子ども・子育て支援新制度

答弁　市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）

子ども・子育て支援新制度について2点質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。初めに、1点目の直接契約制度について、質問は保育の実施責任についてでございますが、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う改正後の児童福祉法第24条では、市は、児童が保育を必要とする場合、保育所などにより必要な保育を確保するための措置を講じなければならないと定めております。これは、市が地域の実情に応じて保育所その他の保育・教育施設などを組み合わせ、地域の保育需要に対応する責任を負うことを規定しているものでございます。このことから、平成27年4月から実施が予定されている子ども・子育て支援制度では、これまでと同様に、市は地域において必要な保育を確保する責任があるものと考えております。次に、保育料に滞納があった場合の対応についてでございますが、新たな制度では、施設や事業者は、保護者から利用の申し込みを受けたときは、定員にあきがない場合や定員を上回る利用申し込みがあった場合などの正当な理由がなければ、これを拒んではならないとされておりますので、保育料が滞納となっていることのみをもって利用が拒否されることはないと考えております。次に、2点目の利用者補助方式による利用者負担と給付についてでありますが、新制度における施設給付費の公定価格設定の考えにつきましては、質の確保や向上が図られた幼児期の教育・保育を提供するために必要な水準として、人員配置基準や設備基準をもとに、幼児期の教育・保育の提供に係る人件費、管理費、事業費などに相当する費用が算定されるものでありますので、事業者におかれては、この趣旨に沿って給付費が用いられるものと受けとめております。また、利用者補助方式に移行することで、給付費の使途制限が課せられないことでのご懸念につきましては、施設事業者は、提供する幼児教育・保育の質の評価を行い、常にその改善が見られるよう把握に努め、定期的に評価をし、または外部評価を受け、その結果を公表し、改善を図るよう努めなければならないことが運営に関する基準に定められる予定でございますので、施設においてはこの基準に従い、幼児教育・保育の質の向上に努めることを目指していただけるものと考えております。市としましては、制度の施行後、施設事業者に対し、守るべき運営に関する基準及び各種法令等について遵守されるよう周知してまいります。