深川市議会 平成31年第1回定例会 2019年3月6日
生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金
2019年3月6日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金」について質問し、市民福祉部長 安田浩人が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 安田浩人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 和田秀隆
それでは、最後の質問に移ります。最後の質問は、生活福祉資金制度の緊急小口資金についてです。生活福祉資金緊急小口資金は、低所得者や障がい者、高齢者等が生活や仕事で独立生活をするための費用として貸し付けを行う制度で、厚生労働省の生活福祉資金貸付制度要綱に基づいて、都道府県社会福祉協議会が行い、窓口は各市町村の社会福祉協議会となっています。これまで緊急小口資金の利用では、申請者が債務整理中や弁済中の場合、不許可となるケースが数多くあり、全国から改善要望が寄せられていましたが、昨年11月に厚生労働省から「債務整理中を理由に一律に貸し付けをしない運用は誤りである」との回答が出ています。生活福祉資金は、実施は社会福祉協議会ですが、深川市では社会福祉課が相談対応する機会があり、アナウンスもしておりますので、数字は押さえていると思います。そこで、２点質問します。１点目に、債務整理中・弁済中の場合の資金貸し付けの近年の実績の有無。２点目に、深川市ではホームページで制度を紹介していますが、債務整理中・弁済中の貸し付けについて、周知の取り組みはどのようにしていくのかお伺いします。
答弁 市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）
生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金について、２点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。最初に質問の生活福祉資金貸付制度は、質問にもございましたとおり、他の貸付制度が利用できない低所得世帯や障がい者世帯、高齢者世帯に対し、資金の貸し付けと必要な相談支援により、経済的自立と生活の安定を図ることを目的とした公的な貸付制度となっております。この生活福祉資金貸付制度の実施主体は、北海道社会福祉協議会であり、深川市内における相談や借り入れの申請等につきましては、深川市社会福祉協議会で受け付けております。資金には幾つかの種類があり、このうち質問の緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、必要な少額の費用を限度額10万円以内に限って貸し付けを受けられるものであります。質問の１点目、近年の状況についてでありますが、生活福祉資金の貸し付けの状況について、資金の申し込み先である深川市社会福祉協議会に問い合わせたところ、過去５年間で緊急小口資金の借り入れの申し込みはなく、したがいまして、債務整理中・弁済中の貸し付けはないという状況でございます。次に、質問の２点目、市の周知についてであります。生活福祉資金貸付制度は、市の業務ではありませんけれども、市民の方にかかわりが深く、これらの資金への周知が必要であると考えておりますことから、市のホームページにおいて、議員の質問のとおり、当資金の申し込み及び問い合わせ窓口が深川市社会福祉協議会であることなどを含め、その活用に向けて周知を図っているところでございます。したがいまして、弁済中とか、さまざまな細かい要件がございますので、それは北海道社会福祉協議会のホームページを見ていただいて、直接問い合わせいただくことを考えてございます。