生活保護行政

質問　8番 和田秀隆

次の質問に移ります。4番目の質問は、生活保護行政についてです。本年6月に政府が来年度予算編成の軸となる政策方針を示した、いわゆる骨太の方針2014と新成長戦略が閣議決定されました。中でも骨太の方針2014では、さらに社会保障費を抑制する姿勢が明確に示され、生活保護制度では、住宅扶助や冬季加算などの各種扶助・加算措置の水準で、当該地域の類似一般世帯との間で平衡を保つため、経済実態を踏まえてきめ細かく検証し、その結果に基づき、適正化措置を平成27年度に講じるとなっています。これを受けて、社会保障審議会生活保護基準部会の協議が始まり、先月15日には厚生労働省が住宅扶助の上限額を見直す方針を固めました。しかし、同基準部会での調査結果では、最低居住面積を満たしている住居に居住する保護世帯が31％にすぎないことや、建築基準法上、既存不適格とされる住居に住む世帯が43％もあることなど、生活保護世帯の住居の質が極めて劣悪であることが明らかとなっています。また、政府・関係各省庁のいう貧困ビジネス対策では、住宅扶助基準を下げても、貧困ビジネスはその不利益を生活保護利用者に別の形で転嫁するだけであり、貧困ビジネス規制は別途行わなければ意味がないことを見ても、住宅扶助基準を引き下げるべき根拠がありません。3級地の深川市に当てはめると、住宅扶助の上限2万4,000円に対し、民間賃貸の家賃平均は3万円台だったと記憶しています。現状でも生活費からの持ち出しが必要となる場合があるわけです。また、財務省は、北海道などの寒冷地に支給されている冬季加算は、類似世帯の冬季増加分と比較して高くなっているとして、冬季加算を半減させる動きを見せていますが、通常10月から5月、6月まで暖房を要する寒冷地において、保護世帯の冬季加算期間11月から3月までを比較すること自体、大なたを振るうためのこじつけで、地方の実態を見れば、逆にどちらも基準を引き上げるべきものなのは明白です。こうした政府方針に対する市の押さえと見解を伺います。

再質問　8番 和田秀隆

再質問になります。現在協議中の部分もありますが、質問では見解という言葉を使わせていただきましたが、今回の国の方針の決定というのは、それこそ自分たちの言っている実情を検証してというものに全く当てはまってないのではないかと私は思います。それで、深川市は福祉事務所を設置していまして、もちろん国の決定に対しては法定受託事務を遵守しなければならないのですが、深川市の意思として、こういった憲法第25条にのっとった暮らしを圧迫する動きというのはやはり遺憾であるという意識があってもいいのではないかと思いますし、またそういう声をちゃんとした場面で言っていくべきではないかと考えますけれども、見解を伺います。