新型コロナウイルス感染症

答弁　市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）

新型コロナウイルス感染症について、４点の質問をいただきましたが、私からは１点目、医療従事者、福祉施設職員、学校教職員に対してのＰＣＲ検査費用の支援についてお答え申し上げます。質問にありますＰＣＲ検査につきましては、現在、市内におきましては行政検査として実施されており、患者が保健所や医療機関に相談を行い、医師が感染を疑い、検査が必要であると判断した場合に、検査可能な医療機関において検査を実施し、その費用に対して医療保険を適用した上で、自己負担分を国や北海道が負担する形で実施されております。北空知管内におけるＰＣＲ検査の実施体制等につきましては、検査可能な医療機関は限られており、一日の対応件数におきましても10件前後であり、これ以上の検査数を要する場合には、道内の検査機関へ検体を送付することとしており、この場合の結果につきましては、数日かかるという状況になってございます。このことから、仮に症状のない方へのＰＣＲ検査を実施することとなれば、検査の申込状況によりましては、行政検査の必要が生じた場合に速やかな対応ができなくなることが想定され、北空知管内の検査機能を圧迫するおそれがあると考えられるところでございます。また、ＰＣＲ検査をした時点では陰性であったとしましても、その後、感染することもあり、検査を行うことで、全て安心できることにつながるものではありません。以上のことなどにより、市としましては現在のところ症状のない方に対して、積極的に検査を勧めるという助成に取り組むことは難しいものと考えてございます。新型コロナウイルスにおけます感染拡大防止のために、まずは感染を防ぐ取組を市民の皆様に継続して行っていただけるよう、引き続き感染予防対策の徹底について周知に努めますとともに、万が一、感染の不安や疑いのある場合には、医療機関への速やかな相談や、行政検査が受けられる体制を維持することが最重要であると考えております。

答弁　経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）

私からは２点目から４点目についてお答えいたします。初めに、２点目の持続化給付金と家賃支援給付金の周知と申請手続の支援についてでございますけれども、国の持続化給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受けている事業者の事業継続を支えるべく、法人200万円、個人事業者100万円を限度に支給するものでございます。また、家賃支援給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の事業活動における地代や家賃の負担軽減を目的に、法人600万円、個人事業主300万円を限度に支給するもので、いずれの給付金も要件を満たしていれば、農業者も給付を受けることが可能となっているものでございます。質問の農業者に対する周知及び申請手続支援につきましては、本市ではホームページにより情報を周知しているところでございまして、またＪＡきたそらちにおきましても生産者にファクスによる周知を行っているほか、個別相談やウェブ申請の代行を行うとともに、営農類型上、対象になりそうな生産者にＪＡきたそらちから声かけするなどの取組を行っていると伺ってございます。いずれにいたしましても、この二つの給付金につきましては、来年１月15日が申請期限となっておりますので、引き続きＪＡきたそらちと連携しながら、農業者からの相談対応ですとか、申請手続の支援に努めてまいりたいと思っております。次に、３点目の市内飲食業界の状況と支援についてでございますが、11月以降、新型コロナウイルス感染症が全国、全道に再拡大している中、北海道では感染対策として、飲食場面における感染リスクを回避する行動のさらなる徹底について、全道的に要請しているところであります。また、政府では、飲食店支援を目的としたＧｏＴｏイート事業におきまして、北海道区域内の食事券の販売を一時中断するとともに、購入済みの食事券の利用に当たって、４人以下とする人数制限を設定するなど、飲食業界を取り巻く状況は厳しさを増しており、市内の飲食店も同様の状況にあると認識しているところでございます。そこで、支援についてでございますけれども、現時点におきましては、大人数で飲食店利用を促す取組は難しく、むしろお弁当等のテークアウトメニューの提供などの支援といった視点の下、本市が現在実施しておりますプレミアム付飲食券・商品券事業ですとか、雇用・売上プロモーションサポート事業を飲食店の皆さんが効果的に活用いただくことで、テークアウトメニューの周知と、販売促進にもつながるものと考えており、こうした事業を通じて、飲食店の販売回復を支援しているところでございます。現状このような対応状況にございますけれども、今後におきましても、国や北海道の動向なども注視しながら、引き続き飲食店をはじめとする市内事業者に対する可能な支援に努めてまいりたいと考えております。次に、最後の４点目になりますけれども、市内飲食店におけるパーティション設置等の実態と対応についてでございますが、一部飲食店の感染対策ガイドラインでは、パーティションを用いた場合には、ソーシャルディスタンスは不要であるとなっており、施設内の感染予防としては、有効な対策の一つと考えられているところでございますが、市内飲食店でパーティションやアクリル板を設置している店舗があることは承知しているものの、その実態については把握できていないところでございます。感染対策につきましては、北海道において、スタッフのマスク着用や小まめな手洗いの取組などの新北海道スタイルを推奨しているところであり、本市といたしましても、８月に北海道からの要請を受けまして、深川商工会議所と連携し、飲食店を含む市内事業者の皆さんへ新北海道スタイルの実践の御協力について周知を図ってきたところでございます。このような対応などにより、事業者の皆様には北海道の取組に沿った感染対策を講じていただいているものと認識しておりますが、新型コロナウイルスの感染状況が刻一刻と変わる中、新北海道スタイルに掲げる基本的対応や、前段申し上げました業種ごとの感染対応ガイドラインに沿った感染対策を今後も講じていただくことが重要と考えますので、国や北海道の感染防止策の動向を注視しながら、引き続き深川商工会議所とも連携し、感染拡大防止の対応に努めてまいりたいと思っております。

答弁　経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）

お答えいたします。国の二つの支援金に対して、周知や支援に、もっと多くの人の力を借りたらよいのではないかといった趣旨の質問だと思います。このことについては、現状ＪＡきたそらちが非常に力を入れてやっており、申請手続の件数も相当な数になっていて、非常に評価できることと、市としても感謝してございます。最後に、議員から税理士の力もという話があったのですが、ここについてはこれから取り組むには時間がなさ過ぎるというのと、御指摘のあったように税理士を使った場合にはお金がかかることがありますので、今後の課題として受け止めさせていただきたいと思います。