生活保護行政

答弁　市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）

生活保護行政について、２点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、１点目の冬季加算特別基準における自立支援医療対象者の実態と対応についてでありますが、生活保護制度では、冬季の光熱費などの増加需要に対応するため、生活扶助に上乗せして、冬季加算を支給しておりますが、傷病や障がいなどにより、外出することが著しく困難で、常時在宅で生活せざるを得ない方に対しましては、冬季加算基準額の1.3倍以内の額まで特別基準として支給することができることとなっております。特別基準の対象となる方は、障がいの程度が重度障害者加算の対象となっている方や要介護度が３以上とされている方のほか、同程度の障がい等があると認められる場合にも該当となるものであります。質問の被保護者のうち、自立支援医療、精神通院医療に該当する方で、特別基準に該当する障がいと同程度の障がいがあると認められる方の実態と対応ということでございます。障がいの状態につきましては、医療扶助などを決定する際の主治医意見書の確認とあわせ、担当するケースワーカーが定期的に各家庭を訪問し、生活の状況を確認しており、これらにより、特別基準に該当する「常時外出することが著しく困難」であるかどうかの判断をしているところでありますが、新基準の適用開始となった平成27年10月１日以降、これまでに外出が著しく困難であるということから、冬季加算の特別基準の対象となった世帯はない状況でございます。次に、２点目の住宅扶助の経過措置後の状況についてでありますが、平成27年７月に住宅扶助基準の見直しが実施され、２人世帯に対する住宅扶助の基準額が減額となったところでございます。この住宅扶助基準額の減額により、新基準を上回る家賃の住居に住まわれている方は、原則的には家賃が住宅扶助基準以内の住宅へ転居していただくことになりますが、転居により、通院や通学、就労などに支障が生じる場合には、減額前の住宅扶助費を次の契約更新、または平成28年６月まで支給してもよいという経過措置が設けられたところでございます。本市には、この経過措置の対象となる世帯は５世帯ありましたので、この５世帯に対しましては、経過措置を適用してきたところでございます。この５世帯の状況でございますが、世帯員が増加したことにより、経過措置の適用が不要となった世帯が１世帯、生活保護が廃止となった世帯が１世帯、契約更新時期の到来による経過措置の解除により、新基準が適用され、住宅扶助費が減額となった世帯が３世帯となっております。減額となりました３世帯のうち、１世帯につきましては、本年11月末までに基準内家賃の住居へ転居しております。残る２世帯につきましては、引き続き転居の指導を行っているところでございます。

答弁　市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）

再質問にお答えいたします。今ほど議員さんが質問されたケースにつきましては、ケースワーカーが確認しているわけでございますが、他市の例のような事例については承知してございません。また、住宅扶助の関係につきましては、確かに基準を上回る家賃の住宅に住まわれていて、強制的に出なさいということはできないのですけれども、生活保護の適正実施という観点に立てば、住宅扶助費を上回る家賃分は、ほかの本来費用が充てられているということで、適当ではないという考えでございます。ですから、そのことは踏まえながらも、強制ではございませんので、粘り強く指導していくということでございます。