深川市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月10日
市立病院の経営状況
2020年6月10日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「市立病院の経営状況」について質問し、市立病院事務部長 吉田博昭が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 市立病院事務部長 吉田博昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 田中昌幸
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、全世界の市民の生活に大きな影響を与えております。その中でも、子供たちの生活に与えた影響は甚大で、学校に行けない、友達に会えない、学校生活を送れないなど、子供たちの平常が完全に奪われていました。今月に入り、ようやく国内では学校も平常を取り戻しつつありますが、昨日の報道では、岩見沢市で給食調理員の方が感染され、5,800食を出食する給食センターの閉鎖が報道され、このような状況は私たちのまちにもいつでも起こり得る事象だと考えます。感染された方の一日も早いご快癒と、新たな感染防止、一日も早いセンターの再開を願うものです。また、ことし最終年度を迎える小学６年生、中学３年生、高校３年生の子供たちは、それぞれ少年団や部活動での最後の年にかけて、練習、トレーニングを積んできた矢先に、あらゆる大会、集会の中止により、それぞれの夢や希望が閉ざされています。高校球児の夢舞台、甲子園は、各都道府県で代替の大会を開催することとなっていますが、他のスポーツ競技、文化事業でも、子供たちの夢や希望を少しでも叶えるために、私たち大人が行動しなければなりませんし、深川市としても、今はコロナ禍の収束に向けた取り組みに全力を傾けつつ、今後、子供たちのために何ができるのかを打ち出していただきたいと心から願うものであります。新型コロナウイルス感染症により尊い命を落とされた方のご冥福をお祈りし、感染されている方の一日も早いご快癒を願い、医療現場を初めとする最前線で取り組まれている方全ての皆さんに敬意を表しながら、通告に従い一般質問を行います。１点目は、市立病院の経営状況についてお伺いします。市立病院の経営健全化については、病院長を初め、病院の職員、市に関係する職員、そして市民の皆さんの協力で、大きな資金支援を行いつつ、取り組まれたことにより、平成21年から平成25年で経営健全化計画を終了したところであります。その後も総務省において平成27年３月に新公立病院改革ガイドラインが策定され、市立病院においても、医療需要・環境が大きく変化する中で、継続して安定した医療を提供していくため、2016年度、平成28年度から2020年度、令和２年度までの深川市立病院新改革プランが策定されており、その取り組みは厚生文教常任委員会にも報告され、不断の取り組みが続けられています。そのような状況の中で、累積不良債務の取り消しを目的として、2017年度予算で４億3,000万円、2018年度２億円、合計６億3,000万円の資本強化策が進められましたが、2019年度はその資本強化策も終了し、収益的収支上の特別支援のみとなっております。この質問に関しましては、昨日、山本議員の一般質問の中でもありましたが、改めて質問させていただきたいと思います。そのような中、２月28日に深川市でも新型コロナウイルス感染症の感染者が報告されました。全国的に、特に北海道では札幌を中心に感染の蔓延がなかなか収束しない中で、市内の感染者が１人のみでいることは、たまたまとはいえ、地域の医療崩壊が起きていないことも含め、ありがたいことと考えております。深川市立病院は北空知医療圏域における中核病院として、第２種感染症指定医療機関としての対応が求められており、昨年４月１日時点で、北海道全体で30の病院の一つとして４床の感染症病床が指定されています。この質問については、松本議員からも質問されておりますが、私からも質問させていただきます。このことで、本来なら４床を確保することで問題はないところですが、濃厚接触者や陽性の疑いのある方の病床確保も見込み、４床のところを大幅に病床数を確保して、患者さんの治療の確保と医療崩壊を防ぐ取り組みなど、その体制については万全を期していただいているところであります。しかし、病院経営に関して言えば、これまでまさに血のにじむような努力を重ね、経営健全化への取り組みを進めてきたにもかかわらず、今回の新型コロナウイルス感染症対策により、経営健全化へ先行きが極めて厳しくなってくるものと思います。市立病院には、今後とも、将来にわたり持続的に市民及び北空知圏域の住民の皆さんに良質で安定した医療サービスが提供できるよう、医療機能の充実確保が求められておりますし、今回の新型コロナウイルス感染症対策については、既に多くの議員からの質問に対する答弁でも明らかになっておりますが、私からもぜひ、適切な対応と、市民のみならず、北空知管内住民の安全安心の体制を維持していただきたいと思います。ここで質問の１点目、国が指定する第２種感染症指定医療機関として、本年２月中旬以降、新型コロナウイルス感染症に対応するため、本来なら感染症病床４床のところを、大幅に病床数をふやして確保したことや、診療抑制などによる病院経営の影響と、2019年度市立病院の決算見込み及び不良債務残高縮減の実績についてお伺いします。２点目、新型コロナウイルス感染症対策については、４月以降もさらに甚大な影響が出ていると思いますが、その状況についてお伺いします。３点目、感染症治療対策の防護服やマスクの確保状況について、改めてお伺いします。４点目、受け入れのための空き病床を確保することなどによる病院収益の減収分は国からの補填が不可欠と考えますが、国の第２次補正予算での対策と、今後の市としての国や北海道への働きかけについてお伺いいたします。
答弁 市立病院事務部長 吉田博昭（市立病院事務部長は2022年3月まで）
市立病院の経営状況について４点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。１点目の新型コロナウイルス感染症に対応するための病床を大幅に確保したことや、診療抑制などに伴う病院経営への影響と、2019年度市立病院の決算見込み及び不良債務残高縮減の実績について申し上げます。初めに、新型コロナウイルス感染症に伴う経営への影響についてでありますが、当院は、北海道より第２種感染症指定医療機関として４床の感染症病床の指定を受けており、当初はこの病床と、この病床に隣接する２部屋８床の一般病床を活用することなどで、感染症患者の入院診療体制を確保するとともに、他の入院患者への感染予防のために、不急の手術や入院の制限も行っていたところでございます。しかし、道内での感染拡大に伴い、北海道より、北空知二次医療圏における患者ピーク時を想定してのさらなる感染症患者の受け入れ病床確保の要請を受け、４月上旬からは感染症病床４床に加え、８部屋29床を空床化し、感染症患者の受け入れ体制を確保しているところでございます。また、外来診療におきましても、３密を防ぐために、病院内での滞在時間を極力短くすることを目的とし、患者の状態に応じて血液検査などを控え、薬の処方のみでお帰りいただくなど、診療の簡素化にも努めているところでございます。これらの対応に伴う経営への影響額を、本年１月末時点で見込んでおりました、２月及び３月の収入見込み額と、実際の収入額とで比較しますと、まず２月の入院・外来の収入は、見込みより600万円ほどの減収となっております。また、３月の入院・外来の診療収入は、見込みより5,600万円ほどの減収となり、結果としまして２月、３月の２カ月間における感染症に伴う影響額は、6,200万円ほどの減収と見込んでいるところでございます。次に、2019年度の決算見込みでありますが、入院・外来収益におきましては、前年度決算に比較し、外来収益では700万円ほどの減収ですが、入院収益で8,600万円ほどの増収を見込んでおり、入院・外来を合わせた料金収入としましては、7,900万円ほど前年度収益より増収を見込んでいるところでございます。なお、不良債務額は、前年度の２億5,800万円から1,900万円ほど減少した２億3,100万円を見込み、資金不足比率は前年度の6.7％から0.6ポイント改善し、6.1％を見込んでいるところでございます。2019年度においては、2017年度及び2018年度における一般会計からの経営改革特別支援６億3,000万円といった特別な繰出金は受けておらず、前年度比で２億1,000万円ほど少ない繰出金総額ではありましたが、安定した料金収入の確保や経費抑制に努めたことにより、資金不足比率等が改善されたところでございます。次に、２点目の４月以降も甚大な影響が出ていると思うが、その状況についてであります。新型コロナウイルス感染症への対応として、外来診療の簡素化と入院診療における感染症患者受け入れのための病床確保対策に伴い、４月以降も引き続き患者数や収益にまさに甚大な影響を受けているところであり、４月、５月、２カ月間の状況で申し上げますと、患者数においては、予算に定める外来の１日平均患者数470人を39人下回っております。入院では１日平均患者数164人を33人下回る状況となっており、収益面におきましては、予算との比較では、外来で2,300万円、入院で7,300万円、合わせて４月、５月の２カ月間で9,600万円、率にして16.7％、予算額を下回っている状況にございます。新型コロナウイルス感染症に対する有効な治療の確立がなされていない現状を鑑みますと、緊急事態宣言は解除されましたが、通常の診療応需体制となるまでには長期戦も見込まれますことから、患者数及び収益の減少は継続するものと考えているところでございます。次に３点目、感染症治療対策に必要な防護服やマスクの確保状況についてでありますが、当院は感染症指定医療機関でありますことから、３月中旬以降、国から優先して防護服やマスク等の医療物資の供給支援があることに加え、マスクの寄附をいただいたこともあり、これら物資は一定程度確保されており、当面診療に影響はない状況にございますが、今後の感染症の第３波に備え、遅滞なく医療資機材の確保に努めてまいる所存であります。最後に、４点目の受け入れのため空き病床を確保することなどによる減収分は、国からの補填が不可欠と考えるが、国の第２次補正予算での対策と今後の市としての国や北海道への働きかけについてであります。北名議員への答弁でも申し上げましたが、国が創設しました新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の事業メニューにおいて、空床病床確保に対する支援がございますが、当初、この事業メニューにおいては、道の要請に伴う病床の確保により生じた空床への支援額は、１日１床当たり１万6,000円とされておりましたが、第２次補正予算案では５月以降分は５万円が措置されるといった情報も得ているところであり、第２次補正予算成立後の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金及び感染症対応地方創生臨時交付金などの各種施策を最大限活用することで、感染症に対する医療提供体制のさらなる強化と減収の補填に努めてまいる所存でございます。なお、長期にわたることが予想されます新型コロナウイルス感染症に対応すべく、医療提供体制の確保及び強化につきましては、国レベルでの実効性ある施策が不可欠でありますので、全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会、北海道市長会などを通じて支援要請を継続的に実施してまいる考えでございます。