深川市議会 平成31年第1回定例会 2019年3月6日
消費税の引き上げ
2019年3月6日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「消費税の引き上げ」について質問し、企画総務部長 吉村理明が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 吉村理明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 和田秀隆
それでは、次の質問に移ります。６番目の質問は、消費税率の引き上げについてです。政府の2019年度予算案では、10月からの消費税10％への増税を前提に組まれ、これを受けて、地方財政も政府の公的サービスの産業化路線を引き続き押しつけられる形となり、その方向性は、学校や公営住宅、公共施設などの公共サービスを初め、上下水道や公立病院などの公営企業も含め、あらゆる公的サービスを集約化、広域連携へと誘導し、民間委託や民営化などによる企業のもうけ先の拡大を一層強めようとするものです。そもそも国会審議でも増税根拠は総崩れ、中小零細企業からは最悪の営業妨害と批判されています。そして、消費税10％への引き上げは、住民の暮らしを直撃し、間違いなく消費不況を一層深刻にして、逆進性によって貧困と格差がますます拡大することは、８％増税からこれまでの間で誰よりも市民が一番わかっていることでしょう。質問の１点目は、消費税10％引き上げに対する市長の見解をお伺いします。２点目に、今回の消費税増税計画に伴い、総務省は、地方消費税収の使徒は社会保障施策に充てることが地方税法に明記されており、予算書及び決算書の説明資料で明示するよう自治体に求めています。深川市の場合は、８％の増税の際に消費税法で値上げしなくてもよい公共料金等まで消費税分を値上げしていますが、これこそ使途明示も何もなく、質問答弁では便乗値上げに等しい根拠を述べられています。今回改めて総務省からこういった見解が出されている以上、こういった料金改定はするべきではないと考えますので、消費税10％でも前回同様の料金改定を行うのか、市の考えをお伺いします。
答弁 企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）
消費税の引き上げについて、２点質問いただきましたので、お答え申し上げます。初めに、消費税率の改正に関して申し上げますけれども、国は消費税及び地方消費税の現行８％から10％への引き上げにつきまして、当初は平成29年４月１日を予定しておりましたが、28年11月18日に成立いたしました「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」によりまして、実施日が31年10月１日とされたものでございまして、国が方針転換しない限り、自動的にこの日に税率改正が行われるものでございます。１点目の質問の消費税の引き上げに対する見解でございますが、消費税及び地方消費税は、地方消費税の一部を除きまして、消費税収の全てを社会保障財源に充てることとされておりますので、社会保障関係経費が増大し続けている今日の社会情勢などを見ますと、税率改正はやむを得ないものと考えているところでございます。次に、２点目の質問の一般会計に係る使用料や手数料の増額についてでございますが、本市では消費税率の改正にあわせまして、これまでも消費税分を転嫁した見直しを行っておりまして、前回の８％、前々回の５％への改正時におきまして、これは国からも指示をされておりますけれども、税負担の円滑かつ適正な転嫁は必要なものと認識しておりますので、市といたしましては、今回につきましても使用料等の改正をさせていただこうと考えているものであります。なお、使用料等の改正にかかわる市議会への提案の時期につきましては、国の動向を注視しながら、適切な時期に提案させていただきたいと考えております。
再質問 5番 和田秀隆
再質問になります。これまでの議論をまた繰り返しここでやるということは余りしたくはないのですが、相反する決まり事があるのです。自治体財源として、消費税転嫁を許している部分、それと先ほど言いましたように総務省から使途をきちんと明示しろという部分、この使途の明示というのは、深川市はこれまでやってきていないのです。その部分をなしにして、こちら違うほうの決まり事は守るから転嫁しますというのは、説明不足以外の何物でもないのです。このままだと市民は絶対に納得しないと思いますので、しっかりとした説明をするべきではないでしょうか。
答弁 企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）
再質問いただきましたので、お答え申し上げます。使途の明示ということでございますけれども、国からは、私どもが交付を受けております地方消費税交付金の社会保障財源分について、その使途を明示して、住民の皆様にお知らせするようにという指導を受けておりまして、その部分につきましては、毎年度、決算のときにこういう部分に使わせていただいているという報告をさせていただいておりますが、私どもが設定しております施設の使用料等につきましては、当然その支出に当たりましては、消費税が転嫁された部分での支出ということが出てまいります。それの部分について、使用料等一部を賄わせていただいておりますけれども、その分、上がった消費税の見合いとして、使用料についても一部分ではございますが、ご負担いただくことが必要という考えでございます。
再々質問 5番 和田秀隆
再々質問になります。全く理解できないので、もう一度聞きます。転嫁するのは当たり前だという言い方なのです。それでは、転嫁というのは義務なのでしょうか。
答弁 企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）
再々質問にお答えさせていただきます。義務ということではございませんけれども、毎回消費税率の引き上げに際しましては、総務省から適切な転嫁をするようにという文書も来ておりますので、深川市といたしましては、それを受けまして、皆様にご理解いただきながらご負担いただいているということでございます。