市立病院の経営状況

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

市立病院の経営状況について、２点質問がありましたけれども、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。そして、金額についてもるる申し上げますが、100万円単位で報告させていただきます。初めに、空床病床の確保などに対する国からの補填状況についてお尋ねがありました。御案内のように、市立病院は感染症指定医療機関として従来、感染症病床４床を確保しておりましたが、令和３年度におきましても、北海道から新型コロナウイルス感染症受入協力医療機関の指定を受け、道内での感染患者数に応じまして、北海道が要請してまいりますフェーズの変動に適宜対応し、所定の病床数を確保してまいったところでございます。これらの空床化に伴います減収に対応するための国からの資金的な補填状況でありますが、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等の補助金制度が継続されておりますので、市立病院では感染症病床確保促進事業として、令和３年度に７億4,700万円の交付を受けたところであります。また、このほかに関連４事業の補助金交付決定も受けておりますので、令和３年度決算の見込みにおきましては、これら補助金の総額が８億2,100万円となったところでございます。次に、診療抑制に伴う病院経営への影響と2021年度の決算見込みについてお答えいたします。診療抑制などによる病院経営への影響につきましては、空床病床の確保のほか、病院内へのウイルスの持込みを抑制することを目的にした面会禁止、それから正面玄関での手指消毒及び検温などの各種感染対策の継続、また増加する発熱患者に対しまして、発熱外来とドライブスルー方式での抗原定量検査などの対応もしっかりしてまいったところであります。これら感染対策などを実施してきたところでありますけれども、入院延べ患者数は前年度の４万9,948人から33人減、率にしますと0.1ポイント減少の４万9,915人で、令和２年度とほとんど同人数であります。しかし、言わずもがなでありますが、令和元年度との比較で申し上げれば、１万752人の減少となったところであります。また一方、外来延べ患者数では、令和２年度の10万9,871人からさらに2,731人増、率にしまして2.5％増加し、11万2,602人で、元年度に近い患者数を確保できたところでございます。そして、医業収入では、新型コロナウイルス関連の診察等の影響により、入院・外来ともに１人１日当たりの平均診療単価が上昇し、入院収益は前年度から１億5,500万円増収の22億5,000万円となる見込であり、外来収益におきましても１億4,500万円増収の13億2,000万円となる見込みでありまして、医業収益全体では３億600万円増収の38億2,700万円を見込んでおります。また、医業外収益は、新型コロナウイルス関連の補助金収入もありまして、前年度より１億400万円増収の12億5,800万円の収益を見込んでおり、事業収益全体では、前年度より４億1,100万円増の52億100万円を見込んでいるところでございます。一方で、事業費用についてでありますが、前年度に比べ医師などの人員の増加や特殊勤務手当等による給与費の増、そして新型コロナウイルス関連の検査試薬や治療薬、化学療法での抗がん剤などの使用増加に伴う薬品費の増、そして減価償却費の減などにより、事業費用全体では前年度から3,800万円減少の47億2,500万円を見込んでおり、この事業収益と事業費用の差引き、すなわち純利益は前年度2,700万円でありましたけれども、令和３年度においては４億7,600万円程度生じる見込みであります。最後に、資金不足額の状況についてでありますが、減価償却費３億8,200万円など現金支出を伴わない経費を除いた上で、資本的収支を加味しました流動資産及び流動負債から算出しますいわゆる資金不足額は、前年度より４億8,900万円改善され７億700万円程度のプラスとなり、前年度に引き続き資金不足額は生じない見込みであります。このように令和３年度の決算においては、新型コロナウイルス感染症の影響による入院患者数の若干の減少はございましたけれども、新型コロナウイルス関係の検査、診療等の効果による平均診療単価の上昇効果によりまして、医業収益は増収するという大変よい影響があり、結果として、資金不足額は発生しない健全な事業運営が維持できたところでございます。一方で、新型コロナウイルス関連の補助金による臨時的な収入もあったという面もございますので、今後も引き続き気を緩めることなく、増収対策あるいは医業収益の確保に向けて、しっかり取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。