普通交付税の決定額と2022年度予算執行状況

答弁　企画総務部長 佐藤秀樹

普通交付税の決定額と2022年度予算執行状況について、順次お答えさせていただきます。１点目の質問のうち、初めに、普通交付税及び臨時財政対策債の決定額についてでありますが、本年度の普通交付税額及び臨時財政対策債の発行可能額は、７月26日に交付額の決定通知がありましたので、その額を申し上げますと、普通交付税の交付決定額は62億2,756万6,000円でございまして、前年度は63億7,655万6,000円でありましたので、前年度との対比では１億4,899万円の減額、率にしてマイナス2.34％となったところであります。本年度の当初予算計上額、普通交付税は62億5,000万円となっておりますので、この対比では2,243万4,000円の減額、率にしてマイナス0.36％となっております。一方、臨時財政対策債の発行可能額は8,971万7,000円でございまして、前年度は３億3,465万2,000円でありましたので、前年度との対比では２億4,493万5,000円の減額、率にしてマイナス73.19％となったところであります。本年度の予算計上額１億3,000万円との対比では4,028万3,000円の減額、率にしてマイナス30.99％となっております。そして、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた総額では、今年度は63億1,728万3,000円でありまして、前年度は総額で67億1,120万8,000円でありましたので、前年度との対比では３億9,392万5,000円の減額、率にしてマイナス5.87％、当初予算計上額63億8,000万円との対比では6,271万7,000円の減額、率にしてマイナス0.98％となったところであります。この結果となった理由についてでありますが、令和３年度の普通交付税につきましては、国の補正予算（第１号）で追加交付がありまして、市には２億1,947万6,000円の追加交付がされたところであります。また、令和４年度の国の地方財政計画では、交付税予算については18兆538億円で、前年度比6,153億円の増額でプラス3.5％、また、臨時財政対策債については１兆7,805億円で、前年度比３兆6,992億円の減額で、マイナス67.5％となったところでありまして、普通交付税と臨時財政対策債の合計では３兆839億円の減額となったところであります。これらのことから、本市の算定結果は、決定ベースでは、普通交付税は令和３年度の追加交付分が減額となるとともに、臨時財政対策債は約２億4,000万円の減額という大幅な減となったものであります。次に、当初予算を下回った理由でありますが、主なものを申し上げますと、基準財政需要額では、生活保護費の推計からの減、保健衛生費のうち病院の特例病床に係る算定が終了となったことや、基準財政収入額では、市民税所得税割やたばこ税等が見込みよりも若干増加したことなどから、当初の予算額から6,271万7,000円の減額となったものであります。次に、令和５年度の国の８月末の概算要求では、交付税予算が４年度から1,393億円増額し、プラス0.8％で18兆1,931億円となっておりますが、臨時財政対策債は約4,800億円減額でマイナス26.9％となっており、合計では約3,400億円減額のマイナス1.7％となる計画となっております。このことから、税収の伸びが見込みにくい本市におきましては、交付税の減少が見込まれる厳しい状況となることが想定されますので、今後、冬の予算編成に向けて、国の地方財政計画をめぐる動きを注視していきたいと考えているものであります。次に、市民税等の税収見込み状況と今年度の歳入の見込みと予算全体に与える影響についてであります。市税につきましては、本年８月末現在で調定額20億3,965万円に対し、収入済額は10億471万円で、収納率は49.3％でありますが、前年同月の収納率は47.6％でありますので、おおむね前年度と同様に推移しております。その他の歳入につきましては、特別交付税やふるさと納税など、年度末まで見込みの判断が困難なものが多数ございますので、現時点で正確にお答えすることはできませんが、現在までに確定したものでお答えいたしますと、交付税等をはじめ、地方贈与税等や地方消費税交付金などについては前年を下回る収入状況となっており、若干厳しい状況になっていると言えます。なお、前年度からの繰越金が一定額ございますので、現時点の歳入全体の見込みとしては予算総額を大きく割らずに済むのではないかと考えているところでございます。次に、２点目の2022年度予算の執行状況と物価高対策についてお答えいたします。予算の執行率は、８月末時点で、一般会計における現年度予算と、令和３年度からの繰越明許費及び事故繰越を合わせた歳入予算においては、執行率29.2％、歳出予算においては執行率33.6％となっておりまして、これを昨年と比較しますと、歳入予算執行率は、８月末までの普通交付税の交付額が昨年８月末時点よりも低かったことなどによりまして、マイナス3.5％となっております。一方、歳出予算執行率は、新庁舎建設事業の執行などにより、プラス2.2％という状況になってございます。次に、コロナ禍や物価高の影響についてでございますが、市民に向けたコロナ禍の対応といたしましては、これまでに新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業や子育て世帯生活支援特別給付金を活用した事業の実施や、新型コロナワクチン接種を推進するなどの対応を行ってきたところであります。また、物価高の対応についてでございますが、現在、国が物価高騰に対する対策を検討しておりまして、その中で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額や各種事業を実施する見込みでありますことから、国の動向を見ながら準備を進めてまいりたいと考えております。次に、市の行政運営に対する影響と対策としましては、これまでも補正予算において増額した経費はございますが、今後も、燃料費や光熱水費、委託料等の各種経費が物価高騰により予算が不足することが想定されておりますが、年度の途中のためどの程度影響が出てくるのか現時点で把握することは困難でありますので、必要に応じて、今後の補正予算により対応してまいる考えであります。なお、財源としましては、燃料費等の高騰に対応した特別交付税の算定など、国の補正予算等による施策が明らかになれば、積極的にこれらを活用して対応していきたいと考えております。