に地域にとってメリットのある形の取り組みをどのようにしていくのか、これが第一だというふうに考えております。そういった意味で、まず、生涯学習センターの社会教育的な一層の活用といった視点を中心に考えていきたいと考えております。以上です。

出典:富良野市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月25日 議事録 PDF(4ページ) 間違いを知らせる