深川市議会 平成31年第1回定例会 2019年3月6日
防衛省からの協力要請
2019年3月6日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「防衛省からの協力要請」について質問し、企画総務部長 吉村理明が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 吉村理明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 和田秀隆
次の質問に入ります。５番目の質問は、防衛省からの協力要請についてです。以前、2015年の安保法強行採決の翌年、市役所から町内会への要請として、自衛官募集チラシが全戸配布されたことがありました。自治体職員には、自衛隊の部隊行動に対する協力規定があるかもしれませんが、隊員募集は自衛隊地方協力本部の実務ですから、この規定には当たらないと思われますし、もちろん一般市民、民間団体に義務規定は全くありませんし、あり得ませんので、やり過ぎだという意味も込めて質問した経過があります。この間、安倍首相から飛び出した自治体攻撃ともとれる言葉と、それを憲法改憲に結びつけて、声高に叫ぶさまは、まさしくファシズム、ファッショ政権という形容が一番しっくりくるでしょう。この政権与党の自治体動員の強化方針に対し、自治労連は、憲法尊重擁護義務のある自治体、また自治体労働者は絶対に従ってはならないとした談話を発表しています。質問の１点目は、自治体に対する自衛官募集の協力要請の内容は現在どうなっているのか。２点目に、昨年５月15日付で防衛省から直接市町村長に対して「自衛官募集の推進について」という文書が出されているとのことですが、その内容はどういったものか、またこれら要請に対し市の対応と考え方をお伺いします。
答弁 企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）
防衛省からの協力要請について、２点の質問がございましたので、順次お答え申し上げます。初めに、１点目、自治体に対する自衛官募集の協力要請の内容はどうなっているのかということでございます。自衛官の募集に関する事務につきましては、都道府県市町村が行う法定受託事務となっておりまして、本市では毎年度、自衛隊旭川地方協力本部からの依頼を受けまして、自衛官の募集に関する広報等を行っております。具体的に申し上げますと、広報ふかがわへの採用試験の日時や場所、応募資格などの募集記事の掲載、庁舎など公共施設への募集ポスターの掲示のほか、自衛隊協力会など協力団体との連携、入隊予定者への記念品の贈呈、自衛隊地方本部に対する募集対象者情報の閲覧による提供を行っているものでございます。次に、２点目の昨年５月の要請文書の内容と市の対応及び考え方ということでございますが、議員ご指摘の文書は、平成30年５月15日付で防衛大臣名で市町村長宛てに届きました「自衛官募集等の推進について（依頼）」と題した文書だと思っておりますけれども、この要請事項の内容は大きく二つでございまして、一つは、個人情報保護に関する法規を遵守し、厳正に管理するとした上での募集対象者情報の紙媒体、または電子媒体での提出依頼があった場合のそれに対する協力、二つ目といたしましては、退職自衛官の地方公共団体の防災部門での採用の依頼となっております。本市といたしましては、このような文書での要請はあったものの、自衛官募集事務につきましては、前段申し上げた例年行っている事務を引き続き行うこととしておりまして、要請に基づいた対応は特に行う予定はないものでございます。