防災・減災対策

答弁　市長 田中昌幸

防災・減災対策についてお答えいたします。４点にわたり質問いただきましたが、１点目から３点目につきましては関連いたしますので、一括してお答えさせていただきます。本市のハザードマップについては、おおむね千年に一度の大雨により、石狩川・雨竜川・多度志川・内大部川の４河川が氾濫した場合の浸水予想に基づいて、令和２年２月に策定しており、防災ガイドブックとともに市内各戸に配布し、風水害等への備えや発災時における早期避難勧奨、避難所等の確認といった周知・啓発を行っております。このハザードマップにより、浸水区域内となっている地域における防災対策等の取組といたしましては、対象地域内にある自主防災組織や町内会などとも連携し開催しております防災教室などを通じて、ハザードマップを基にしたそれぞれの地域ごとの浸水状況などを、参加されている地域住民に説明するとともに、あらかじめ指定されている避難所だけではなく、浸水想定に応じて避難経路や避難所を選んでもらうようにも周知しているものであります。また、有事の際に、安全かつスムーズに避難行動が行えるようにするためには、地域の自主防災組織等との連携を強化していくことが大変重要なことと認識しておりまして、自主防災組織との協働による防災訓練などを通じ、発災時の行動確認や早めに自主避難することなどの啓発に努めているほか、こうした活動が広げられるよう、自主防災組織の増加を図る取組も進めているところであります。なお、浸水区域内にある避難場所や避難所につきましては、水害の規模や浸水状況により、被害が生じない場合も想定されることから、実際の被害状況等に応じて避難所開設を判断することとなるものでありまして、発災時には浸水が想定されない避難所のみを開設した上で、避難指示を出し、浸水が想定される避難所に既に自主避難されている方がいた場合には、自主防災組織等とも連携し、開設されている避難所へ誘導するなど、被害に遭わないよう移動してもらうことを想定しております。次に、４点目の一次避難所についてお答えいたします。一次避難所に関しましては、平成30年の第３回市議会定例会におきまして、鶴岡議員から同様の質問をいただいた際、身近な避難所として、民間施設の指定が可能か検討する旨を答弁しておりましたが、大規模な浸水被害が生じた場合など、木造の施設などでは安全な避難が難しく、市街地等においては、避難所として指定可能な適切な施設がなかなかないことから、新たな避難所の指定には至っていない状況となっております。御提言いただいております一次避難所の設置も大切な考え方の一つでありますが、河川氾濫による水害の特性を考慮いたしますと、まずは警戒レベルの発令などを参考に早めに避難いただくことが重要でありますし、避難所までの避難行動に必要な時間を確保するために、浸水等の被害が生じる前に避難指示を出すといった対応が第一になるものと考えているものです。これまでの災害発生時の例を見ますと、浸水後に避難することは大変危険を伴うものであり、特に夜間など暗くなってからの避難となると、危険物等の確認も難しくなり、一層危険性が増すため、例えば夜間に線状降水帯が発生することが予想されるような場合などは、ちゅうちょすることなく避難指示等を早めに発出し、日中の明るいうちに指定避難所へ安全に避難していただくことを最優先に対処してまいりたいと考えており、そのためにも、大雨等気象状況の悪化が予想される場合には、河川情報や気象情報、災害情報などといった必要な情報収集を行い、適切な避難指示等が発令できるよう努めてまいりたいと考えているものでございます。