深川市議会 平成25年第2回定例会 2013年6月19日
防災対策
2013年6月19日、深川市議会の一般質問で、楠理智子議員が「防災対策」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 楠理智子 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 楠理智子
最後の質問に移らせていただきます。最後の質問は、防災対策についてです。東日本大震災を教訓にして、深川市としても災害時の備えとして、非常食を初めとして、さまざまな防災用品の備蓄の強化が図られていると思いますが、大がかりと思います。また、大がかりな訓練も必要ですが、市民を対象にハザードマップについての避難所がどこにあるか、避難所へ行く道筋をたどるなどの訓練も、いざというときに地域の住民に役立つのではないかと考えますので、お伺いいたします。1点目は、ハザードマップについてです。深川市は、災害時の避難場所を指定したハザードマップを各家庭に配布しておりますが、旧勤労青少年ホームのように名称が変わっているところもあります。現行維持されたものが各家庭に配布されているのでしょうか。また、現行維持されたものを配布すべきと考えます。また、耐震化されていない避難所については、耐震化されているところに変更するなどの措置も必要と考えますので、お伺いいたします。2点目に、防災マップづくりについてです。協働のまちづくり活動支援事業を活用して、防災マップづくりをした町内もあると聞いております。市が指導して避難所や避難経路を記した防災マップを、町内の協力も得て作成し配布することを検討すべきではと考えますので、お伺いいたします。3点目に、簡易型災害図上訓練・DIGについてです。避難場所について、町内では意外と知られていないようです。大がかりな訓練も必要ですが、災害時どこに避難すればよいか。また、高齢化が進んでいる中では、誰と一緒に避難するかも日ごろより心がけておくことも必要と考えます。そのために、DIG・簡易型災害図上訓練というものがありますが、町内地図などを利用して、避難経路、危険な場所、手助けが必要な人の確認などを図上で確認し合うものです。このような訓練も災害時の避難のときに役立つと思いますので、推進していくべきと考えますので、お伺いいたします。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
防災対策についてお答え申し上げます。1点目のハザードマップについてでありますが、本市のハザードマップは平成17年3月に作成されたものでありまして、その年の6月に全戸配布しております。それから8年が経過しているところでございます。ハザードマップに掲載されております資料のうち避難所の一覧表につきましては、平成19年8月に改正を行っておりまして、その改正につきましては、全戸配布して、周知を図っておりますが、その後の合併による町内会名の変更でありますとか、施設の廃止・名称の変更などにつきましては、ホームページ上のデータでは更新がなされておりますものの、配布等による周知は行っていない状況でございます。また、耐震化されていない避難所もあるわけでございますが、そういった避難場についても、指定がえということが必要になりますが、その指定がえにつきましては、現在取り進めております地域防災計画の見直しにあわせて検討を行うということにしておりまして、その完了まで、いましばらく時間を要する見込みでございます。そこで、そうした新防災計画に基づいた新たな避難所の指定が行われるまでの間の当面の対応といたしまして、避難所一覧表の内容を、現在の最新の状況のものに更新した資料を作成いたしまして、ことし8月の広報ふかがわにあわせて、その分、全戸配布するように準備を進めているところでございます。そういった状況にあるということをご理解いただきたいと思います。それから、2点目の防災マップづくりについてでありますが、防災マップは、災害が発生した場合、市民の皆様が自主的かつ迅速に避難するために必要な情報として、避難所の場所や避難経路、危険地域、あるいは医療機関などを、地域の地図上にわかりやすく表示したものということでございまして、広い意味では全市的なハザードマップも、そういった意味では防災マップにも当たるというものだろうかと思います。市内では、平成22年度に納内地区において、納内地域づくり推進協議会によって、防災マップが作成されております。また、昨年度は、新五月町内会が作成に取り組まれたということでございます。こうした取り組みに対しまして、市では地域防災活動支援事業という名称で事業を推進しておりますが、その中で経費の一部助成などを行ってきているところでございます。現在も新たに町内会から防災マップの作成に向けた問い合わせなどをいただいておりまして、担当課では、さきに作成済みの納内のマップなどの内容をごらんになっていただけるようにしながら、それらを参考にぜひ取り組んでもらえるようにと説明させてもらっているところでございます。市といたしましても、こうした防災マップの作成などの取り組みが全市的に広がっていきますように、今後も費用面などの支援を行いながら、地域防災の啓発に向けて、さらに努めてまいりたいと考えているところでございます。最後に、3点目、簡易型災害図上訓練、通称DIGと言われているものでありますが、これについてお尋ねがありました。DIGは、訓練参加者が地図を囲んで、地震や風水害などの災害が自分たちの住んでいる地域で発生した場合を想定しまして、考えられる危険箇所でありますとか、予想される事態を地図上に書き込んでいきながら、必要な対応を考えていくといった形式の訓練でございます。これによって、避難所や避難経路の確認などが改めてできるといったことのほか、地域において、どのようなさらなる対策や連携が必要かなどについて、参加者間で防災情報をより一層共有できるということや、また日ごろ気づかなかった安全なまちづくりの課題などについても明らかになるといった効果があると言われておりますし、また何といっても、地図や筆記用具など、比較的手軽な準備で大きな費用をかけずに実施できるといった性格から、住民参加型の訓練として広く行われるようになってきていると認識いたしております。本市で行われた災害図上訓練としましては、平成17年度に総合体育館を会場として、このときは札幌開発建設部や北海道、北空知各町の合同による「石狩川洪水危機管理演習」というのが開催されたことがございます。しかし、これは防災関係機関による訓練でありまして、住民参加型のものとはちょっと性格が違っているかと思います。住民参加型のものとしては、平成23年度にこれまた納内地区において、納内地域づくり推進協議会による訓練が実施されたということでございますが、それ以降は残念ながら開催された実績はございません。市といたしましては、前段申し上げましたように、地域防災活動支援事業を推進する中で、災害図上訓練につきましても、助成対象事業の一つとして位置づけておりますし、防災マップや災害図上訓練のように、市民の皆様がみずから考え、みずから実施していただける取り組みは、やはり地域の防災力を高める上で大変有効なものであると考えておりますので、今後、広く町内会単位でこうした訓練を実施していただけますように、今後とも制度の周知や、あるいは講師の派遣など、支援体制の充実に極力努めてまいりたいと考えております。