深川市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月9日
JR留萌本線
2022年9月9日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「JR留萌本線」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 田中昌幸
2点目の質問に入ります。JR留萌本線について質問いたします。昨日、佐々木議員から、それから本日も先ほど太田議員から留萌本線については質問がありましたが、趣旨の違いあるいは全体的な総括的な部分もありますので、通告どおり質問させていただくことをあらかじめお許しください。6年前に、JR北海道が一方的に提示したいわゆる赤色黄色線区は、該当する地域に矮小化した進め方で受け止められるものではありませんでした。しかし、JR北海道の厳しい経営が国策としてのてんまつであり、国が主体的な責任を担うべきでしたが、結果として、国が求めたのは、不採算路線廃線の断行、経営合理化の早期実現でした。留萌本線を走る汽笛を時報代わりにし、留萌本線を走る石炭列車からこぼれ落ちる石炭を拾って石炭風呂ストーブで風呂たきをした記憶、北一已駅から深川西高校に汽車通学をした思い出など、沿線住民として私も強い思い入れがあります。また、私の生まれる前ですが、北一已駅は、昭和27年頃から、当時の一已村の地元議員をはじめ、地域住民の強い働きかけや、私の祖父なども関わり、地域住民からの150万円あるいは230万円という多額の寄附や勤労奉仕などにより、昭和29年12月15日に開駅されたと一已村史に記されています。地域の大人たちが地域の発展や将来の子供たちに残してくれた遺産が、今どんどん大人たちの手でつぶされていくことに手をこまねいているのではなく、私たちがしっかり将来のために取り組んでいかなければならないことを肝に銘じつつ、コロナ禍によるJR北海道をはじめ、公共交通機関の減益減収は想像のつかないところにあると考えますが、鉄道網としての機能が損なわれないよう、地域公共交通網の確実な確保を前提とし、質問の1点目、3年間の一部存続での合意となりましたが、その経緯について伺います。2点目、深川石狩沼田間は、3年間の猶予期間がありますが、代替交通は地域住民の意見を確実に反映させるよう交渉することについて伺います。代替交通については、バス転換を中心に考えていかなければなりませんが、留萌本線廃止を前向きに捉え、沿線自治体、さらには北空知全体の公共交通網の形成を進めていくべきと考えます。ただ一方で、北一已駅周辺地域の交通網を守り、充実することが後づけにならないようにすることも、今後、JR北海道、関係自治体、バス事業者との交渉の中で確実に担保することが重要となることから、代替交通については地域住民の意見を確実に実現するよう、交渉する考えについてお伺いいたします。3点目、北一已駅については、現時点で移築されてから70年も経過しており、屋根などもさびだらけとなっていることから、もし何らかの形で保存するのであれば、相当の手を加えなければならないと考えております。駅舎のある二北星町内会、旧官舎敷地のある三北星町内会では、毎年の草刈り、駅舎のすす払いなどを続けております。さらに、線路敷地は、現状でも草刈りが行われるのは、踏切付近を年に一度か二度で、山一線の踏切以北は農地を縦断する線路敷地がもし放置されるようなことになれば、害虫防除などで非常に厄介なものが永久に残されることになってしまいます。30年近くになりますが、深名線の廃線のときには圃場整備事業に併せて敷地が払い下げられ、隣接する農地に集約してきたことから、現在は農業経営に何ら支障のない状態になっております。近隣の農業経営者の皆さんは、鉄路が廃止されるのであれば、農業経営に支障になる線路敷地は適切に整理してくれることを求めていますし、この点は、自治体への交付金ではなく、確実にJRの責任において整理されるべきものと考えます。線路敷地を残して、サイクリングロードにしてはという声もありますが、老朽化した鉄橋などの危険性も想定されるなど、将来にわたり確実に維持保存できる形が求められるなど、地元住民の考えを受け止めて判断するべきと考えます。バス転換までは3年の猶予があるとしながらも、その方向性については早急な検討が必要ですが、市の考えをお伺いいたします。
答弁 市長 山下貴史(市長は2022年12月まで)
JR留萌本線についての3点の質問にお答えいたします。まず、1点目の合意に至った経緯についてでありますが、議員も言われましたが、JR北海道が平成28年11月に、単独では維持することが困難な線区として13の線区を公表したことは御承知のとおりでありますが、その中でJR留萌本線は、極端に利用が少ない線区として、持続的な交通体系を図るためにバス等への転換を沿線地域と相談していく路線とされましたことから、深川市は、当初、北空知の自治体や関係団体、そして、少し遅れて留萌市とともに留萌本線の全線存続に向けた対応を行ってきたところでございます。ただ、経過的に申し上げますと、令和2年8月に開催しました第5回JR留萌本線沿線自治体会議におきまして、留萌市が廃線受入れの姿勢に転じてしまったことから、沿線自治体会議としましては、やむなく留萌から沼田の区間は鉄路を廃止してバスへの転換を容認する。しかし、深川から沼田の区間については、JR北海道が運行経費等を全額負担した上で存続を求めるという方針をこの沿線自治体会議として決めまして、JR北海道側と具体的な協議に入ったところであります。これに対して、JR北海道は、沿線自治体が運行経費を全額自治体側で負担しなければ部分存続はできないといった強い姿勢を崩さなかったことから、地域にとって重要な鉄路である留萌本線を守り抜くという姿勢で、我々としては粘り強く交渉を続けてきたところでございます。その結果を受けて、今年7月21日にJR北海道から、深川と石狩沼田の区間について、JR北海道が運行経費等を全額負担した上で、つまり今と同じ条件でJR北海道が3年間、路線を継続させることなどについての新たな提案が出されましたことから、それぞれの沿線自治体がそれを持ち帰り地域住民の皆様に説明して意見を聞くというプロセスを取ったところでございます。深川市も地域住民の御意見を伺ってきたところでありますが、深川市も含め、どの自治体においても極めて残念なことではあるけれども、絶対にそれは飲めないという声はさほど多くはなかったように私は思いますが、提案内容についても、JR側が、やはり一定程度譲歩したといったことも踏まえて、今回、いろいろありましたが、やむなくJR北海道側からの提案を受け入れることで合意に至ったところでございます。次に、2点目の代替交通と3点目の北一已駅及び鉄道敷地の整理の二つの点については関連がございますので、併せてお答えいたします。今後の大きな課題であります代替交通や、それから北一已駅の建物の存廃、そして鉄道敷地の整理等につきましては、通学利用者や北一已駅周辺の方々からの御意見もよくお聞きしながら適切に対応していくことが重要であると考えております。そのような中で、北一已駅周辺の住民の皆様方が一致協力して、今般、JR留萌本線の代替交通問題等についての今後の対応を検討するための協議会を設置されると伺っております。市といたしましては、地域の協議会の皆さんとしっかり連携させてもらい、地域の声を十分受け止めた形でJR北海道側と速やかに協議を始めまして、しっかり結論を得る。その中で、地域の皆様方の要望をしっかり反映させる。そういう結果を得るように努力したいと考えているところでございます。