子ども・子育て支援

答弁　市民福祉部長 三ツ井隆博（市民福祉部長は2018年3月まで）

子ども・子育て支援についてお答え申し上げます。初めに、不正経理問題の経緯についてでありますが、３月22日に、保育園を運営します社会福祉法人深川愛育会から空知総合振興局に対し、元園長による私的流用が発覚した旨の事故報告書の提出があったことから、社会福祉法人の運営や事業内容に関する監査を担当する当市の社会福祉課、それから保育園の施設型給付の支給に関する業務及び放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育に関する業務を担当する子育て支援推進室、さらに保育園の施設運営体制及び職員体制に関する業務を担当する空知総合振興局社会福祉課の３者合同で、３月24日、３月30日、４月７日の３日間にわたり、指導監査を行ったものであります。この指導監査により、平成26年度及び27年度の保育園会計において1,012万6,000円の使途不明金があることや、法人の理事会や評議員会、監事の権限が適正に機能していない状態であること、また学童保育の職員配置基準を満たしていない時期があることなどが確認されたところであります。そのため、市の指導監査結果として、法人において不正流用の額を確認するとともに、保育園の運営に影響が出ないよう対応策を明確にすること、経理事務や監事監査などの事務処理方法を見直し、再発防止策を検討すること、また元園長の法的責任を明確にすることなど、８項目にわたる改善指導事項を４月28日に文書で法人理事長に手渡し、改善策については、６月28日までに報告するよう求めている段階であります。またあわせて、学童保育の職員体制が基準を満たさなかった期間がありまして、その委託料320万5,896円を返還するよう求めたところですが、５月31日に全額返還していただいております。このほか、道から法人に対する指導として、法令等を遵守し、適正な会計処理及び保育所運営を行うことや、保育所の委託費については、当面の間、他の用途での使用は認めないなどの指導がなされまして、５月26日まで改善方法の報告が求められておりましたけれども、法人からは５月25日に是正改善報告を提出したと伺っております。あわせて、道からは市に対しても、適切な法人運営を確保するために、法人に対し継続的に確認や指導を行うこと、保育園の運営費や学童保育の実施に関し適切な対応をすることなどの助言をいただいております。法人や保育園の運営状況の確認等を今後適切に行うよう努めてまいりたいと考えているところであります。なお、市及び道の指導監査の結果は、それぞれのホームページに掲載し、公表しております。次に、今後の学童保育の実施についてでありますけれども、法人に対する指導監査の結果、学童保育の実施場所が基準面積を下回る部屋で運営していたことが確認されましたことから、市も委託者でありますので、実施場所を探すなどの確保に当たりまして、教育委員会とも調整し、５月６日から音江小学校近くの共済住宅に変更して、28人まで児童の受け入れができるようになっております。また、職員配置についても、開所時間を通じて２人配置できるよう、主な担当者を１人から３人に増員していただいております。市では、今後、市内全ての学童保育において、適正に事業が運営され、安心・安全な運営体制が図れるよう、実施状況の適切な確認方法について、現在検討を進めておりますが、本年度は各学童保育の職員氏名と、勤務シフトによる人員配置に変更がないかなどの確認や、現地に出向き、職員の配置や運営状況などについて確認を行っております。今後についても、随時、勤務表等による実態確認や現地確認等を行ってまいりますが、さらに業務マニュアルの作成や、職員複数体制で現地確認を行うことなどにより、担当者がかわっても確認作業が引き継がれるよう、担当所管である子育て支援室内の係体制の整備を図ってまいりたいと考えております。また、社会福祉法人が法令等に基づき適正に運営されるとともに、運営している事業所の福祉サービスが適切に提供され、さらに質の向上が図れますよう、関係法令に基づいた指導・監査等を適切に実施するとともに、事業者に対しても必要な支援を行いながら適切な運営、あるいは利用者に対するサービスが行われるよう努めてまいりたいと考えております。

答弁　市民福祉部長 三ツ井隆博（市民福祉部長は2018年3月まで）

再質問いただきました件ですが、先ほど言いましたように、書類の確認等は既に行って、現地調査も行っている。さらに、いろいろな体制をつくっていかなければいけないので、その辺については引き続き取り進めていくということでご理解いただきたいと思います。