新型コロナウイルス

答弁　市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）

新型コロナウイルスにつきまして、５点の質問をいただきましたが、私からは質問の１点目、３点目及び５点目についてお答え申し上げます。初めに、質問の１点目、市として今一番大事なことは何かについてであります。国では、令和２年４月７日に出されました新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言につきまして、５月25日、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められたため、国では緊急事態が終了した旨の宣言を行いました。しかしながら、道内の感染状況におきましては、いっときよりは改善しておりますが、新規感染者が出なくならないなど、依然厳しい状況が続いており、これからは人の往来も戻ってきますことから、北海道では感染拡大の第３波への備えをしっかりとしていく必要があると考えております。このことから、引き続き感染症の蔓延防止に向けた取り組みを進めるとともに、感染症の拡大リスクが高くなります三つの密、密閉・密集・密接が重なることを徹底的に避けて、感染拡大を予防するために、国で提唱しておりますが、一人一人が新しい生活様式の実践に取り組んでいくことが大切であります。加えて、できるだけ今までの社会・経済活動に戻られるよう、経済対策をしっかり行っていくことが求められておりますことから、国や道におけるさまざまな対策の周知や手続の支援に加え、本市が窓口となる施策に対して、迅速な情報の収集に努め、必要とする方へ、必要な施策が確実に届く対応を行っていきますとともに、市が独自に行います施策につきましても、速やかな実施に心がけているところであります。このことが一番大事なことであると考えているところでございます。次に、質問の３点目、風評に対する対応についてであります。質問にありましたように、日々、医師・看護師を初めとした医療従事者が市民の健康、命を守るため、日常診療に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、懸命に取り組んでいただいているところであり、このことにつきましては、市の職員はもとより、市民の皆様におかれましても、感謝の気持ちを持っている、また持っておられるものと考えているところでございます。また、市内の企業を初め、市民の皆様などから感謝の気持ちや、感染拡大防止への対応に役立ててほしいとのことから、寄附金を初め、マスクなどの衛生品の寄贈を受けており、このうちマスクにつきましては、市内において必要としております医療機関や介護施設、保育園や小中学校などに配布させていただいており、感染拡大防止に役立たせていただいているところであります。これらの善意につきましては、広報や市のホームページなどで広くお知らせして、感謝の意を表してまいりたいと考えてございます。最後に、質問の５点目、今後の見通しについてであります。今後におきましては、市民の皆様の命と暮らしを守ることを最優先に、先ほど１点目において答弁させていただきましたとおり、なかなか感染症の収束が見通せない中、感染拡大防止に向け、一人一人の取り組みを基本とした行動の徹底を引き続きお願いしたいことと、そしてできるだけ早期に今までの社会・経済活動に戻ることができるよう、経済支援対策の速やかな対応に努めて、感染防止と社会経済の活動の両立を目指す取り組みを進めていくこととして考えております。

答弁　市立病院事務部長 吉田博昭（市立病院事務部長は2022年3月まで）

私からは２点目の医学的対応についてお答え申し上げます。初めに、第二種感染症指定医療機関に対する国の財政的な補償についてでありますが、当院は感染症病床を４床配置しておりますことから、総務省の地方公営企業繰出金通知に基づく繰出金として、毎年度、一般会計より感染症医療の名目で繰出金の措置がされ、令和元年度は1,700万4,000円の繰り入れ実績となったところでありますが、その財源として、国の特別交付税措置がなされているところでもございます。なお、当院では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、北空知二次医療圏における患者ピーク時を想定した病床を確保することについて、道から要請を受け、感染症病床４床に加え、一定数の空床病床を確保しているところでございます。この空床病床の確保については、感染症指定医療機関としての使命であると受け止めているところでございますが、一方では、病床が不足することにより、一般の入院患者の受け入れ制限につながるおそれもあることから、その適切な運用に努めているところでございます。なお、空床病床の確保に伴う大幅な医業収益の減少は避けられないところでありますが、その支援策として、国において、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が創設され、そのメニューの一つに空床病床への交付金が措置されておりますので、こちらの制度を有効に活用するなど、可能な限り財源確保に努めてまいる考えでございます。次に、感染リスクの対応としましては、全職員が手洗いや手指消毒、医療用マスクの着用を徹底するとともに、医師・看護師は状況に応じてガウンやフェースシールドなどの個人防護具を装着し、治療に当たるなど、感染リスクの軽減に努めているところでございます。また、医療安全管理室では、感染防止に関する職員研修会を開催するなど、知識の向上にも努めているところでございます。次に、人工呼吸器に関してでありますが、人工呼吸器は、自発呼吸ができないときなどに、酸素濃度を調整しながら、肺に酸素を送り、不足する血中の酸素量を確保するための生命維持装置であり、新型コロナウイルス感染症患者が重症に陥った場合など、生命を維持するために重要な役割を果たす医療機器でありますが、当院では５台保有しているところでございます。最後に、１階中央ホールの密状態の状況と対応についてでございますが、３密対策として、北海道が推進するソーシャルディスタンシングを取り入れ、１階中央ホールの会計前の床に立ち位置を示すマークを貼り、順番待ちをする方々の物理的距離を保ち、密状態を避けていただいておりますが、複数の診療科から診察などを終えた方々が会計へ参りますので、その人の流れの量をコントロールすることはなかなか困難であり、一時的に会計待ちをする方が多くなる状況があることは承知していたところでございます。また、受診された方より、会計時に「１階中央ホールが密状態になっている」とのご指摘を受けた経過もあり、その対策といたしまして、ホールの窓を開け、換気をしているほか、混雑時には会計カウンターに「混雑中のため、後日の会計を承っております」という旨の案内掲示と口頭による説明を行い、次回診察時などに料金精算していただくということを条件にお帰りいただくことで、密状態を回避する対応も取っているところであります。今後も新型コロナウイルスの感染予防に努め、安心して当院をご利用いただけるよう努力してまいる所存であります。

答弁　経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）

私からは４点目の市内事業者の経営の状況についてお答えいたします。市内事業所の倒産・廃業の状況につきましては、４月27日に開催されました市議会新型コロナウイルス感染症対策本部会議でも説明させていただきましたが、その後、時間が経過してございますので、現時点で把握している状況について申し上げます。新型コロナウイルス感染症により、経済に甚大な影響が出始めました３月以降における市内事業所の廃業及び倒産の件数につきましては、必ずしも新型コロナウイルス感染症の影響が原因での廃業等に至ったとは言い切れないものも含みますけれども、倒産が１件、廃業もしくは閉店が11件で、合計12件となってございます。市内事業所におきましては、北海道の緊急事態措置に伴う休業要請が６月１日に全て解除されましたが、一部の業種では慎重な対応が求められるなど、依然として厳しい状況が続いておりますことから、引き続き深川商工会議所と連携し、市内事業者の状況把握に努めてまいりたいと思っております。

答弁　市立病院事務部長 吉田博昭（市立病院事務部長は2022年3月まで）

再質問にお答え申し上げます。連休明けの平日において、特に密状態となっていた状況も、私どもが巡回して承知していたところでございます。連休明けに混むことは、一定程度予想していたところでございますが、その対応についてまで部内で協議していなかったところでございますので、その点は非常に反省すべき点と捉えているところでございます。今後もそういった状況やいろいろな場面が想定されますので、事前にいろいろなことを想定して、感染症対策に努めてまいりたいと考えております。