子育て支援

答弁　教育部長 荒井清光（教育部長は2019年3月まで）

子育て支援について、３点、質問いただきましたが、私からは、１点目の給食費助成についてと、２点目の入学準備金の前倒し支給についてお答え申し上げます。初めに、給食費の助成につきましては、本年第１回市議会定例会予算審査特別委員会での質疑に対しまして、道内各市の状況と、先行して実施されている事業内容を調査し、今後、取り組むべき事業内容について、さらに研究を進めてまいりたいと、今後の考えについてお答えしておりまして、本年10月には全道各市の状況について調査しております。その結果、特に小中学生が３人以上の多子世帯に対する給食費の助成を行っているのは２市ありまして、北斗市では第２子は半額、第３子が全額助成、もう１市、根室市においては、第３子以降が全額助成というふうになってございます。ほかには、対象を小学生とするとか、所得制限を設けている、また、給食費の一部とするというなどの市が４市ございまして、前述の２市を含めますと、何らかの給食費の助成をしている市は、深川市を除く道内34市中６市にとどまる状況でございます。道内の市においては、給食費の助成の取り組みには大きな進展は見られないという状況にございます。この給食費の助成、特に多子世帯に対する助成につきましては、多子による負担が重なる教育費の軽減策として、また子育て環境の充実にも資するものとして調査研究を進めているところでありますが、本年９月、文部科学省により、学校給食費について保護者負担を無償等とする、独自の支援の取り組み状況等の実態把握のため、全国に対しまして、学校給食費の無償化調査が実施されました。今後におきましては、この調査結果や国の動向も見きわめながら、さらに取り組むべき事業内容について研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。次に、２点目の入学準備金の前倒し支給についてでございます。このことにつきましては、本年第２回市議会定例会におきまして、準要保護世帯に対する就学援助における新入学児童生徒学用品等の入学前支給につきまして、実施に当たっての問題点や、その解消などについてさらに研究を進めますというふうに答弁させていただきました。それ以降、先行する他市の取り組み状況の調査研究を進めまして、さらに本年10月に、道内各市における実施検討状況を確認しましたところ、入学前支給を実施済みの市が５市、それから、来年４月の入学予定者から実施する予定の市が15市、平成31年４月の入学予定者から実施する予定の市が２市、検討中が９市、予定なしが３市という状況でありました。このように、既に実施済みの市を含めまして、来年４月の入学予定者に対して実施する予定の市が20市に上るという状況を踏まえまして、本市においても、新入学児童生徒学用品等の前倒し支給の実施に向けまして、具体的な検討を進めているところでございます。

答弁　市民福祉部長 三ツ井隆博（市民福祉部長は2018年3月まで）

私からは、子育て支援の３点目、未就園児童のいる母親の支援についてお答え申し上げます。議員から紹介いただきました視察先の自治体で実施されている事業については、１歳未満の乳児を持つ母親等を対象に、母親が安らげるよう、浴室やベッドルームが完備された空間等も提供しているといったようなことを伺っております。深川市で実施している類似事業としましては、健康福祉課が実施しております「ほっとママ」という事業があります。「ほっとママ」は、参加者同士の交流を通して、育児負担や悩みをお互いに語り合うことで不安感や孤立感を解消する目的としており、ともに１歳未満の乳児を持つ母親等を対象としている事業でありますが、母親が事業に参加中に託児を行うもので、議員のご案内にあるような母親が自由な時間を過ごすといった内容とは少し異なるものであります。また、現在、育児疲れなどの母親に対する支援としては、保育所における一時預かり事業がありますが、この事業は１歳からの事業が対象となっており、１歳未満の乳児期の子には利用していただけない現状であります。一時的に育児から離れ、育児疲れを癒やしたいと考える母親たちへの支援の必要性は理解できるところでありますけれども、一時預かり事業の実施においては設備や人員基準の定めがあり、現状の設備や人員体制では困難な状況にあります。提案いただいた事業については、趣旨は十分理解できるところでありますけれども、本市においては、現状、なかなか難しいものと考えております。