深川市議会 令和3年第1回定例会 2021年3月9日
2020年度市立病院の経営状況と決算見込み
2021年3月9日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「2020年度市立病院の経営状況と決算見込み」について質問し、市立病院事務部長 吉田博昭が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 市立病院事務部長 吉田博昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 田中昌幸
2点目の質問に入ります。2020年度市立病院の経営状況についてお伺いいたします。厚生労働省が指定する第二種感染症指定医療機関として、感染症対応病床4床を持つ深川市立病院は、北空知医療圏域における中核病院として対応が求められておりますし、その体制については万全を期していただいていると思います。昨年からの新型コロナウイルス対策については、国の予算措置も活用し、既に多くの対応を進めていますが、今後も適切な対応と、市民のみならず、北空知管内住民の安全・安心の体制を維持していただきたいと思います。市政方針では、市立病院については徹底した経費削減により、事業収支の均衡に努めるとありますが、ただ圏域人口の減少により、外来患者の減少など、経営環境はやはり厳しい状況にあると思われます。市立病院の経営健全化については、病院長をはじめ病院の職員、市に関係する職員、そして市民の皆さんの協力で大きな資金支援を行いつつ、取り組まれてきた経過がありまして、平成21年から5年間の経営健全化計画、その後、総務省において新公立病院改革ガイドラインが策定され、市立病院においても医療需要・環境が変化する中で、継続して安定した医療を提供していくために、2016年度から2020年度、今年まで進められている深川市立病院改革プランも最終年度となっております。そのような状況の中で、累積不良債務の解消を目的として、6億3,000万円の資本強化策が進められるなどしてきましたが、初日の補正予算では、コロナ対応病床確保対策の道補助金など、大幅な歳入増が見込まれることとなっているなど、今年度の病院経営上は明るい兆しが見えていると思いますが、ここで2020年度市立病院の経営状況と決算見込みについてお伺いいたします。
答弁 市立病院事務部長 吉田博昭(市立病院事務部長は2022年3月まで)
2020年度市立病院の経営状況と決算見込みについて質問いただきましたので、お答え申し上げます。初めに、経営状況でございますが、2020年度におきましては、前年度から発生しました新型コロナウイルス感染症の対策として、院内感染などが発生しないよう、入院や外来においては、入院患者への面会制限や発熱患者のトリアージを行うなど、多様かつ様々な対応を講じ、感染予防に最大限努めてきたところでございますが、一方では、感染対策などに伴い、入院患者数が大きく減少するなど、経営への影響を非常に危惧していたところでございます。入院の状況としましては、新型コロナウイルス感染症患者への病床確保のため、昨年8月1日付で北海道より新型コロナウイルス感染症患者受入協力医療機関の指定を受け、当時は感染症病床4床に16床を加えた20床を、道が空床確保体制として指定するフェーズ1の状況として確保していたところでございます。その後、道北地区における感染者数が増加しましたことから、11月9日にはフェーズ2へ移行となり、当院では感染症病床4床に29床を加えた33床を確保したところであり、このことに伴い、一般入院患者の一部制限を余儀なくされていたところでもございます。同様に、外来におきましても、処方期間を長くするなどして、再診の回数を減らす、また採血などの一部検査を事前に実施するなど、来院回数や院内の滞在時間を可能な限り減らすといった対策を講じているところでございます。このような状況から、入院収益が大幅に減少するなど、経営状況に大きく影響が生じているところでございます。次に、2020年度の決算見込みでありますが、前年度決算に比較して申し上げます。初めに、入院の1日平均患者数の見込みでございますが、135.3人であり、前年度165.8人に対し30.5人、率にして18%の減少でございます。入院1人当たり1日診療単価は4万1,933円の見込みで、前年度3万8,345円に対し約3,600円、率では9.4%の増加でございます。入院収益年間見込額は20億7,000万円で、前年度23億2,600万円に対し2億5,000万円、率にして11%の減少となるものでございます。次に、外来での1日平均患者数の見込みは451人で、前年度471人に対して20人、率にして4.2%の減少であります。外来1人当たり1日診療単価は約1万600円の見込みで、前年度1万570円でしたので70円ほど、率にして0.7%の増加を見込んでおります。外来収益年間見込額は11億6,500万円で、前年度11億9,500万円でしたので3,000万円、率にして2.5%の減少を見込んでいるところでございます。料金収益合計の年間見込額では32億3,500万円となり、前年度に比較し2億8,600万円の減収となり、対当初予算では3億500万円の減少となる見込みでありますが、松本議員の補正予算での質疑にお答えいたしましたとおり、国や北海道からの新型コロナウイルス感染症対策関連補助金でございます病床確保促進事業補助金などの交付額を7億600万円ほど見込んでいるところでありまして、減収を上回る補填がなされるものと判断しているところでございます。その結果、2020年度の資金不足額と資金不足比率を紹介させていただきますが、前年度資金不足額2億3,000万円、資金不足比率6.7%でございましたが、ここから1億7,600万円、4.6ポイントの改善を見込み、結果、資金不足額は5,500万円、資金不足比率は1.5%と見込んでいるところでございます。