2018年度市立病院の経営状況

答弁　市立病院事務部長 吉田博昭（市立病院事務部長は2022年3月まで）

2018年度市立病院の経営状況について質問いただきましたので、お答え申し上げます。初めに、経営状況についてでありますが、病院経営に大きく影響する患者数及び平均診療単価について、入院・外来別に２月末時点における今年度と昨年度の状況を比較し、申し上げます。なお、本年２月末時点の平均診療単価等につきましては、一部見込み値を用いておりますことをご了承願います。初めに、外来の状況ですが、外来延べ患者数は平成30年度10万6,477人、29年度は10万4,648人であり、昨年度に比較し1,829人、1.7％増加しております。１日平均外来患者数では、平成30年度475.3人、29年度は469.3人となり、本年度が６人多い状況でございます。次に、入院の状況ですが、入院延べ患者数は平成30年度５万3,978人、29年度は５万4,574人であり、昨年度に比較し596人、1.1％減少しており、１日平均入院患者数では、30年度161.6人、29年度は163.4人となり、本年度は1.8人少ない状況にございます。なお、入院病棟は昨年２月より一般病棟を３病棟、地域包括ケア病棟を１病棟とし、入院患者の受け入れを行っておりますが、平成30年度の病床稼働率をそれぞれ申し上げますと、一般病棟153床の稼働率は89.2％、地域包括ケア病棟30床の稼働率は83.6％となっております。次に、外来患者１人当たりの平均診療単価ですが、平成30年度１万412円、29年度は１万812円であり、昨年度に比較し400円、3.7％減少しております。次に、入院患者１人１日当たりの平均診療単価ですが、平成30年度３万8,114円、29年度は３万5,398円であり、昨年度に比較し2,716円、7.7％増加しております。入院診療単価が増加した主な要因は、昨年の地域包括ケア病棟の開設及びＤＰＣ制度導入の効果が大きいものと分析しているところでございます。次に、決算見込みでありますが、入院・外来収益におきましては、前年度決算に比較し、入院収益で１億3,800万円の増収、外来収益では3,200万円の減収見込みであり、入院・外来を合わせた収益としましては１億600万円の増収を見込んでいるところでございます。不良債務額は、前年度の５億3,800万円から２億2,100万円減少した３億1,700万円を見込み、資金不足比率は前年度の14.9％から6.4ポイント改善した8.5％を見込んでいるところでございます。次に、２年間の資本強化策による不良債務残高縮減の実績でありますが、一般会計からの２カ年にわたる６億3,000万円の経営改革特別支援により、今ほどご説明申し上げましたとおり、不良債務残高を大きく縮減したところであり、病院事業会計上におけるその効果についてご説明申し上げますと、経営改革特別支援により、病院事業の運転資金となる流動資産に区分される現金・預金の保有額がふえたことにより、不良債務の要因となります流動負債に区分される一時借入金が平成28年度末においては12億5,000万円でありましたが、30年度末においては３億5,000万円減少の９億円を見込んでいるところであり、このことからも、経営改革特別支援の効果の大きさが図られるものでございます。病院事業におきましては、平成29年度、そして30年度と経営状況は若干回復基調にありますが、一般会計からの基準外の繰り出しなくして不良債務の発生を抑えることのできる経営体質には、至っておりません。また、特定の診療科における常勤医師の不在も依然として大きな課題であり、加えて北空知圏域における少子高齢、人口減少に伴う患者数の減少にも的確な対応が求められているところであります。今後におきましても、医業収益の増収と経費節減の取り組みを進め、将来にわたり持続的に良質で安定した医療サービスを提供できるよう、藤澤院長を先頭に職員一丸となって、不断の努力を継続してまいる所存であります。