新型コロナウイルス感染症に対する経済的な負担軽減策を

質問　11番 類瀨光信

通告に従いまして、質問いたします。まず１点目ですけれども、新型コロナウイルス感染症に対する経済的な負担軽減策をということで質問いたします。新型コロナウイルス感染症は、昨年の５類移行後も流行を繰り返し、現在は第11波の渦中と言われております。ウイルスが短い周期で変異を繰り返しながら感染力を強めている間があり、町内でも、家庭、職場、保育園、学校、高齢者施設、障がい者施設などで感染者が絶えないという状況であります。医療のひっ迫や崩壊には至っておりませんが、感染15の自覚がないままウイルスを拡散したと推測される例も散見されることから、感染予防対策の徹底が必要ではないかと思います。さらに、下水道のモニタリングにより積極的に流行を把握する、そういった必要があるのではないかと考えます。また、新型コロナウイルスに感染し医療機関を受診すると、抗ウイルス薬を５日分処方されることが多いわけですが、抗ウイルス薬は重症化を防ぐ上で欠かせないものですけれども、自己負担３割の場合、１万5,800円から３万円の高額な負担が生じます。そのため、経済的な理由によって抗ウイルス薬の処方を拒んだり、そもそも受診しない事例が発生しているとの報道もあります。本町では、経済的な理由によって受診を控える、あるいは治療薬の処方を拒むなどの事例はありますか。新型コロナウイルス感染症に関しては、対症療法のみでは回復に時間がかかり、重症化リスクが高まります。これは経済活動を長期間妨げるほか、ウイルスの拡散によって高齢者や妊婦、疾患を有する者の生命の危機を招きかねません。こうしたことから、町民が躊躇することなく抗ウイルス薬の処方が受けられるよう、さらには有効な予防手段であるワクチンを多くの町民が接種できるよう、それぞれの費用を助成する考えはないか伺います。

質問　11番 類瀨光信

結論から申し上げると、大変残念な答弁をいただいたと思っています。それはなぜかというと、新型コロナウイルス感染症を罹患して受診した際に、なぜ治療薬の抗ウイルス薬の処方を拒んだり、受診を控えるような行動を町民が起こすのかというその原因の本質について、何ら触れられていない、あるいは思いが巡らされていないのではないかと、そんなふうに感じたところです。まず、１点目の感染状況を鑑みて予防対策の徹底が必要ではないかということに対して、国や道の通知に基づいて、そういったことの内容をホームページや、それから関係機関のデジタルサイネージを活用してお知らせするということ、それから２番目にも関連してきますけれども、モニタリング等、それについては実効性が標茶町の場合は感じられないのでやらないと。従来どおり、うがい、手洗い、マスク、そういったことで防いでいくということを勧めるのだということでありますけれども、例えばマスクに関しては、それぞれの判断でどういった場で着用するかしないかということを判断していきますけれども、うがいや手洗いというのはもう習慣化されていて、当然、皆さんが行っていくことであります。私がここで問うている感染対策、予防対策徹底というのは、例えばウイルスバスター機能のある空気清浄機を公共機関にまんべんなく配備するとか、それから各企業であったり、民間でもそういったものを導入するに当たっての、例えば費用の助成をするであるとか、もう一段踏み込んだ感染予防対策というものが必要ではないかと、そういったことに答弁17が及ぶことを期待した、そういうことであります。それと、下水道のモニタリングについては、本町にとって、それはあまり意味がないのではないかということですけれども、ただ、実際に市街地において下水道中のウイルスの有無、それから量、そういったものをいち早く捉えて、それをホームページとかデジタルサイネージというのではなくて、防災無線を利用して町内の感染状況を、例えばお知らせするようなことを考えなくていいのかということを伺っているわけです。それから、抗ウイルス薬の薬価がそれぞれ３万円、８万円、10万円とか高くて、３割負担の方でも１万5,800円から３万円の、これは薬代だけでそれだけかかるということですから、それプラス頭痛薬とか解熱剤とか対症療法に必要な薬をつけて、検査料、それから処方箋の文書料とか、そういったものを入れると２万円から４万円とか、そういった金額になるのです。実際に受診された方、コロナ３回目かかりましたという方が、私の身近におりましたけれども、３月までは国の支援がありましたから、通常の風邪で病院にかかった、そういった負担で済みますけれども、今回、多分重症化リスクはそう高くないということで、一番安いゾコーバという抗ウイルス薬を５日分処方されたと思われますが、頭痛薬も処方されましたので１万7,000円台の負担になっています。第５類ということでインフルエンザと同じ扱いですから、インフルエンザで受診すると大体5,000円台の負担で済むのです。抗ウイルス薬を出していただいたとしてもです。そういった既に受診して抗ウイルス薬を処方された、町の方の情報というのがどんどん拡散していきますから、経済的な理由で抗ウイルス薬の処方を拒むのではなくて、そもそも受診しないという方が増えているというのが現状だと思います。そういった状況については、町としては感じるところというのはありませんか。ごく一部の人が病院に相談したところ、薬の値段を聞いて、そこで初めて拒んだということを答弁されていますけれども、実際には診断を受けて、その場では薬代は分からないのです。処方されて支払いをするときに、初めて驚くわけです。そういったことというのはどうですか、実感としてありますか、ありませんか。

質問　11番 類瀨光信

まず、例えば感染予防対策としてウイルスバスター機能の高い空気清浄機を民間においても設置をということで助成をという点に関しては、考えていないということでしたので、少なくとも公共施設において、高齢者の施設とか保育園、幼稚園等、そういったところはとにかくそういった対応をこれからも充実させていただきたい。５類になりましたと言いながら、新型コロナウイルス自体は、私たちの生活に対して、今まで以上に影響を大きく与えるように実際にはなっているのです。それは、例えば病院で相談をされた方の中に、抗ウイルス薬の処方を拒んだという人がごく少数いるということだけれども、潜在的にはもうお金が随分かかるよということで、受診そのものを控えるという人が増えているのです。ですから、ちまたでは感染者数というのはどんどん増えている。現在もそういう状況ではないかと思うのです。結局、正式に診断された人の数が分からなくなっている状況の中で調子の悪い人が次々出てきていて、中には医療機関を受診して、そこでコロナだと初めて分かるというケースが実際にいろんな職場で起きています。まず、そういったことをきちんというか、情報を把握する必要があるのではないかと思います。確かに病院の窓口で相談して直接的に拒んだ方がいるというのは、それは少ないのだと思います。実際にはもう診断を受けてしまって、処方されたから、仕方なくという言い方はおかしいですけれど19も、払ってきたよと。持ってきたお金が足りないから、次の日にもう一回払いに行ったよという方も実際にはいるのです。新型コロナウイルスの怖いところは、結局何回もかかるのですよ。３月までは、１回目かかっても、２回目かかっても、あるいは重症化リスクが高いから入院したとしても、国の制度によって本人負担はごくごく限られていたわけです。でも、現在は５類になったということで、まさに答弁いただいたとおりで、健康保険の中で対応するしかないのですけれども、風邪と同じように何回もかかるようなものに関する治療費というのが３倍とか10倍なわけです。例えば、風邪だったりインフルエンザの３倍とか５倍かかる。一番安いゾコーバという抗ウイルス薬の場合だと、これは重症化リスクに関しては全く防げない、そういう薬になります。そうすると、それよりも効果の高いパキロビッドのようなものを使用せざるを得ない高齢者とか基礎疾患のある方や妊婦など、そういった方も出てくるのです。そうすると、最低３日間の点滴が必要ですから、入院することになります。もともとの薬代も高いけれども、入院もしなければいけない。そういった状況になると、そこのところの医療費というのは、１人分ですぐ高額医療費基準を満たしてしまうような金額になります。それが一家の中で２人、３人というようにかかるのが現実です。だから、当然、健康保険の範囲の中で考えて、それぞれが対応していくべきものとはなっていますけれども、そうは言いながら、標茶町の場合は０歳から大学生までお子さんの医療費というのは無料化しています。そういうふうにできるところもあるわけです。実際に新型コロナに関しても、その部分で救われている人は随分いると思うのです。ただ、そこからはみ出す人もいる。年金生活をされている方とか、非正規雇用で所得が思うように伸びていない方にとって、高額療養費に該当するということは死活問題だと思うのですけれども、どうですか。そんなふうには思いませんか。

質問　11番 類瀨光信

認識が恐らく同じであると、今、答弁いただきましたけれども、多分認識は大分ずれていると、そんなふうに思います。20それは、重症化する方が60代、70代、80代、90代、年齢でそういった方に集中するわけです。そういった方々はすべからく、例えば年金生活であるとか低所得であるとか、要するに現役世代でない方がとても多いのです。そういったそもそも経済的に弱い方が高額の治療を経済的な理由で私たちは受けられないということは、即、生命の危機につながるわけです。そこのところの危機感というのが多分私の認識とはずれていると、そんなふうに思います。それともう１つ、この新型コロナウイルスの困ったところは、重症化した人の３人に１人は、長期的に後遺症が残るという点です。要するに、新型コロナウイルスで診療を受けるだけではないのです。後遺症についても診療を受ける人が非常に多くいるということです。そのことも考えていらっしゃるのかどうかというのを、今、答弁を聞きながら思ったところです。それと、経済活動にどれだけ影響を与えるかというところ、例えば酪農家が新型コロナウイルスになって、病院に行かないわと。だから、抗ウイルス薬をもらったら５日間ぐらいで大体回復するところを10日かかる。その間、例えば酪農ヘルパーを頼んだら一体いくらかかるのかと。技能実習生が新型コロナウイルスに感染したら、一体そこをどうやって標茶の酪農家は穴埋めするのだと。そういったところにもお金がかかるわけです。ただでさえ経営状況が苦しい酪農家にとって、これはなかなかばかにならない。人手も足りない、経営も苦しい中で、そういったところでこれまでにない支出が増えるということ、そういったことも考えておられるのか。酪農・畜産というのは365日年中無休ですから、そういう経済的な影響も考えなければいけないと思うのです。５日休むのでも厳しい。だけれども、それが診療をきちんと受けないことによって倍になっていったら、あるいは重症化してしまったら、後遺症が残ってしまったら、そういうことも考えなければいけないと思うのです。所得に関して考えれば、町の場合、正職員の方は何とか払うと、２万円でも３万円でもそれは払わなければいけないと、すぱっと考えられるかもしれませんけれども、どうですか。町では会計年度任用職員を、要するに非正規の職員を多数抱えておられる。年収が300万円を切るような方々にとって、高額療養費に該当するようなそういった医療費を年に複数回負担するようなことというのが、それは易しいことなのかどうか。そういったことが答弁から感じられない。新型コロナウイルスというのは、その新型という言葉が表すとおり、これはレトロウイルスですから、人類はずっと付き合ってきているし、これからもずっと付き合っていく、そういうものです。どこかでまた突然変異をして、ものすごく弱々しいものになる可能性もなくはないですけれども、これまでの状況を見て新型コロナウイルスとの付き合いというのは非常に長くなるのです。そういった意味で、今回、意見書のほうも上げさせていただいていますけれども、国の対応というのには随分とやっぱりタイムラグが出てくると思うのですね。せめてそこをつ21なぐ間、そういう経済的な支援の必要な方に限ってで構わないので、そういった方々に医療費を助成する。ワクチンの費用に関しても、さらに2,000円で受けられる範囲を拡大するというようなことをやる意思はございませんか。今まで保育料の無償化を国に先んじて６か月前倒しでやった実績とか、それから無償の範囲を国よりももっと広げている、そういった実績、子育て支援としてゼロ歳から大学生までの医療費を無償化しているという華々しい実績が本町にはあるわけですから、この新型コロナウイルスに関する医療費の助成ということも、もうちょっと考えてもよいのではないですか。いかがですか。

質問　11番 類瀨光信

私は多分、町長よりものは知らないのだろうと思います。ただ、私、民間人として町なかで生活し活動しておりますので、そういった町の皆さんがどうさ22れているかということに関しては、もしかすると町長よりは詳しいのではないかということが今回の質問のベースにはなっています。町長おっしゃるように、役場の中で保健所なり、それからいろんなところからの情報で町長はいろんなことをもちろん知っていると思うのですけれども、実際に病院に行けない人の話というのは、当事者のお話などを含めて、なかなかここにおられる説明員の方も含めて聞く機会というのはそうそう多くないものと思います。私も全ての方をもちろん把握しているわけでも知っているわけでもないですが、私が知っている以上に潜在的にもっともっと人がいるということは多分間違いないと思います。そして、この先もそのことと向き合っていかなければならないという点で、ぜひ国が何かをするというだけではなくて、これまでどおり、自らの考えで必要なことを必要なタイミングで、あるいはそれよりも早くやってきているわけですから、新型コロナの対応についてもそんなふうに考えていただければいいなという期待をしておりますので、この先もこの件に関しては状況をよく見させていただきたい。今の時点でやれることがない、財政的にもできない、できることがないということは今回は理解しました。また改めて現状の把握が進みましたら、そういった点についてお尋ねさせていただくことになると思います。