市職員の副業・兼業

質問　13番 田中昌幸

３点目の質問を行います。市職員の副業・兼業についてお伺いします。政府が推進する働き方改革の影響もあり、民間企業では副業を解禁するところが増えています。変化の波は公務員にも押し寄せ、最近では神戸市、奈良県生駒市が副業を解禁し、公務員も副業できる時代のニュースとして話題になっています。国においては働き方改革が推進されており、2017年３月の働き方改革実行計画を踏まえて、副業・兼業の促進に関するガイドラインが策定され、さらに、2018年６月に内閣府の日本経済再生本部から出された未来投資戦略2018で、国家公務員の兼業に関し、円滑な制度運用を図るための環境整備を進めることが示され、2019年３月に国家公務員の兼業の許可基準が明確にされています。民間等では、2019年６月に内閣府の日本経済再生本部から出された成長戦略実行計画においても、兼業・副業の拡大は所得の増加に加え、スキルや経験の獲得を通じた本業へのフィードバックや、人生100年時代の中で将来的に職業上、別の選択肢への移行・準備も可能とするとされ、また、副業を希望する者が近年、増加傾向にあるが実際の数は横ばいであることも示されており、労務時間や健康管理の問題はありつつも、副業・兼業が可能となる環境整備を行う必要があると認識されています。地方公務員法における規定としては、地方公務員法第38条で、任命権者の許可がない場合には、国家公務員法と同様に、役員兼業及び自営兼業、その他あらゆる報酬のある兼業に従事することを制限しています。任命権者の許可の取得プロセスについては各自治体の個別の運用によって実施されており、各自治体が独自にガイドラインや指針を作成し、運用している例もあるようです。地方公務員が報酬を得て業務外活動を行う際には、地方公務員法第38条に関連する規定にのっとり、実施・許可がなされてきました。こうした状況の中、兵庫県神戸市は2017年４月に、全国で初めて職員が報酬を得て行う業務外活動を応援するための副業・兼業の許可要件を定め、職員のＮＰＯ団体での活動を認めています。目的は、外部での経験を職務遂行に生かしてもらうためとあり、地方自治体による画期的な取組です。また、同年９月には、神戸市の制度を参考に、奈良県生駒市でも副業・兼業の経験が職員の育成に役立つのではないかとの期待から制度の運用が始まり、公益性が認められる地域貢献活動を対象とする副業を解禁し、在職３年以上のキャリアがあり、なおかつ市との利害関係がなければ報酬を得ても問題はなく、具体的にはサッカー教室のコーチ、児童や青少年を対象とする教育活動などとなっています。そして、2018年８月には生駒市外での活動を認める基準に改定し、制度を運用する中で本業に支障がないと確認されたことから、この改正で年次の若い職員、いわゆる３年以上たっていない若い職員にも申請対象が広げられているということです。都道府県では、長野県が2018年９月に応援制度をスタートさせて、深刻化する担い手不足への対応では、宮崎県新富町で地域貢献活動を行う職員の営利企業等の従事制限の運用についてという生駒市の制度を参考にした内規の運用が始まり、神戸市や生駒市でも認められている公益性の高い活動に加え、農作業など町内の産業に従事することも認める内規となっており、地域貢献型の活動を強く意識していることが特徴となっているようです。2019年３月に、国家公務員における兼業基準が明確化されたことにより、同年10月には福井県、茨城県笠間市、11月には北海道鹿部町、近隣では、隣町の沼田町でも制度が導入されるなど、全国へ広がっています。生駒市の例は、つい先日もＮＨＫ放送で教育関係会社の社長が市の教育委員会にデスクを設け、ＩＣＴ教育などのサポートを担っていることが紹介されていましたが、これは民間から行政への兼業というスタイルでした。深川市内でも、ＪＡグループ北海道が取り組むパラレルノーカーに、ＪＡ職員自らが年休を取って１日8,000円を賃金として得ることができる仕組みが紹介され、民間行政がそれぞれの経験を生かすことができる取組として進められています。そこで、質問の１点目、公務員の兼業はこれまで厳しく制限されてきたが、神戸市や生駒市、鹿部町、日高振興局、沼田町などで、地域貢献から副業や兼業を応援する制度が進められていることについて、市の考えをお伺いいたします。２点目、ＪＡグループ北海道でパラレルノーカーの取組がテレビ番組でも放映されているが、農繁期の人手不足への対応や、今後導入される中学校などの部活動の社会教育化に対応するため、職員が指導者として活動できるような市としての条件整備について、考えをお伺いいたします。