深川市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月4日
防災対策
2018年9月4日、深川市議会の一般質問で、鶴岡恵司議員が「防災対策」について質問し、企画総務部長 吉村理明が答弁しました。
- 質問者
- 鶴岡恵司 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 吉村理明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 鶴岡恵司
それでは次に、４番目の防災対策についてであります。今年７月３日に、大雨による災害が発生しました。真夜中に１時間降水量が30ミリを超えた時間帯もあり、その前後の降水量を合わせると、深川市に設置されているアメダスで140ミリを超える降水量となり、大きな被害となったところであります。私も朝起きてテレビの気象情報でそのことを知り、納内では、まず吉野川が心配で確認に出かけました。朝５時ごろだったと思いますが、吉野川が氾濫し、ＪＡの施設全体が水浸しでありました。市道の歩道の縁石も一部水につかっている状況であり、通りなれた道路でありますが、私自身も歩くことが容易でないという状況でありました。今回の災害で思うところがありましたので、２点についてお伺いします。１点目は、災害発生時の被害状況の把握についてであります。今年７月の豪雨により、河川、農地等に多くの被害がありました。次に起こるかもしれない災害に対する備えのためにも、被害状況の把握が必要だと考えます。所管に伺うと、農業関係についてはＪＡ、土地改良区、市民からの情報を収集しているとのことでありました。しかし、例えばＪＡでは、改めて被害状況の収集はしていないと思います。土地改良区でも、関連施設の被害状況の確認はもちろんしていると思いますが、それ以上の被害の把握は難しいと思われます。次の災害の減災対策を講じる上からも、ある程度の被害状況の把握をすべきではないかと考えますが、市の考えを伺います。２点目に、自主防災組織の充実及び避難訓練等の必要性についてであります。深川市のハザードマップでは、石狩川が氾濫すると深川の市街地のほとんどが浸水するおそれがあります。指定された避難所の大半は浸水エリアにあり、さきに触れたように冠水して一面水浸しになると、移動することが大変難しくなりますし、自動車が使えない状況も考えられます。万が一の災害に備えるのは難しいのかもしれませんが、今の異常気象の中では何が起こっても不思議でない状況であります。今年の西日本豪雨の被災地にしても、地域の方でさえ想像すらできないような被害が発生してます。災害時には、自助・共助・公助で対策を進めるところでありますが、中でもこうした場合、共助は極めて重要だと考えます。共助をより効率的に活用するには、自主防災組織が必要と考えます。市街地区の自主防災組織の設立が急務だと考えていますが、いかがでしょうか。避難所も公共施設を指定していますが、徒歩での移動を考えると、民間の建物も一時避難所として使用させていただくことも検討すべきと考えます。そして避難の手順等の確認・訓練も検討すべきと考えますので、お伺いします。
答弁 企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）
防災対策についての質問にお答えを申し上げます。初めに、１点目の災害発生時の被害状況の把握についてであります。災害被害につきましては、深川市地域防災計画の業務分担の中で、農林業被害の部分であれば農政課、道路・河川等土木関係施設の部分であれば都市建設課が、それぞれ被害調査を行うということになっております。しかし、比較的小規模な災害であったりするものは、市民の皆さんからの通報による伝達以外はなかなか把握が難しい状況にございます。これら市民から寄せられた情報あるいは消防組合・警察署など、災害対応に当たった機関が持っているそういった被害の情報も含めて自治防災室にて集約し、関係所管で対応するよう体制を整備しているところでもございます。今後は、こうした幅広い情報を共有する中で、それぞれ情報が蓄積され、例えば被災しやすい箇所の洗い出しなども可能となるというふうに考えられますので、次に豪雨等が発生した際の減災対策の検討に活用できるよう、努めてまいりたいと考えております。次に、２点目の自主防災組織の充実並びに訓練等の必要性についてでございます。まず初めに、自主防災組織の充実でございますが、現在、自主防災組織は市内には３組織ございまして、そのうち市街地には１組織のみの設置にとどまっているところであります。市といたしましては、これまで地域との連携を密にし、さまざまな面でサポートを行い、各町内会に対し、自主防災組織設立に向けた検討を行っていただけるよう努めてきておりますが、引き続き町内会連合会の会議等の場で防災講話を実施するなどしながら、市街地を初めとする自主防災組織の新たな結成に向けた取り組みを進め、組織率の向上に努めてまいりたいと考えております。次に、民間建物の避難所としての活用についてでございますが、避難所につきましては、災害基本法により、政令で定める基準に適合する公共施設その他の施設を指定避難所として指定しなければならないとされておりますが、市内の指定避難所は32施設を指定しておりますけれども、このうち民間施設は３施設のみとなっているところでございます。指定避難所は、一定期間、避難者を居住させる必要があるため、民間施設の場合、施設側の負担が大きく、協力を得にくい面がございますが、議員ご指摘のとおり、川などから水があふれた状況下では少量の水位でも歩行が難しくなるなど、長い距離の移動は困難を伴うことも予想されますので、今後、市街地などにおきまして、より身近な避難所としての民間施設の指定が可能かなどについて、検討してまいりたいと考えております。次に、訓練等の必要性についてでございますが、昨年度、町内会や団体が行った防災訓練や防災教室は計19回開催をされております。昨今、災害対応には自助・共助・公助があると叫ばれている中で、極めて重要であるということが、議員もおっしゃっていましたけれども地域住民同士の助け合いである共助であり、そのため、災害時には自主防災組織あるいは町内会などの活動が期待されるところでございます。ただ、こうした活動は、自主防災組織を含めた地域組織の自主的な訓練が重要でございますので、市といたしましては、地域に対しまして避難訓練の実施あるいは避難手順の日ごろからの確認活動の実施などといったものを促してまいりたいと考えております。
再質問 13番 鶴岡恵司
１点、再質問させていただきたいと思います。自主防災組織の充実の関係でありますけれども何年か前にも質問させていただいて、同じような答弁だったと思います。先ほどの質問でも触れさせていただきましたけれども、非常にこの自主防災組織、必要な組織であると思います。特に市街地に関しては非常に大きな被害が想定されるということでありますので、やっぱり共助という部分に頼らざるを得ないという状況の中では、できればつくるというのではなくて、つくるように市のほうとしても強く働きかけをしていただきたいというふうに思いますが、お答えをいただきたいと思います。
答弁 企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）
再質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。市といたしましても、自主防災組織の設立についてはこれまでずっと取り組んでまいりましたが、なかなか進んでいないというのが現状でございますけれども、先ほど申し上げましたように、自主防災組織の活動というのが重要ということは私ども認識しておりますので、先ほどの答弁と重なる部分もございますけれども、さらなる自主防災組織の設立に向けて、より積極的に私どもも働きかけを行ってまいりたいと考えております。