小樽市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月10日
新型コロナウイルス感染症について
2024年9月10日、小樽市議会の一般質問で、平戸理史議員が「新型コロナウイルス感染症について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 平戸理史 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 平戸理史
第3項目め、新型コロナウイルス感染症について質問していきます。新型コロナウイルス感染症が、道内では直近、第34週の定点当たりの報告で6週連続増加、小樽市でも3週連続増加となっております。コロナ禍での日常生活の思いを忘れてはなりません。今、当時の心構えとは多少乖離しているように思われます。それはそうです、5類感染症に移行しているわけですから。しかし、ウイルスは人類にとっての脅威であることに違いありません。地球温暖化が止まらず進行し、永久凍土が融解していることによる新種のウイルスが発生する可能性など、この先、人類が滅亡の危機にさらされるとしたならば、その原因となるのはウイルスであると警告を鳴らされる文献もあるくらいであります。まだ安心はできないものと思います。そこで、いま一度、警鐘を鳴らす意味を込めまして、質問してまいります。そこで、本市の現状についてお聞きしてまいります。5類感染症に移行してからは、感染者数の報告は定点報告となりました。これまでの全数把握から定点把握を用いて発生動向が公表されております。一部の市民からは、新たな報告様式について、特に実際の感染状況について理解しづらいとの声を耳にいたします。最初に、お聞きいたします。定点による報告とは、どのような報告方法なのか、お知らせください。次に、本市における定点医療機関数をお示しください。また、その数と定点医療機関の選定方法、そして定点医療機関は一定なのか、期間で変わるものなのかをお示しください。また、定点医療機関名は市民へ周知されているのかについてもお知らせください。次に、お尋ねいたします。定点報告数から市内感染者の全数を知り得ることは可能であるのか、あるいは推測することが可能なのか、お聞きいたします。感染者の中には重症化される方もいらっしゃることと思われます。特に、高齢者や重度な疾患を抱えている市民が感染した場合、入院治療を必要とする場合があります。いわゆる重症・中等症ステージ2患者等です。令和6年4月から入院体制は通常の対応へ完全移行し、確保病床によらない形での体制になっております。そこでお伺いいたします。5類感染症に移行してから、本市の感染者のうち入院治療をされた感染者数の集計はされているのでしょうか。集計しているのであれば、傾向をお知らせください。また、現在、入院設備の整った医療機関全てで入院を必要とする患者を受け入れられるのでしょうか。医療機関で調整しての入院対応なのでしょうか。また、新型コロナウイルス感染症での入院患者は一般病床か隔離されているのか、お知らせください。新型コロナウイルス感染者ピーク時には、病床が逼迫し、病床使用率が問題となりましたので、お尋ねいたします。今後、新型コロナウイルス感染症対策のための病床が逼迫した場合、病床の確保はどのようになりますか、お知らせください。クラスターについてお尋ねいたします。ある報道機関の記事によると、福岡県内の高齢者施設で6月末に利用者と職員の計数十人が感染するなど、同月内に2度、クラスターが発生し、対応に追われ、軽症だったものの亡くなった利用者もおり、同施設の職員によると、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ5類感染症に引き下げた後、国などの補助が終わったことで施設は職員の定期的な抗原検査をしなくなり、経営に余裕がない施設が万全な体制を継続するのは厳しいとの記事でありました。そこでお尋ねいたします。本市において、5類感染症に移行後のクラスター発生についての有無をお知らせください。発生ありの場合、件数と施設の種別をお知らせください。また、社会福祉施設等における感染症等発生時の保健所への報告基準についてもお示しください。最近は新型コロナウイルス感染症に関する市民への情報が不足しているように感じます。身近でも、感染していたのだ、救急搬送で入院していたのだとの声を聞きます。感染状況や感染者の実数を知ることで不安要素もありますが、市民それぞれの注意喚起が高まるものと思っております。新型コロナウイルス感染症をめぐっては、季節性インフルエンザのように都道府県が警報や注意報を出す指標がないことから、令和5年8月に厚生労働省が注意喚起の判断をする際の参考となる指標を自治体に示しています。そこでお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の警報や注意報の基準の設定について、今後の見通しが分かればお示しください。次に、参考のために、同じ5類感染症のインフルエンザの注意報と警報の基準について、それぞれお知らせください。また、令和5年8月9日の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部による事務連絡のうち、「2 都道府県による住民への注意喚起等の目安について」の「(2)考えられる目安」について、要約してお知らせください。次に、厚生労働省の注意喚起判断の目安に、令和5年10月、北海道独自の指標が加えられましたが、その加えられた内容をお示しください。国と道から注意喚起判断の指標が示されております。現在、感染対策は個人や事業者の判断に委ねられております。そこで、本市としての5類感染症に移行後の新型コロナウイルス感染症の予防対策についてお示しください。この項の最後に、新型コロナワクチン接種についてお尋ねいたします。無料接種期間が終了し、定期接種が始まります。そこでお聞きいたします。定期接種の期間、対象者、自己負担額、使用ワクチン、接種の目的について、それぞれお知らせください。また、市民への周知の方法をお知らせください。以上、第3項目の質問を終わります。
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、新型コロナウイルス感染症について御質問がありました。初めに、本市の現状についてですが、まず、定点による報告につきましては、感染症法に基づき、北海道が患者定点として選定した医療機関から報告のあった感染症患者の数を週及び月単位で集計したもので、通年で実施しております。次に、定点医療機関につきましては、本市の新型コロナウイルス感染症の定点には、市内5か所の医療機関が選定されております。定点の選定については、できるだけ地域全体の感染症の発生状況を把握できるよう、国の要綱で人口及び医療機関の分布等を勘案して定点数や診療科目等が決められており、北海道において決定されております。定点医療機関は、廃院の場合などを除き原則として変更されるものではなく、また、医療機関名につきましては、市民の皆さんの受診行動に影響を与えるおそれがあるため、公表しておりません。次に、市内の感染者数につきましては、定点報告数から全数を知ることはできませんが、報告数の傾向や水準から市内の感染状況を推測することは可能であります。次に、入院治療の患者数につきましては、定点医療機関1か所からの報告により把握しております。入院患者数の発生動向調査を開始した昨年9月の第39週から本年8月の第35週までで、最も入院報告数が多かったのは、昨年12月、第50週の19人であり、次いで多かったのは、本年2月、第7週の16人でした。その後、低く推移しておりましたが、本年8月、第32週からやや増加傾向となり、直近、第35週の報告数は5人となっております。次に、入院につきましては、本年4月から国の方針により通常の医療提供体制に移行したため、医療機関の入院受入れ状況を保健所が把握することはありませんが、医療機関の間での調整により患者を受け入れていただいており、これまでに保健所の調整を要した事例はありません。一般的に、新型コロナウイルス感染症の患者は、医療機関の判断により、個室や陽性者同士の病室での対応が行われております。次に、病床確保につきましては、病院の機能に応じて、重症な患者の医療を担う医療機関や、症状が軽快した患者の医療を担う医療機関、特別な配慮が必要な患者を受け入れる医療機関など、平時の医療機関の役割分担を確認しながら、必要な場合には小樽市感染症対策協議会の協議を通して、入院受入体制を構築してまいります。次に、クラスターの発生件数などにつきましては、病院や社会福祉施設等における保健所への報告基準は、同一の感染症が疑われる患者が10名以上となった場合や、死亡者が1週間以内に2名以上発生したときなどとなっております。この基準により昨年5月8日以降、現在までで保健所が把握したものは、病院が12件、高齢者・障害者施設が36件、保育所が4件となっております。次に、感染予防対策についてですが、まず、新型コロナウイルス感染症の注意報等につきましては、国では他の感染症と同様の基準の設定には長期間のデータの蓄積や季節性などの分析を要することから、現時点での掲示は困難としております。次に、インフルエンザの注意報等の基準につきましては、注意報は定点医療機関当たりの報告数が10人以上、警報では30人以上となっております。次に、注意喚起の目安につきましては、厚生労働省の通知の中では、都道府県が外来の逼迫状況、定点医療機関当たりの報告数、在院者数等を総合的に勘案して目安を設定し、注意喚起に活用することが示されております。次に、北海道独自の指標につきましては、注意喚起判断の目安として、発熱外来患者の急増などの保健医療の負荷の状況、医療現場への聞き取り、イベントの有無といったこれまでの観点に、令和5年10月から定点医療機関当たりの報告数が30人以上という新たな要素が加えられたものであります。次に、感染予防対策につきましては、日頃のせきエチケット、マスク着用、手洗い、換気に加え、感染が疑われる場合に備え、抗原検査キットや解熱剤などの常備薬を準備しておいていただきたいと考えております。また、高齢者や基礎疾患のある方々には、重症化を防止するため、この10月から始まるワクチン接種を検討いただきたいと考えております。次に、新型コロナワクチンの定期接種につきましては、個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的とし、本年10月1日から来年3月31日までの期間、接種日に65歳以上の方、または60歳から64歳までの一定の基礎疾患を有する方を対象に実施いたします。本年度、定期接種に用いるワクチンは、ファイザー社、モデルナ社のほか、厚生労働省の薬事承認を申請中である第一三共株式会社、武田薬品工業株式会社、Meiji Seikaファルマ株式会社を加えた5社のワクチンの中から、予防接種実施医療機関が選定することとなり、自己負担額は3,300円ですが、市民税非課税世帯及び生活保護受給世帯は無料といたします。今後、広報おたるや市のホームページ、町内会への回覧板などにより周知を行ってまいります。