子ども・子育て支援制度

答弁　市民福祉部次長 天羽律子（市民福祉部次長は2016年3月まで）

子ども・子育て支援制度についてお答えいたします。１点目の保育時間の実態についてでございます。保育時間につきましては、ことし４月の子ども・子育て支援法の施行により新しい制度が始まり、保育所を利用する児童は、保育の必要性の認定を受けた上で施設を利用する仕組みになりました。この保育の必要性の認定に当たっては、児童の保護者が就労しているなどの保育が必要な事由の確認のほか、その保育の必要量について、保護者の就労実態に応じて標準時間と短時間の二区分の認定を行うこととなりました。この認定では、保護者の一月当たりの就労時間が120時間以上の家庭では、主にフルタイムの就労を想定しているわけですが、保育時間が11時間の保育標準時間に、そして48時間以上120時間未満の家庭では、これは主にパートタイムの就労を想定しておりまして、保育時間が８時間の保育短時間となり、この認定の範囲で保育を利用していただきます。保育標準時間と保育短時間のそれぞれの利用者数については、本年４月１日の状況で申し上げますと345人中保育標準時間が283人、保育短時間が62人と全体の８割が保育標準時間の認定でございます。次に、問い合わせ件数などについてでありますが、この保育時間の認定に係る保護者からの問い合わせにつきましては、保育標準と短時間という、その内容の照会が数件ありましたが、認定区分の変更であるとか苦情や申し出についてはございませんでした。次に、２点目の保育士の体制、勤務実態等の状況についてでございます。初めに、保育士の適正配置に対する質問でございますが、本市では、４月からの新制度の施行に伴い、施設給付費の算定上、市が各施設の職員配置の状況や設備など、施設の運営上の基準を満たしているか確認することになりましたので、市内保育所から職員の配置状況などについて確認のための書類を提出していただいておりまして、それらの書類により、各施設には基準を満たす適正な数の保育士が配置されていることを確認してございます。続きまして、勤務実態等でサービス残業についての質問がございましたが、こちらは昨年第１回市議会定例会で松沢議員がサービス残業について質問された際、労働行政サイドからポスターなどで法令遵守の啓発を行う方向で検討するという答弁を申し上げておりまして、その後、昨年の６月とお聞きしておりますが、啓発ポスターを市内事業所に配布したと伺っているところでございます。

答弁　市民福祉部次長 天羽律子（市民福祉部次長は2016年3月まで）

再質問にお答えいたします。保育士の配置基準で、新制度で変更になったものがあるのかという質問かと思いますが、認可基準での変更はございませんが、施設の給付費上の加算措置として３歳児の部分で、認可基準は児童20人に対して保育士の１人を配置するという基準のところを、給付費の加算上は児童15人に対して１人の保育士を配置するというように緩和されてございます。

答弁　市民福祉部次長 天羽律子（市民福祉部次長は2016年3月まで）

答弁の前に訂正させていただきたいと思うのですが、先ほど、20人に１人のところを15人に１人に緩和と申し上げましたが、加算上の改正が行われたということで訂正させていただきたいと思います。新制度で人員の増減があったのかということですが、保育所の入所児童につきましては、制度の変更だけではなく、保育所の利用が求められる事情の保護者の家庭というのは制度改正に関係なく増減いたしますので、質問のところで何人増減したというお答えについては困難でございます。