人口減少に負けない元気なまちの実現　深川市議会 2022年9月9日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　13番田中昌幸

最後の質問をさせていただきます。人口減少に負けない元気なまちの実現についてお聞きします。山下市長の令和元年８月付の市長挨拶において、人口減少に負けない元気なまちの実現については、人口減少対策として、人口の自然減を食い止めるためには出生率の向上が重要なことから、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりをより一層推進するとともに、若年者の市内定着と地域産業を担う人材の確保を図るほか、スポーツ合宿等を通じた交流人口の拡大に努めますとありますが、本市の合計特殊出生率は、平成28年の1.5を最後に急激に落ち込む結果となっております。一方、今年の市政の方針では、人口減少社会にあっても若い世代の就労、結婚、子育ての希望をかなえる環境を整えるとともに、子供から高齢者まで誰もが将来にわたって安心して住み続けられるまちづくりに向けた取組を推進してまいりましたと記載されています。深川市の出生数は、平成16年までは170人前後で推移し、以降、28年までは120人から140人のお子さんが生まれていることが継続されておりましたが、29年は80人、30年は86人、令和元年は90人、２年は84人、３年は64人、今年は８月末で45人と、コロナ禍を考慮しても、出生数の減少は極めて深刻な状況にあります。深川市では、子ども・子育て支援対策を先進的に進めてきましたが、いま一度、対策をさらに強化するとともに、国に対しても、大学までの教育無償化実現などを強く求める必要があると考えます。一方、ここ数年の出生数を基に、今後５年先、10年先の保育園や幼稚園サービスの検証をしていかなければならないですし、その後の小中学校への波及も考慮していかなければなりません。高校、大学卒業後に働き口を求めて札幌市や本州に転出する数が年間120人から140人前後の社会減の数字と合致していることから、やはり、地元で魅力のある働く場を継続的につくり、維持していくことが大事だということが改めて認識できるのではないかと考えます。ここで１点目、深川市における少子化の進行及び出生数減少の対応策についてお伺いします。昨年までの出生数は５年連続90人以下であり、今年も70人を下回ることが予想されます。この出生数を回復させるさらなる対策と、今置かれている状況の認識についてお伺いいたします。２点目、若者の安定雇用と所得向上、会計年度任用職員や指定管理者受託者職員の待遇向上などと併せた市職員の雇用拡大を進め、意欲のある人の採用をさらに充実することについて、子ども・子育て支援の最大の支援策である若者の安定雇用と所得向上により、地元で魅力ある働く場を継続的につくっていくことが大事であり、市内の卒業生たちに市内にとどまってもらうことは、より確率の高い人口減少防止策でもあります。市では、新規拡大雇用に対する支援策も既に行っておりますが、より魅力があり、安心して働き、子供を産み育てることができる職場環境への取組、支援策のさらなる拡充により、若者の安定雇用と所得増を手助けすることが求められますが、まずは足元の市職員の雇用拡大、待遇向上が求められます。人口減少が進行する自治体でも、業務量はむしろ増大の一途でありまして、ＩＣＴ化も一定の人員削減効果があったことは認めますが、むしろ事務事業の内製化、印刷や各種計画の作成など、従来なら外注せざるを得なかった業務を市役所の中でやってしまえるようになった分野も多く、職員の皆さんはぎりぎりの状況で業務を進めていると推察いたします。また、公務サービス職場におけるワーキングプアと言われる環境は、会計年度任用職員制度が導入されて３年目となっていますが、最低賃金ぎりぎりの月例給や期末手当削減による２年連続の年収減など大幅に改善されることを期待してきた方たちにとっても残念な状況であり、その給与水準では、職員を公募しても応募が少ない状況となっていると思います。また、指定管理者業務委託料算定の際に、同一業務の会計年度任用職員給与水準が算定根拠に使われているのであれば、指定管理施設の職員の給与水準にも大きく反映されることとなり、公共サービス施設に働く職員に大きな影響があります。やはり、市が率先して会計年度任用職員の賃金待遇向上に取り組み、市内で働く方たちの雇用の向上と安定に取り組むべきであります。市としても、正規職員や会計年度任用職員の適切な採用により、意欲のある若者の職場確保・拡大を担っていくことについてお伺いいたします。

答弁　副市長早川雅典（副市長は2023年3月まで）

人口減少に負けない元気なまちの実現について２点質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。初めに、１点目の深川市の少子化の進行及び出生数減少の対策についてでございます。本市の出生数につきましては、議員も質問の中で触れられておりますとおり、令和元年の90人、２年の84人から３年が64人と、本年も70人を下回るのではないかという状況でございまして、このことにつきましては、コロナ禍による結婚や出産を控えるといった傾向も見られるものでございますけれども、現状では、来年以降もなかなか急激に出生数が回復する状況になることは難しいのではないかと考えているところでございます。質問の出生数を回復させるさらなる対策についてでございますが、本市といたしましては、少子高齢化が進む中にあって、人口減少対策として、出生数の減少に歯止めをかけることが重要であると認識しており、結婚から出産、子育てにわたる切れ目のない対策を行い、子供を産みたい、育てたいとするきっかけといたしまして、従来からの妊娠・出産応援交付金事業、いわゆるコウノトリ応援プランについて、本年度から事業内容の大幅な充実を図っているところでございます。また、保育料無償化の対象とならない２歳以下の児童に係る保育料の軽減、あるいは複数児童の同時入所に係る保育料の免除など、結婚から出産、子育てに係る経済的な負担を軽減する取組も行ってきているところでもありますので、今後も引き続き、これら事業の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、質問の中で、今置かれている状況の確認として、一つ、保育園等のお話がございました。出生数が減少している現状におきましては、子供の保育の受皿となります保育園、認定こども園、幼稚園といった保育施設等の状況が市内保育施設におきましても、新規の入所児童数が卒園される児童数を大きく下回るということになっておりまして、各園においては利用定員の縮小といった対応が現実に行われてきております。今後においても、そのような対応がされていく状況になるのではないかと危惧を抱いております。利用する児童の減少により、保育施設等運営におきましても、公定価格による保育給付費の減少、あるいは保育士、幼稚園教諭の確保など様々な問題が出てくることが予想されるところでございます。市といたしましても、全体の利用人数が縮小する中ではありますが、今後も保育ニーズの高まりが予想され、一例を申し上げますと、乳幼児の受入れ枠の確保などの課題に対し、各保育施設等とも連携を図りながら今後取り組んでいく必要があるものと考えているところでございます。次に、２点目の会計年度任用職員の待遇向上などと併せた市職員の雇用拡大についてでございます。会計年度任用職員の待遇、給与水準の決定については、地方公務員法に定める職務給の原則、あるいは均衡の原則等の給与決定原則にのっとり適切に決定することとされておりまして、本市におきましても、この考え方を基本に制度の移行を実施し、職員と同一の給料表の適用、定期昇給なども組み入れた中で、極力不利益が生じないよう進めてきたところでございます。これに併せまして、各種休暇制度等につきましても、国家公務員に準じた見直しを適宜行ってきているものであります。また、本年８月に公表された人事院勧告では、３年ぶりとなる月例給の改定により、初任給や若年層の俸給月額が重点的に引き上げられますことから、今後、人事院勧告に基づいた検討を行ってまいりますが、今回の勧告では、期末勤勉手当については、地方自治法により会計年度任用職員に支給されない勤勉手当が引上げられたという状況になっております。現状、こういった正職員との待遇の是正については、制度面あるいは財政面での様々な問題もありますことから、今後とも、国や各自治体の状況などについて目配りしてまいりたいと考えているところでございます。次に、正職員の採用につきましては、これも人口減少や社会情勢あるいは財政状況などを十分に勘案しながら、安定的かつ効率的な行政運営が継続していけるよう、適正な職員数を確保していく必要があると認識しております。近年は、民間企業の採用意欲が根強いことから、公務員の志望者が国、地方とも減少基調が続いております。本市におきましても同じような状況に若干入りつつございまして、有能な人材の確保が最重要の課題であると考えております。また、昨年６月に国家公務員法などが改正され、国家公務員の定年が令和５年度から13年度にかけて段階的に引き上げられ65歳とする定年延長制度の実施に伴って、国家公務員の定年を基準としております地方公務員においても、国と同様に段階的に定年の引上げを行うことによりまして、ある一定の期間、一時的ではありますけれども職員の総数が多くなる状況も見込まれますことから、そういったことも加味しながら、適正な職員数となるよう検討を進める必要があると考えているところでございます。ただ、いずれにいたしましても、深川市で働きたいという魅力ある職場、環境づくりは大変重要なことでございますから、意欲のある若者の市職員への採用に関しまして、様々な面から十分に検討してまいりたいと考えているところでございます。

出典：深川市議会　令和4年第3回定例会　2022年9月9日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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