大きな1番、「新型コロナウイルス感染症に関して

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

蚊野議員からの御質問の大きな１点目、「新型コロナウイルス感染症に関して」について御答弁いたします。初めに、御質問の１つ目、ワクチン投与後の副作用に関して心筋炎が国により認められたが、当町の状況はについてでございますが、予防接種後の副反応報告については、「予防接種法」第12条の定期の予防接種等を受けたことによると疑われる症状の報告に基づき、医師が把握したときは厚生労働省で定めるところにより厚生労働大臣に報告しなければならないとされており、新型コロナワクチン接種が開始されて以降３件の副反応報告があったことを国より本町に報告され、うち１件につきましては予防接種等を受けたことによるものと疑われる症状により入通院の治療を要したことから、予防接種健康被害救済制度の給付申請を行い、「予防接種法」第15条第１項に基づき健康被害の救済措置の認定がされておりますことを令和５年９月定例会の蚊野議員の一般質問において御答弁させていただいておりますが、その後本町においてワクチン投与後の副作用に関して新たな報告事案は受けておりません。次に、御質問の２つ目、レプリコンワクチンの危険性がうたわれているが、安全性は確認されたかについてでございますが、現在新型コロナウイルス感染症は「予防接種法」に基づく予防接種の対象疾病となっており、令和６年10月１日から定期予防接種が開始されました。定期予防接種には、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の議論を踏まえ薬事承認されたファイザー株式会社、モデルナ・ジャパン株式会社、第一三共株式会社、Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａファルマ株式会社及び武田薬品工業株式会社の５社のワクチンが用いられております。レプリコンワクチンの安全性についてでございますが、国の責任においてワクチンの有効性や有害事象等を慎重に確認した上で承認されているものと判断しております。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

蚊野議員からの御質問の２点目、「新ひだか町のコンパクトシティー化と中心部活性化について」御答弁申し上げます。初めに、１点目のピュアの再利用に関して考えはあるかについてでございますが、本年５月24日開催の全員協議会、あるいは本年６月定例会における木内議員からの一般質問に対する答弁でも御説明しておりますとおり、総額21億円と試算されている大規模改修を実施することは極めて難しいと考えてございますし、また経過年数が37年という状況を踏まえますと、部分的な改修を実施して運用し続けるという考えもなじまないものと考えることから、現状の建物の再利用については難しいものと考えております。したがいまして、これまでの答弁では解体も視野に入れながらとしてございましたが、現状としては解体を前提として検討せざるを得ないものと認識してございます。そこで、解体後の跡地の利活用という次の段階の検討に入るわけでございますが、当町におきましては喫緊の課題として公共施設が不足しているという状況にはございませんので、まずは民間事業者による跡地利活用という点について、道内の都市、地域のまちづくり投資を手がけている事業者の意見を伺うなど調査研究を進めてまいりましたが、店舗という視点においては既に競合他社が多数出店しており、入り込む余地が少ない上に勝算が描けないという意見、また他の業態による企業進出に関しても建設費が高騰している現状では難しいという意見があり、現段階では跡地利用に関して民間事業者の誘導は困難であると認識しているところでございます。しかしながら、７億円に及ぶと思われる高額な解体財源をどう捻出するのかという問題もありますし、当町における中心的なエリアでありますので、解体後の在り方について慎重に検討した上でその方向性やタイミングなどを整理していかなければならないと考えていますので、御理解いただきたいと存じます。２点目の中心部活性化に関しての今後の方針はについてでございますが、非常に広い御質問であり、この通告に対しまして具体的な方針として答弁するのは難しいものと認識してございますが、総じて言えることは世の中が大きく変化していることから目をそらさないこと、また現実的な視点で将来を展望しながらそこで描く未来を全体で共有すること、そして行政だけではなく関係する方々が自らのこととして考え、適切な役割分担の下に自ら行動を起こしていかない限りどんな分野であろうと活性化は実現しないものと考えてございます。当町をはじめ地方を取り巻く情勢はあらゆる面で厳しさを増しておりますが、一方では日高山脈襟裳十勝国立公園の指定や高規格幹線道路日高自動車道の延伸などの新たな人流が期待できるようなプラス材料もございますので、これらの好機をどのように生かしていくか関係する方々と共に描く未来を共有しながら、同じ目標に向かって取り組んでいけるような状況をつくるために粘り強く議論を重ねていきたいと考えてございます。３点目のピュアの再建見積り約20億円の詳細はについてでございますが、躯体及び内外部の仕上げの改修費に６億4,000万円、電気設備の改修に４億3,000万円、給排水、衛生設備及び空調、換気、排煙設備の改修費に10億円、その他エレベーター等の改修費に3,000万円、合計で21億円と試算されているところでございます。４点目の地代841万円ということですが、赤字の内訳はについてでございますが、令和５年度の決算額に基づいて御説明いたしますと、普通財産の旧静内ショッピングプラザピュア部分の収支状況については、歳入は建物貸付収入、区分所有者からの建物維持管理負担金収入、テナントなどからの光熱水費実費負担分などで1,775万1,748円、歳出は光熱水費、施設管理業務委託料、借地料などで5,134万8,220円、差引き収支マイナス3,359万6,472円となってございます。また、２階の地域交流センターピュアプラザについては、歳入は施設利用に関わる使用料やその他雑入で167万2,285円、歳出は受付業務委託料や清掃業務委託料などで1,276万8,954円、差引き収支マイナス1,109万6,669円となってございます。静内ショッピングプラザピュアと地域交流センターピュアプラザを合わせた全体の形式収支は、令和５年度マイナス4,469万3,141円となってございます。最後、５点目の取り壊す場合は２階のコミュニティセンター及びハローワークの移転先はどこにするのかについてでございますが、現状具体的な移転先の検討にまで至っている状況にはございませんが、地域交流センターピュアプラザを御利用いただいているサークル等の活動場所については公民館などの既存施設でカバーできるかどうか、現在の稼働状況などの数値的な整理もしながら判断していかなければならないと考えておりますし、ハローワークにつきましては町の施策として地域交流センターピュアプラザ内に誘致した経緯もございますので、移転先の確保は町の責任として対応していく事柄であると認識してございます。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

壇上でも申し上げましたとおり、ワクチンの安全性については国の責任において有効性や有害事象等を慎重に協議した上で承認されているということで判断をさせていただいています。町の役割としては、この予防接種が定期予防接種になったというところなのです。定期予防接種という形になれば、町はその予防接種を住民の方に受けてもらえる体制をしっかり整えなさいということが定期予防接種化と認識してございます。町といたしましては、国が定期予防接種として新型コロナワクチンを認め、接種の用意をしなさいということが示されて、その接種体制を整備するということで、安全性については、繰り返しになりますが、国が判断し、認めたもののワクチンの種類を打っていただくということを進めていくというところが役割だと考えてございます。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

おっしゃるとおり、逆に言うと使用できる、使用可能なワクチンを国に示していただいているというところで認識してございますので、これからも国の通達、厚生労働省の通達に沿った取扱いを町としては行っていくということになろうかと思っています。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

確かに経過年数37年、ＲＣ造になりますので、もっと利活用を図れるという状況にあることは間違いないことではございますけれども、令和５年度に実施しました劣化度調査の結果におきまして、立体駐車場に上がる上り坂の部分、スロープというのでしょうか、そこの部分の劣化が著しいということで、これに関しましては構造的に橋梁と同様の考え方ということございまして、橋梁の考え方でいくと５年置きの定期点検を行わなければならない、要は５年以内に現在の劣化の状況を解消しなければならないと結果が出てございます。そちらに関しましても１億数千万円、今の結果ですと撤去して新設しなければならないという結果が出てございまして、状況を考慮しますと、あと経過年数等も考慮しますと、現実的には壇上で御答弁しましたとおり再利用については難しいと判断をしているところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

今町として、壇上から申し上げたとおり、考え方を少し改めまして、解体を視野に入れながらというところから解体を前提としてという考え方に移行させていただいているところでございます。その中で、先頃１階に入居していただいていた軽自動車の専門店が退去されたというような状況で、令和７年以降の歳入の部分がまたちょっと影響を受けるような状況にもございます。今解体を前提としてという立場に移ったときに、新たな事業者に入居していただくということについても慎重に行っていかなければならないと考えてございますので、そうしますと今の蚊野議員言われている収支の改善というのも、なかなかそこを出すのも難しいのかなという状況に考えてございますので、その点については御理解をいただきたいなと思います。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

短期的な利用というところでございますけれども、先日小猫の保護を目的としているワープさんという団体で保護している子猫の譲渡会を行いたいというような申出ございまして、そちら会場の利用を認めて実施していただいたというような経過もございます。そちらについてはなかなか収支の改善につながるようなイベントではないのですけれども、そういったお話があれば前向きに考えていきたいと考えてございます。