新型コロナウイルス感染症

答弁　市立病院事務部長 吉田博昭（市立病院事務部長は2022年3月まで）

新型コロナウイルス感染症について、２点質問いただきましたが、１点目の病棟の医療体制、医療従事者のＰＣＲ検査、特殊勤務手当、休養の実態について、私からお答え申し上げます。当院では、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床として、昨年３月から感染症病床４床に加え、一定数の空床病床を確保しておりましたが、昨年８月１日付で北海道より新型コロナウイルス感染症の受入協力医療機関の指定を受けたことにより、空床確保体制のフェーズ１に対応するため、感染症病床４床を含む20床を空床化してまいりました。その後、昨年11月９日に道北圏の空床確保体制がフェーズ２に引き上げられたことを受けまして、現在に至るまで病床33床を空床化し、新型コロナウイルス感染症患者及び疑似症患者の受入体制を整備しているところでございます。なお、当院では人工呼吸器を５台装備しており、患者の症状に応じ適宜使用しておりますが、重症呼吸不全患者などへの生命維持法である、人の肺の代わりに人工的に作られた人工肺によって酸素と二酸化炭素のガス交換を行うＥＣＭＯと呼ばれる装置については、装備していないところでございます。また、外来及び屋外に設置しました臨時の外来につきましても、通常の新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者を十分対応できる人材、あるいはスペースを確保しているところでございます。次に、医療従事者へのＰＣＲ検査に関してでありますが、外来診療時や入院中の新型コロナウイルス感染症の陽性あるいは擬陽性患者へ医療を提供する際、マスクやガウンなどの防護具を装着していても、感染のリスクを100％回避できるとまでは言えませんので、医師をはじめ、看護師などの医療従事者に対しまして、ＰＣＲ検査と同程度の精度があるとされる抗原定量検査を適宜実施し、院内感染などが発生していないことを確認する中、関係する医療従事者本人、並びに他の職員が安心して業務に従事できるよう努めているところでございます。次に、特殊勤務手当についてでありますが、昨年９月の市議会定例会において、深川市職員給与条例の一部を改正し、防疫等作業手当を創設したところでございます。具体的には、新型コロナウイルス感染症患者、もしくはその疑いのある者に関する作業に従事した日、１日に対して3,000円を、感染症患者等の身体に接触して行う作業等に従事した場合については4,000円を支給しており、本年２月分までの防疫等作業手当の支給実績は、1,281万9,000円となっているところでございます。次に、休養の実態についてでありますが、新型コロナウイルス感染症患者への医療に携わる職員に対し、特別な休養を設けるといったことは行っておりませんが、院内感染や市内での感染拡大がこれまでも発生していない状況にあることから、通常の勤務体制の中で、休息や休憩、あるいは休暇を取得することができている状況にございます。その上で、適切な医療の提供が行われているものと捉えております。

答弁　市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）

新型コロナウイルス感染症について、私からは２点目、クラスターの発生を防ぐためのＰＣＲ検査の実施についてお答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症に対しましては、市内においてＰＣＲ検査及び抗原検査に対応する医療機関として、深川市立病院が即日検査結果を出せる体制を整備しており、医師により検査が必要と判断された方に対して、確実にＰＣＲ検査等を行えるよう取り組んでいるところでございます。一方、市民の皆様が感染対策に日々取り組まれておりますことにより、幸いにも市内における感染者の状況につきましてはごく少数で限定的であったことから、クラスターは発生していない状況にあります。質問のＰＣＲ検査につきましては、現在のところ市内では市立病院以外の医療機関において実施できるところはなく、多くの方の検査を行える受皿や検査結果を管理する体制がない状況にあります。広く任意の検査を行うことは、感染が疑われる方への行政検査を行う体制を逼迫させてしまうことが懸念されておりますことから、現時点においては、身体状況に心配のない方まで対象を拡大してＰＣＲ検査を実施する考えはないところでございます。さらに、当検査はあくまでも検査時点での感染の有無を判断するものであり、継続的に検査を実施しなければ安心につながるものではないため、検査体制や財政面からも積極的に検査を勧める体制を整備することは難しいものと考えているところでございます。今後におきましても、必要な方が必要な時期に、的確に検査を受けられる体制を維持していくとともに、市民の皆様が引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて取り組んでいただけるよう、周知を図ってまいりたいと考えてございます。