深川市議会 平成27年第2回定例会 2015年7月9日
子ども・子育て支援について
2015年7月9日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「子ども・子育て支援について」質問し、市民福祉部長 籔友博、教育部長 大西徳治が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 籔友博、教育部長 大西徳治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 和田秀隆
次の質問にいきます。4番目の質問は、子ども・子育て支援についてです。まず、質問の1点目に、深川市の子育て支援では、昨年拡大された中学校卒業までの医療費の無料化は道内でもレベルの高いものとなりました。子育て世代の市民の皆さんにも大変好評で、私自身も高く評価していますが、昨年中は家庭でお父さん、お母さんから話を聞いている中学生が市政を評価するといった場面も見受けられ、これまで取り組まれた市職員さんの労が報われるなという思いで見ておりました。それだけに、本年度からの産科・小児科の常勤医不在という事態は痛烈であり、一刻も早い医師確保が望まれています。この事態に際し、市では産科診療の再開までの暫定的な事業として、妊婦健康診査通院等助成事業を設け、妊婦健康診査や各種相談支援事業へ参加するための交通費等経費の助成として2万8,000円の商品券を贈呈する対策を講じました。しかし、市民からは、出産に関してはこうした対策を講じたが、小児への対策は設けないのかという声が上がっています。現在、市立病院において週3回の診療と民間で1病院が稼働されていますが、夜間の急病・急変、入院での対応ができないのは、産科と同様です。小児医療での緊急事態に対し市ではどういった対応をしていくのか考えを伺います。2点目に、これまでも消費税の増税や灯油価格の高騰、北電の電気料金再値上げなど、市民生活への緊急支援を毎年の予算要望で申し入れてきました。市もその都度、市民の状況を判断して、昨年、一昨年の福祉灯油、今年度の商品券と実施を判断したのは、まさに英断であると評価しています。こうした緊急の手当が毎年必要になってしまうのは、国の政策方針によるところが大きいものと認識していますが、この情勢の中、これからの深川市を考えたとき、市民生活の中で必要な基本の部分の見直しが必要だと考えます。そこで、子ども・子育て支援の推進、また市民経済への応援という両面から、学校給食費への助成制度の確立を提案いたしますが、所管の見解を伺います。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
私からは子ども・子育て支援についての1点目、小児の急病による市外医療機関を受診した場合の対応についてお答え申し上げます。本市では、これまで乳幼児の入院及び通院並びに小学生の入院の医療費の自己負担に対し全額助成を実施してきたところでございますが、昨年8月からはさらに助成対象を中学生の入院及び通院にまで拡大したところでございます。質問の夜間・休日等で急病のお子さんが市外の医療機関を受診された場合についても、医療費の自己負担額は全額助成となってございますが、その方法につきましては、子ども医療の受給者証をお持ちのお子さんが北空知1市4町、幌加内町及び雨竜町の医療機関に受診した場合には、医療機関での窓口負担は無料、ゼロ円ということになってございます。しかし、1市6町以外の医療機関に受診された場合は、一旦自己負担額を医療機関にお支払いしていただき、その後、市の担当窓口に領収書を添付し、払い戻し手続していただきますと、後日、市から保護者指定の預貯金口座に自己負担額を振り込む償還払いの方法をとってございます。この償還払いにつきましては、市の担当窓口、市民課医療年金係でございますけれども、こちらのほうで手続を行わないと自己負担額の払い戻しは受けられませんので、毎年7月末に行っております受給者証の更新時、あるいは出産や転入などの新規の受給者証交付時にこの手続をお知らせするチラシを配布するなど周知に努めておりますが、申請手続に漏れがないよう、今後ともあらゆる機会を通じて周知に努めてまいる考えでございます。
答弁 教育部長 大西徳治（教育部長は2017年3月まで）
2点目の学校給食費について私から答弁申し上げます。学校給食につきましては、学校給食法におきまして、学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものでありますことから、学校教育の一環として学校給食を実施しているものであります。学校給食に当たりましては、同法第11条1項におきまして、経費負担のうち学校給食の実施に必要な施設設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち職員の人件費等については、学校の設置者の負担とし、同条第2項で、第1項に規定する経費以外の学校給食に要する経費、つまり食材の購入に要する経費で学校給食費と呼ばれる部分につきましては、給食を受ける児童生徒の保護者の負担とすることで規定されています。本市の学校給食につきましては、本市を含む1市4町から成る北空知圏学校給食組合が本年4月からその業務を担っておりまして、市では北空知圏学校給食組合に対しまして食材費に当たる学校給食費を保護者から市に納付いただき、市が負担する給食施設の運営・運転に要する経費と合わせて負担金として支出しているものであります。本市の学校給食費としまして、児童生徒の保護者から納付いただく金額につきましては、北空知圏学校給食組合におきまして、児童生徒に必要な栄養量と食事内容、食材の価格などを考慮し算定された額と同額を納付いただいています。なお、1食当たりの単価につきましては、栄養量により、小学校につきましては、1・2年生は211円、この金額については平成26年度の全道平均の金額に比べますと15円低い金額、3・4年生は228円で、全道平均に比べて10円低い金額、5・6年生は237円で、これも2円低い金額になっています。また、平成26年度のこれまでの深川市の学校給食費の単価238円と比較しますと、1円から17円の金額が低くなっており、26年度の全道平均と比べましても2円から15円低くなっているところでございます。中学校につきましても1食当たり272円で、全道の287円に比べますと15円低くなっていおります。それから、平成26年度のもともとの給食センターの単価が296円でありまして、それに比べても24円下がっている状況です。また、4月、5月の2カ月につきましては、北空知広域農業協同組合連合会より、お米の寄附を受けることとなっており、その2カ月の給食費の単価は、小学校で1食当たり12円から22円、中学校で1食当たり20円がさらに安くなる状況となっております。このことにより、1年間の給食の食数を195食として計算しますと、平成27年と26年の比較でいきますと、年間で27年度のほうが小学校では1・2年生が約3,700円の減、3・4年生が約2,500円の減、5・6年生が約900円の減、中学生については約5,500円の減となりまして、保護者の負担軽減につながっているところであります。また、生活が困窮している世帯につきましては、生活保護制度ですとか、就学援助制度によりまして、給食費相当額を支給しているところであります。また、現行の学校給食費につきましては、本年度新たに単価設定されたものであり、今後の推移を見守る必要がありますことから、現時点では引き続き現行の学校給食費を納付いただくことと考えておりまして、現状では、質問にあります助成制度については当面は考えていないということでございますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。