深川市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月9日
防災対策
2016年12月9日、深川市議会の一般質問で、楠理智子議員が「防災対策」について質問し、企画総務部長 早川雅典が答弁しました。
- 質問者
- 楠理智子 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 早川雅典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 楠理智子
留萌増毛間の鉄道路線が12月4日で廃止になり、廃止が報道されてからは、乗客がふえ、最後の日のニュースを見ていると、最終列車は満員状態でした。JR北海道の路線廃止問題を考えると複雑な気持ちになりました。JR北海道赤字問題は、JRと関係自治体の問題のように扱われているように思われます。地方切り捨てにもつながっているのではないかと思われたりします。このままでいくと、北海道の路線は、函館本線と新幹線だけになってしまうのではなどと思ってみたりします。この問題は、地域だけの問題ではありません。JR関係の自治体の問題でもありません。国・道の責任でもあります。まずは、北海道が主体になり、JR、北海道、地域とともに検討し、進めていく問題と思いつつ、通告に従い一般質問を行います。初めに、防災対策についてです。ことしになって、4月に熊本県、10月に鳥取県、11月には福島県、宮城県、茨城県で大きな地震が発生し、北海道が初上陸は観測史上初めてと言われる8月に三つの台風上陸などで、今までになかった災害、大きな被害が起きています。今までのデータや経験での備えや対策では、通用しなくなってきているのではと思います。高齢化が進んでおり、深川市においては高齢化率が40%を超えるのは間近ではないかと思います。高齢者や障がい者への対応や、寒冷地の深川では冬期間の災害への備えもあわせて検討していかなければならないと思います。また、8月の台風10号による豪雨で岩手県岩泉町では、介護施設の入所者が9人亡くなるという痛ましい事故がありました。施設では、避難準備情報では避難しなくてもいいという認識をしていたということなどを受けまして、避難準備情報を避難準備・高齢者避難開始の名称に変えるなどの検討がされているとも聞きました。防災のあり方、対策の見直しが求められておりますので、お伺いいたします。1点目は、自主防災組織の設立を前提とした防災マップの作成と訓練についてです。ことし8月、道内を襲った四つの台風は、深川にも被害をもたらしました。道内各地でも大きな爪跡を残し、鉄道など、まだ復旧していないところもあります。熊本地震や、つい最近の福島の地震、津波など、全国各地で災害が起きています。想定を超える災害に対しては、防ぎ切れない事態も想定されます。いかに人の命を守るかの対策が求められていると思います。高齢化が進んでおり、高齢者や障がい者も含めた対策が必要であると考えます。自主防災組織の設立に向け、その一つとして、高齢者や障がい者にもわかりやすい防災マップを地域ごとに、農家地域では戸数が少ない地域は、地域でまとまれる単位で作成し、それに基づいた訓練の実施をしていくべきと考えますので、お伺いいたします。2点目は、ハザードマップと避難場所の周知についてです。ことし8月の台風により、納内地区で石狩川が氾濫し、被害を受けました。今回は、堤防の決壊による氾濫ではありませんでしたが、自分が住んでいる地域の状況、川が氾濫した場合の浸水の危険度や避難所の周知の徹底が求められていると思います。意外と自分が住んでいる土地が低い場所にあることを知らないなどのこともあるのではないでしょうか。私は、旭区に住んでおり、避難所は総合体育館ですが、旭区町内にあるやすらぎホールと思っている人もいました。ハザードマップの見方の啓発や避難場所の周知の徹底が求められていると考えますので、お伺いいたします。3点目は、冬期間に発生した災害時の対応についてです。災害は、いつ起きるかわかりません。冬期間など、寒い時期に発生した場合の対策は重要であると思います。地震などで停電になると、今のストーブは火をつけることができないものがほとんどです。市立病院には、自家発電設備があると思いますが、避難した避難所でも暖房がないと過ごすことができません。ポータブルストーブや発電機などを避難所に備えておくことも必要だと考えます。以前、テレビ報道で、札幌市だったと思いますが、冬期間の避難所での暖房なしの訓練をしていましたが、寒さに耐えるのはなかなか大変なようでした。冬の災害を想定した寝袋などの暖をとれる装備も必要と考えますので、冬の災害の備えについてお伺いいたします。
答弁 企画総務部長 早川雅典(企画総務部長は2017年3月まで)
防災対策について、3点質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。1点目の自主防災組織の設立を前提とした防災マップの作成と訓練についてでございますが、防災マップは、災害が発生した場合に市民の皆さんが自主的かつ迅速に避難いただくために、避難所や避難経路、あるいは危険地域、医療機関などの地域のさまざまな情報を地図上にわかりやすく表示したものでございます。これまでに納内地区や緑町東町内会を初め、幾つかの町内会で防災マップを作成いただいておりまして、この作成に当たりましては、本市の協働のまちづくり事業補助金を活用いただいた町内会もございます。市といたしましては、まず町内会などを単位とした自主防災組織を設立いただきまして、地域の課題などを検討いただくなどいたしまして、それらに基づきまして、地域の防災マップの作成や防災訓練などを行い、まずは住民の皆さんみずからが身を守るという意識を持っていただくこと、防災計画に記載しております自助・共助という部分でございますけれども、そういったことが非常に重要であると考えております。今後とも市といたしましては、各地で開催させていただいております防災教室などにおきまして、自主防災組織の重要性や、世帯数の少ない地域における組織のあり方などにつきましても、十分説明させていただくとともに、先ほどの辻本議員の質問にもお答えいたしましたが、自主防災組織の設立のマニュアルを作成するなどいたしまして、きめ細やかな支援を行うよう努めてまいりたいと考えているところでございます。そして、さらにその上で地域ごとの防災マップが作成されまして、議員がご指摘になっておりますように、要配慮者等も参加される、より実践的な防災訓練が行われるよう、町内会などと協議してまいりたいと考えております。2点目のハザードマップと避難場所の周知についてお答えいたします。本市の洪水ハザードマップは、平成17年3月に作成し、同年6月に全戸配布させていただき、現在は市のホームページでもごらんいただけるようにしております。また、指定避難所につきましては、平成27年1月に改定いたしました深川市地域防災計画で見直しを行いまして、この年の2月に広報ふかがわで市民の皆さんに指定避難所の一覧をお知らせしたところでございます。また、現在は防災教室などでハザードマップや避難所についての説明を行うほか、各町内会で行われる防災訓練で実際の指定避難所に住民の皆さんに避難していただくなどいたしまして、こういった避難所などの周知に努めているところでございますので、今後におきましても、地域の防災教室等さまざまな機会を通じまして、ハザードマップや避難所について、こういったことを市民の皆さんの周知に努めていきたいと考えているところでございます。3点目の冬期間に発生した災害時の対応についてお答えいたします。議員が質問で触れられていましたように、札幌市のほかにも帯広市ですとか、北見市などでも、冬場の避難所を体験してもらうために宿泊訓練を行っていると伺っているところでございます。冬の避難所の寒さは当然厳しいわけでございまして、防寒用の衣類等を備蓄することが必要とされておりますが、自治体がこれらの全てを備蓄することもなかなか限界があるのではないかと考えております。一人一人が日ごろからそういったことにも備えていただくことも、先ほど申し上げました防災教室などで呼びかけてまいりたいと考えております。冬期間の避難所の防寒対策等につきましては、平成28年第3回市議会定例会で太田議員さんにお答えした部分がございますけれども、市では、現在、毛布2,200枚、まきストーブ11台、石油ストーブ48台、ジェットヒーター14台などの資機材を市役所、消防署、市内の小学校6校と中学校2校にそれぞれ分散して備蓄しているわけでございます。今後ともこれらの備蓄する機材の維持、整備に努めるとともに、他市の状況なども参考にするなどいたしまして、冬季における災害への備えについて研究を深めてまいりたいと考えているところでございます。