防災対策

答弁　市長 田中昌幸

防災対策について、順次お答えいたします。まず、１点目の地域住民による自主防災組織の編成状況につきましては、現在、市内で設立されている自主防災組織は10組織となっており、そのうち複数の町内会により設立されているのは、納内町全地区で一つ、多度志全地区で一つ、菊丘・吉住・更進地区で一つ、音江・広里地区で一つの計４地域となっており、その他６組織は町内会単位での設立となっております。自主防災組織の編成といたしましては、既存の町内会単位での編成が若干多い状況ではありますが、それぞれの地域の実情に応じた円滑な避難活動等ができる規模での組織編成が望ましいと考えておりまして、市といたしましても、災害時に地域住民が連携し、円滑な活動ができる組織づくりに向けて未組織地域に働きかけを継続してまいりたいと考えております。次に、２点目の石狩川左岸地域の非常用食料の備蓄状況についてでありますが、現在、市の非常用食料は主にメム地区にある市多目的低温倉庫内の防災備蓄保管庫で保管しており、石狩川の左岸である音江地域では非常用食料の備蓄保管はしておらず、音江地域の指定避難所のうち、菊丘・吉住更進・内園の各コミュニティセンター３か所で飲料水を備蓄保管している状況となっております。災害発生時には、河川の水位上昇等の影響により音江地域への交通が遮断されることも想定されますので、備蓄品の運搬に支障が生じることも懸念されます。そうした状況でも一定の備蓄品の提供が可能となるよう、非常用食料についても音江地域での備蓄保管場所について、今後検討してまいりたいと考えております。次に、３点目の重要水防区域の定義及びオサナンケップ川、吉野川の位置づけについてでありますが、まず、重要水防区域について申し上げますと、重要水防区域とは、堤防の決壊、漏水、河川の水があふれるなどの危険が予想される区域であり、洪水等に際して水防上、特に注意を要する場所であると定義されているものです。次に、オサナンケップ川、吉野川の位置づけについては、昭和40年度より事業化した国営納内土地改良事業によりまして、農業排水路として整備されてきた経緯や、近年の気象変動に対応するために現在進められております国営かんがい排水事業神竜２期地区におきましても、国営事業としてこの２河川を含めた排水路の改修を行っているところでございまして、河川管理者の市といたしましては、このように農業排水路として位置づけられていることを踏まえ、整備当初より重要水防区域に設定していないものではあります。一方、昨年７月の豪雨などの災害に際しましては、オサナンケップ川、吉野川を含め市内の河川、道路等の巡回パトロール・被災調査を行っております。今後におきましても、引き続き関係機関と連携しながら、深川市地域防災計画に基づいた災害対策の実施に努めてまいります。次に、４点目の災害時における自助・共助の市民向け行動マニュアルについてでありますが、市では、災害発生時に市民一人一人が主体的に避難し、自らの安全を確保できるよう、令和２年に防災ガイドブックを発行し全戸配布しております。このガイドブックで、災害発生時における自助・共助の行動に関する必要な情報などをお知らせしているところであります。この防災ガイドブックにつきましては、発行から５年が経過していることもあり、ここ数年のうちに内容を再確認し、改訂に向けて検討を進めようと考えておりまして、改訂に際しましては、市民の皆さんが自助・共助の行動マニュアルとしても利用しやすいガイドブックとなるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。