防災対策

答弁　企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）

防災対策についてお答えを申し上げます。まず、１点目の町内会ごとの防災マップの作成と配布について、それと３点目のハザードマップの配布についてにつきましては、関連がございますので、一括してお答えさせていただきたいと存じます。現在の深川市洪水避難地図、いわゆる洪水ハザードマップでございますが、これは国及び北海道などの河川管理者から提供されますデータに基づき、浸水想定区域のほか、最寄りの避難所など、市民の人的被害を防ぐことに役立つ情報も記載いたしまして、平成17年３月に作成し、全戸配布しているものでございます。その後、避難所の見直し等を行っておりますが、その変更につきましては、変更の都度、修正後の一覧表を全戸配布させていただいており、市のホームページにもあわせて掲載しているところであります。また、２年ほど前から各河川管理者により、新たな想定最大規模の降雨に対応した浸水想定区域図が随時公表されておりますので、現在、これらに対応して、本市の洪水ハザードマップを見直す予定としております。水防法第15条３項では、住民等に周知させるため、印刷物の配布等必要な措置を講じなければならないと定められておりますので、ハザードマップ見直し後、配布などの対応をしてまいりたいと考えております。次に、町内会ごとの防災マップの作成につきましては、町内会や自主防災組織がみずから情報を持ち寄り、浸水しやすい場所などを記した独自の防災マップをつくることが防災訓練の一環になり、また、住民の防災意識の向上につながるものと考えておりますので、ぜひそういった活動を行っていただくよう、私どもとしてはそれを促していくとともに、その際には、市としても積極的に協力をしてまいりたいと考えているところであります。次に、２点目の住民を中心とした防災訓練についてでございます。これまでも、住民参加型の防災訓練を実施してまいりましたが、先ほどの地域の防災マップを作成した町内会や自主防災組織には、作成の際に、自分たちで現地を歩いて避難経路の設定や、避難時に地域にお住まいの高齢者や障がい者など、手助けが必要な方々の住宅の確認を行っていただくといった訓練もあわせて行っていただくよう、こちらも働きかけを強めてまいりたいと考えております。最後に、４点目の防災ラジオの高齢者世帯などへの配布についてでございます。本市では、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合には、避難所を開設するとともに、状況に応じて、住民に対し避難準備情報、避難勧告、避難指示を発令し、速やかに避難を呼びかけることとしております。これら災害情報に関する情報の伝達手段といたしましては、携帯電話サイトを含む市ホームページ、テレビ、ラジオ等の災害情報、緊急速報メール、広報車、防災行政無線、北海道防災無線、全国瞬時警報システムのＪ－ＡＬＥＲＴなど、可能な限り迅速かつ正確に防災情報等が伝達されるよう、さまざまな媒体を通じ発信しているところでございます。高齢者の方から、大雨のとき広報車の声が聞こえない、あるいは携帯電話やパソコンにふなれだなどのお声を確かにいただいておりまして、その点、防災ラジオは室内で聞くことができ、電源が切れている状態でも自動で起動し、災害発生時に国や自治体が発表する緊急情報を速やかに伝達する機能を有することから、高齢者世帯などの方々に役立つのではないかと考えているところであります。しかし、防災ラジオにつきましては、質問にございましたとおり、コミュニティーＦＭ放送局の開設が必要となるものでありまして、それに要するスタジオ・放送機器などの設備、それから送信機・アンテナなどの設備、また、放送スタッフ、運営コストが必要となり、これが大きな負担となりますことから、組織の立ち上げに手上げをされる方は今のところいないというのが現状でございます。市といたしましては、迅速かつ正確に市民の方々に防災情報等が伝達されるよう、今提案のありました防災ラジオに限らず、新たな情報伝達手段についても広く検討すべきものと考えております。