深川市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月9日
市立病院の経営健全化
2014年9月9日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「市立病院の経営健全化」について質問し、副市長 坂本光央が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 副市長 坂本光央
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 田中昌幸
それでは3点目の質問に入ります。市立病院の経営健全化についてお伺いします。午前の報告で、市立病院経営健全化計画が2年前倒しで早期健全化比率となる20％を切ったということで、財政健全化法に基づき計画終了の報告がございました。2009年度に7年間の計画を策定し、41.1％あった資金不足比率を2013年度決算で18.5％まで引き下げた。この間の取り組みに対しまして、病院長を初め医師スタッフ、職員、関係者、そして市民の皆さんに率直に敬意を表するものでございます。しかし、その実態は必ずしも現時点で経営が安定したものとは言えないことは、誰もが感じることであります。市職員、一部事務組合職員などへの賃金を5％分カットに相当する額を特別支援として繰り入れていることは、今現在も継続中でありますし、累積不良債務が今なお7億円以上も残っており、いつ単年度不良債務が発生しても不思議ではない、厳しい状況が自治体病院、医療現場を取り巻いております。財政健全化法による資金不足比率は結果が全てで、あけてみるまでわからないという要素もありますが、もし仮に昨年度の病院会計で健全化計画の特別支援枠がなかったら、収支バランスはどうなっていたのか、このことが明らかになれば実際の経営体質が見えてくるものと考えます。そこで質問の1点目でございますが、経営健全化計画は終了いたしましたが、改めて経営体質の課題について伺うとともに、経営基盤安定化への新たな計画、ビジョンの策定などつくっていかないのかをお伺いいたします。2点目、累積不良債務解消の対策について、財政指標の一つ、連結実質赤字比率が計上されている自治体は全道でも限られておりますが、市立病院の累積不良債務が解消されなければ、この連結赤字を持つ数少ない自治体であり続けることになります。その数字そのものはそれほど深刻な意味を持つものではないにしても、慢性的に不良債務が市立病院に存在することは、やはりよろしいことではないとすれば、この解消に向けたスケジュールをつくるべきだと考えます。累積不良債務解消の対策について市長の考えをお伺いします。
答弁 副市長 坂本光央（副市長は2017年3月まで）
市立病院の経営健全化についてお答えをいたします。初めに、1点目の経営体質の課題についてでありますけれども、これまでの市立病院経営健全化計画の取り組みの中での合理化・効率化、収益確保、費用削減ということに努めておりまして、着実に経営体質を改善してまいりました。具体的に申し上げますと、経営体質を示す経営指標で申し上げますと、経常収支比率では、経営健全化計画初年度の平成21年度82.2％が25年度では92.3％と10.1ポイント改善いたしておりますし、中間目標で掲げておりました減価償却費を除く経常収支についても、21年度約7,900万円赤字であったものが22年度より黒字化し、25年度には約1億2,500万円の黒字となっているところでございます。また、医業収支比率におきましても、平成21年度78.2％が25年度には86.9％と8.7ポイント改善しているところでございます。このように、経営体質につきましては計画当初より大幅に改善しているということでございますけれども、残念ながら現状において、市からの経営改善等の基準外の繰入金がないと計算した場合には、病院事業会計の収支を均衡させるまでの経営体質の改善には至っていないところでございます。しかし、今後に向けまして、さらなる診療収入などの増の取り組みだとか費用の縮減に向けたより一層の取り組みなどを実施していく中で、病院単独での病院事業会計の収支均衡を達成することができるよう努めることが大変重要な課題であると考えているところでございます。次に、2点目の累積不良債務解消の対策ということでございます。経営健全化計画は、質問にもございましたように、午前中、完了報告ということで報告させていただいておりますけれども、残る約7億円の累積不良債務につきましては、基本的には今後なるべく早い時期に計画的に解消すべきものと考えておりまして、次年度以降、市立病院が任意に策定する収支計画、こういったことを定めていく必要があると思いますけれども、高度医療機器等の整備費用などについて計上する必要があるということでございますので、この整備財源に地方債を活用するとなりますと、資金不足比率を10％未満にすることが求められるということでございます。そういったことを念頭に置きまして、累積不良債務を計画的に削減させていくべく所要の検討を始めてまいりたいと考えているところでございます。
再質問 15番 田中昌幸
再質問をさせていただきます。聞き方が悪かったのかもしれませんが、1点目の部分で、現時点での計画は、法的な計画はもう既に平成25年度いっぱいで終了したということですよね。だから平成26年度は計画というものはない状態になっている。あくまでも計画に基づいてはあって、予算措置もされているのですけれども、平成26年度からは計画というものなくなった状態なのですけれども、そのままでは、いわゆる繰り入れの加算とかそういうことの措置をする根拠がなくなってしまうのではないかなと思うのです。そうであれば、これまでどおりの内容でいくにしても、それは経営健全化計画ではない新たな何らかの計画というものがないと、その根拠にはならないのではないかと考えております。6月定例会の水上議員の一般質問への答弁の中でも、その部分についてはいろいろ言及があったと思うのですが、その辺のところの整理をきちっとしないと、新年度予算を計上するときの特別な支援なり繰り出しをするときの根拠がなくなってしまうのではないかと思っていまして、そのための計画的なものが必要ではないかと思います。そういう意味で経営体質の課題についてお伺いをしたつもりだったのですが、その点の言及がなかったので改めて答弁いただきたいと思いますし、2点目の累積不良債務解消についても、もし起債を借りるのであれば、当然、前年度決算での不良債務残高10％未満ということが求められるとすれば、今年度、仮にもう少し減って18％から16％とか15％に減ったとしても、まだ15％残ってしまうと、今年度の決算が来年度の決算で報告されたら、次の平成28年度の起債を借り受けるときに、その根拠としては15％という数字が残ってしまうのです。それだと起債を起こせない。2年後に向けては今やらないといけない状態ではないかと思いますので、その点について、そういうことも含めてぜひ累積不良債務の解消の早期解決の方策も、解消すべきではないかということも含めてお答えをいただければと思います。
答弁 副市長 坂本光央（副市長は2017年3月まで）
再質問にお答えをいたします。まず1点目の、経営健全化計画が完了ということですが、その後の根拠なるものを持つべきということでございます。確かにそのとおりと思っております。20％を切ったという状況でございますけれども、若干概要を申し上げますと、これまでの計画の推進に当たって、平成22年度以降を見てまいりますと、医業収益の金額は大体35億円から36億円ぐらいでずっと推移してきたという状況でございます。仮に35億円といたしますと、今回の累積不良債務が7億900万円という状況でございますから、20％を切るか切らないかのぎりぎりのところにあったということでございますが、幸い平成25年度の医業収益が38億円を超えたということで、通常、切らないかもしれない数字だったのですけれども、医業収益がふえたということで18.5％という数字でございます。それにしても、6,000万円弱のかろうじて金額を下回ったということにすぎない、大変な努力です。もちろんこれまでの積み重ねがこういった計画を生んだことで大変喜ばしいわけですけれども、そういった状況では、決して、もろ手を挙げて計画が全てうまくいって完了したという状況ではないと思っておりますので、今ご指摘いただきましたように、今後の病院の不良債務の解消に向けて、根拠になるべきものをきちっと持っていくということは非常に大切なことだと思っておりますので、今年度の病院の経営上の状況だとか、先ほど来、来年度以降の予算編成に向けてさまざまなこともございます。これら全体をよくよく見きわめて、病院に対してどういう支援をすべきかと。基準外の繰り入れについても一定程度、人件費をベースにしたものについてはきちっとした約束事でございますから、平成27年度以降できないと、これは当たり前でございます。これを前提にしながら、それ以外の、例えば病院の建築にかかわる、本来病院が負担すべきものを市のほうで負担してきたという基準外の分については、どこまで必要なのか、病院の収支状況などを見きわめながら、継続すべきものは当然あるのだろうと思いますので、そういったことを見きわめた上で、ご指摘のあったような根拠のあるものをきちんと見きわめていきたいと思いますし、2点目のお話にございましたように、そうなると、仮に36億円を医業収益とすると、10％の場合は3億6,000万円を切らないとならないと。安全なところを見ますと3億5,000万円を切らないと10％を切るという状況になりませんので、これらを含めて、どういうふうにすれば早期に10％を切るようになのかということについても、先ほど申し上げましたようなさまざまな財政状況なり病院の経営状況なり、こういったものを十分に見きわめて対応策を検討していきたいと考えております。