深川市議会 平成30年第1回定例会 2018年3月5日
2017年度市立病院の経営状況
2018年3月5日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「2017年度市立病院の経営状況」について質問し、市立病院事務部長 吉田博昭が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 市立病院事務部長 吉田博昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 田中昌幸
それでは、２点目の質問に入ります。2017年度市立病院の経営状況についてお伺いします。市立病院は北空知の第２次医療圏のかなめとして医療サービスの充実確保が求められております。市政方針では、市立病院については徹底した経費削減により事業収支の均衡に努めるとありますが、検査機器などの更新も重要なことから、経費削減一辺倒では適切な医療が維持できない側面も考慮しなければならない。むしろ、積極投資による収益の拡大という考え方も必要だと考えます。ただ、圏域人口の減少により、外来患者の減少など経営環境は、やはり厳しい状況にあると思われます。さらに、市政方針には、地方公営企業法全部適用の検討も進めることが打ち出されていますが、昨年11月に社会民生常任委員会で視察させていただいた筑後市立病院でお話を聞かせていただいた内容としては、院長のリーダーシップと経営戦略の明確化などが必要で、人件費を削るというようなことは基本的には行わず、むしろ人をふやし人材を確保して売り上げを伸ばすことで経営健全化を図っているとのことでした。地方公営企業法の一部、全部適用のいずれにしても、経営形態がどうであっても、大切なのは現場のスタッフにいかに権限を持たせるかであり、全部適用はその権限がより明確化されることだと聞かされました。今年度予算で４億3,000万円の資本金強化により経営基盤強化をすることになっていて、病院の現場を担うスタッフの側に金も権限も委ねていくことは、今の状態でも十分できることでありますし、それができないままでの公営企業法全部適用もあり得ないことと考えます。まずは、現状の仕組みの中で奮闘しておられる藤澤院長を初め、スタッフの方がやろうとしていることに対して設置者である市長部局のほうが、病院側の考えを最大限尊重して自立を促していくことが重要だと考えますが、ここで１点目、2017年度市立病院の経営状況と決算見込みについてお伺いします。さらに、２点目、病院スタッフの権限強化について、これまでの取り組みをお伺いいたします。
答弁 市立病院事務部長 吉田博昭（市立病院事務部長は2022年3月まで）
2017年度市立病院の経営状況について２点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。１点目の2017年度市立病院の経営状況と決算見込みについてであります。初めに、経営状況ですが、こちらは入院、外来それぞれの患者数及び平均診療単価について、２月末時点における今年度と昨年度の状況を比較し申し上げます。なお、本年２月末時点の平均診療単価等につきましては、速報値を使用しており、今後の確定値と若干異なりますので、この点につきましてはご了承お願いいたします。初めに、入院の状況ですが、入院延べ患者数は、平成29年度５万4,574人、28年度は５万1,662人であり、昨年度と比較し2,912人、約5.6％増加しており、１日平均入院患者数では、29年度163.4人、28年度は154.7人であり、本年度が8.7人多い状況でございます。次に、入院患者１人１日当たりの平均診療単価ですが、平成29年度３万5,335円、28年度は３万4,754円であり、昨年度と比較し581円、約1.7％増加しております。参考に申し上げますが、入院の平均診療単価が581円増加したことにより、平成29年度の入院収益においては3,470万円ほどの増収効果となるものでございます。次に、外来の状況ですが、外来延べ患者数は平成29年度10万4,648人、28年度は10万6,600人で昨年度と比較し1,952人、約1.8％減少しており、１日平均外来患者数では、29年度469.3人、28年度は482.4人であり、本年度が13.1人少ない状況でございます。次に、外来患者１人当たりの平均診療単価ですが、平成29年度１万749円、28年度は１万614円であり、患者数は減少しておりますが、外来の平均診療単価は昨年度に比較し135円、約1.3％増加しております。こちらも参考に申し上げますと、平均診療単価が135円増加したことにより、平成29年度の外来収益においては1,550万円ほどの増収効果となるものでございます。次に、決算見込みですが、入院収益は20億9,300万円を見込んでおり、当初予算と同額程度となるところですが、外来収益は患者数の減少もあり、当初予算に5,300万円不足する12億7,600万円を見込んでおります。病院事業会計において最も重要な指標の一つである不良債務額でございますが、一般会計からの４億3,000万円の経営改革特別支援出資金があることから、本来であれば累積不良債務額を２億円程度解消するところでありますが、改正後の地方公営企業会計制度が本年度から適用となり、翌年度支払い予定分の賞与などが流動負債に加算されますことから、累積不良債務額は、昨年度と同額程度の６億円程度と見込んでおります。資金不足比率にあっては医業収益が昨年度より増加することもあり、昨年度の17.6％を下回る見込みでございます。次に、２点目の病院スタッフの権限強化へのこれまでの取り組みについてお答え申し上げます。市立病院は、北空知第２次医療圏の中核病院として圏域における住民の皆様へ良質な医療の提供に努めているところであり、その事業運営の基盤として最も重要となる職員体制の現状について申し上げますと、まず医師の状況ですが、医師数は医師法に基づき入院及び外来患者数を基礎として算出する医師標準数を上回る医師数を確保しているところであります。また、看護師にあっては、10対１入院基本料の施設基準を満たす看護師数を確保しており、医療技術職等においても圏域の医療需要に応じた適切な医療サービスの提供と医業収益の確保に向け、新たに職員を採用するなどし、必要な職員数の確保に努めているところでございます。質問の病院スタッフの権限強化へのこれまでの取り組みでございますが、市立病院では、高齢化の進展等により大きく変化する圏域の医療需要に的確に対応するとともに、地域包括ケアシステムの一翼を担うため、この間、訪問看護ステーションみのりや地域包括ケア病棟の開設といった新たな医療提供体制の整備に取り組んでおります。また、本年４月からは、包括医療費支払い制度を導入するところでありますが、これら全て病院長が地域のニーズにお応えするために、あるいは経営面においても必要なものと判断し実施することを決断したものであり、実施に至るプロセスにおいて開設者である市長の理解を得ているものでございます。また、院内で取り組んでいます経営改善にあっては、職員提案方式も採用しておりますが、この提案に基づき改善に取り組んでいる例もございますし、院長及び副院長の提言を受け、入院患者のスムーズな受け入れ体制を確保するために、昨年より全病棟がどの診療科の患者であっても受け入れを行う体制に改めるといった改善も行っているところであります。以上、申し上げましたが、院長を初め職員みずからが収支の改善を目指し、創意工夫を凝らしながら病院事業の運営に当たっており、効果の一例としましては、地域包括ケア病棟は満床状態で運用がされており、また一般病棟も高い病床稼働率を維持しつつあるところでございます。今後も北空知圏域における患者動向を的確に捉え、医療需要に的確に対応できる診療体制を確保するとともに、地方公営企業として独立採算制の実行に向け取り組んでいく決意にございます。