市立病院の経営状況

答弁　市立病院事務部長 高田智之（市立病院事務部長は2017年3月まで）

市立病院の経営状況について3点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。1点目の2015年度の経営状況についてであります。初めに、患者数の状況につきまして、入院・外来別に本年度を含む3カ年の10月末時点の延べ人数と増減の比率で申し上げます。入院患者数につきましては、平成27年度3万4,344人、26年度3万8,500人、25年度3万9,898人でありまして、本年度は過去2カ年と比べ約11％から14％減少している状況にございます。また、外来患者数につきましては、平成27年度7万2,559人、26年度7万8,738人、25年度7万6,925人であり、これも過去2年と比べまして約6％から8％減少している状況にあります。このように入院・外来ともに患者数が減少しておりますが、その主な原因といたしましては、議員の指摘のとおり、小児科及び産婦人科の常勤医師の不在に伴います診療体制の縮小及び内科常勤医師の減少によるものと考えております。次に、平成27年度の決算見込みでありますが、今後の患者数の動向や現在院内で精力的に取り組んでおります経営改善の成果等により、数値が大きく変動する場合がございますので、現時点では具体的な数字を挙げてのお答えは控えさせていただきますが、これまでの推移を見た場合、単年度の不良債務が発生する可能性もある極めて厳しい状況でございます。このため、病院といたしましては、まずは市立病院が最大限の経営努力を尽くすことを第一義とし、一般会計からの追加支援等も並行して協議を進めているところでございます。次に、2点目の新年度診療報酬改定の減額が予想されるが、新年度に向けた収益増対策とあわせた対応についてであります。質問にありましたように、平成28年度は医療費の算定基礎であります診療報酬点数、薬価が2年に一度改定される年であります。スケジュール的には、国の社会保障審議会による基本方針の決定、厚生労働大臣の諮問機関であります中央社会保険医療協議会における議論を経た後、12月下旬に内閣において改定率が決定されることとされています。その後、具体的な診療報酬点数の設定が行われ、来年3月上旬に告示される予定でございますので、現時点では改定による影響は正確に捉えられない状況でございますが、今後、早期の情報収集に努めまして、診療報酬改定に適切に対応してまいる考えでございます。質問の新年度に向けた収益増対策でありますが、現在、市立病院では健全経営が可能となる経営体質の実現を目指しまして、抜本的な経営改善に鋭意取り組んでいるところでございます。取り組みの概要につきまして簡単に申し上げますと、院長を本部長とする深川市立病院経営改善委員会を組織いたしまして、そのもとに必要な委員会や部会を設け、病院挙げて対応することとしております。これまでに収入増加対策52項目、支出削減対策12項目についての検討を終了し、準備が整ったものから随時実行している状況でございます。これらの対策を進め、効果や成果を高めるためには、医師を初め病院全職員が一丸となって取り組むことが重要でありますので、部署単位の説明会や全体説明会などを複数回開催しておりまして、今後におきましても必要に応じ適宜対応していく考えでございます。病院といたしまして、何としても経営改善をなし遂げるという強い決意を持って進めているところでございます。次に、3点目の医師確保の状況についてであります。医師確保につきましては、第2回市議会定例会において、水上議員の質問に対する市長答弁のとおり、大学の医局に医師派遣を強力に要請すること及び大学の医局に所属していないフリーな医師を独自に確保することの2点を基本に取り組みを進めているところでございます。現在、常勤医師が不在となっております整形外科、小児科、皮膚科にあっては旭川医科大学より、また産婦人科にあっては北海道大学医学部より出張医を派遣いただき、外来診療を行っておりますが、入院などに対応するためには、やはり常勤医師が不可欠であり、この間、常勤医の派遣についても粘り強く要請してまいりましたが、各医局とも、ともに医師不足の状況に変わりはなく、残念ながら常勤医師の確保には至っていない状況にございます。一方、議員の指摘のとおり、当院内科においても常勤医師の減少及び高齢化が大きな課題となっております。内科は、市立病院における中心的な診療科であり、医師数の減少が安定的な医療提供のみならず、病院経営にも大きな影響を与えますことから、その体制整備は急務であり、将来も見据えた医師確保にも十分意を用いてきたところでございますが、このたび民間の医師紹介企業を通じ、札幌市在住の医師1人との協議が調い、来年4月から内科常勤医師として勤務いただくことが内定いたしました。この方は男性で年齢は49歳、現在、札幌の医療機関において救急総合診療部長として勤務されておりますが、地域医療のお役に立ちたいとの思いから転職を検討されておりました。当院のほかにも転職先の候補があったところですが、当院の藤澤院長や中島相談役との面談を通し、当院を入職先として決定いただいたものであり、環境がマッチするのであれば、定年まで勤務することも希望されております。このほか、当院のホームページをごらんになった内科医師などからの問い合わせやその対応等にも精いっぱい努めておりますが、今後とも大学医局との連携を深め、またさまざまな医師確保対策を講じていく中で必要な医療提供体制の確保に努めてまいります。