ひとり親家庭の税控除

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ひとり親家庭の税控除についての質問にお答えいたします。今、議員も詳しく触れられましたけれども、現行のひとり親家庭の税控除制度であります所得税や住民税に係る寡婦（寡夫）控除といいますのは、これは配偶者と死別または離婚した後、婚姻せずに子供を育てている場合などのひとり親納税者に対して、一定の要件のもとに適用される所得控除措置というものでございまして、再々言われましたように、婚姻歴のない、いわゆる非婚のひとり親には、この制度は適用されない仕組みとなっております。しかし近年、このことが大変問題視されておりまして、厚生労働省からも毎年の税制改正要望の中に、非婚のひとり親への寡婦（寡夫）控除の適用拡大という要求がいつも盛り込まれておりますなど、税制見直しを求める動きが広がってきているところでございます。ただ、税制改正の大綱、検討の結果を取りまとめられます毎年の大綱において、ほぼ毎年、この寡婦（寡夫）控除について検討事項として掲げられてきているところでございます。なかなか見直しの実現にはつながっていないというのが現状かと認識をしております。そして、厚生労働省が行いました平成28年度の全国ひとり親世帯等調査というものがございますが、これによりますと、母子世帯となった理由別の構成割合は未婚の母が8.7％で死別というのが８％でありますので、死別を上回っておりまして、まさに増加傾向にあることがわかるわけでございます。また、同調査によれば、経済的にも非婚のひとり親家庭の所得水準が低い状態にあるということが明らかにされております。こうしたことから、本市といたしましても、ひとり親家庭の自立支援を推進するということは、社会保障制度の充実を図る観点からも重要なことであると考えておりまして、本市の保育料算定につきましては平成27年度から、そしてまた、公営住宅家賃算定につきましては28年10月から、非婚のひとり親家庭への寡婦（寡夫）控除のみなし適用を実施しているところでございます。しかしながら、市税に係る控除につきましては、国税であります所得税との関係上、確定申告や住民税申告事務処理等への影響も大きくございまして、議員ご指摘のひとり親家庭の寡婦（寡夫）控除のみなし適用などについて、市独自で税控除の仕組みを導入するというのは制度上、困難でございまして、やはりこのことは国においてしっかり議論され、税制改正の中で解決されるべき事項であると考えているところでございます。